「障壁」をとりはらった社会の実現に向けて

大阪の学校で、障害児教育は、障害のある児童生徒をどう教育するかにとどまらず、障害のある児童生徒と通常学級の児童生徒の仲間づくりとして発展してきました。

障害のある児童生徒は、今でいう特別支援学級に在籍しますが、その授業や学校生活は多くは

、その大半を通常学級（○年○組）で過ごしていました。

それを「ともに学び、ともに育つ教育」と呼び実践が重ねられてきました。

その点では、今でいうインクルーシブ教育のはしりであったということができます。

視点を学校教育から社会全体に広げると、インクルーシブ社会の実現に向け、今年の4月に改正障害者差別解消法が施行されました。

障害者が生活するうえでの障壁を取り除く「合理的配慮」が、今までの国や自治体に加え、民間事業者にも求められるようになりました。

企業や学校、病院、NPOなど、あらゆる場面で人びとの意識改革が必要となります。

「過度な負担にならない範囲」で、設備、施設などの変更や、当事者が活動する際の支援に取り組むことになります。

その当事者とは障害者手帳をもつ人をはじめとして、何らかの障害や病気があり、社会にある障壁によって暮らしにくさを感じているすべての人になります。

まず、いかに民間事業者への周知を徹底するかが課題です。

障害者にとって障壁のない社会は、すべての人にとって暮らしやすい社会になります。

たとえば、駅のエレベーターは車いす利用者だけでなく、ほかの人びとにとっても助かる設備です。

その意識を高くもって、学校でもインクルーシブ教育を実践していくのが、今日的学校教育の課題です。