日本型教育制度の「強み」をいかす

学校の働き方改革を考えるとき、大きなニュースとなり、その根拠となったのはOECD調査でした。

小学校で3割以上、中学校で6割の教員が時間外超過勤務となり、「過労死ライン」に達する月80時間以上の残業をしていると文部科学省は、2016年に調査報告をしました。

2020年のOECD調査のデータでは、日本の小学校、中学校に勤務する教員の労働時間は、24カ国の中で6番目に長くなっています。

学校の働き方改革を進めてきた結果、少しはその効果が見えているようです。

ただ、労働時間だけを単純に比較はできません。

労働時間のうち、授業時間がどの程度を占めるかでみると、またちがった見方ができます。

授業時間はOECDの年間平均より、小学校は44時間短く、中学校は108時間短いことがわかりました。

つまり、日本の学校では、授業以外での教師と児童生徒とのかかわりや教員間の連絡会も含めた他の教職員との情報共有を大切にするという、日本の教育制度の「強み」があると、わたしは考えます。

働き方改革は、日本型教育の「強み」を活かしながら、事務作業に費やす時間を縮減していくことで進めるべきだと思います。