私の属する英字新聞輪読会の資料で珍しく社会保険庁の組合員の側に立った記事があったので紹介する。
なお既知の記述も多いのでその範囲は抄訳、それ以外はなるべく詳しく訳すことにする。
「社保庁の職員は年金問題のスケープ・ゴート？」週間 Student Times (７月２０日）
日本語の紹介文
消えた年金問題めぐり、国民の怒りは収まらない。政府は寛大な救済策を打ち出すなどして信頼の回復を狙うが、実際に保険料納付者の怒りをまともに受けるのは、社会保険事務所の一般職員だ。ある意味、彼らもこの年金問題の被害者と言えるのか。
○怒りの矛先を向けられる社保庁職員
・社保庁労働組合の書記長の意見
政府が支援する新しい会社が2010年に年金制度の運営を始め社保庁が潰れたら、彼と多くの同僚が職を失うのではないかと恐れている。
社保庁の職員は約5,000万の不明の年金保険料支払い記録のスキャンダルに関係したことで、批判のターゲットになってきた。我々はメディア、年金者や政治家から糾弾されてきた。
我々は実際は一生懸命働いているのに怠け者の烙印を押され、非難されている。
(彼らの意見と一般国民の見方のいずれが正しいのか。)
・元の社保庁の従業員の意見
社保庁は手を抜いたし、従業員は金を着服した。
内閣の支持率が落ちないように必死の安倍首相は社保庁の職員を批判し彼らの公僕としての保護されたステータスにあるのが問題だとした。
(まるで社保庁改革は安倍さんの自己保身の為だと言わんばかりだ。)
・批評家の意見
責任は官僚にある。
彼らは最初から天下りの組織をつくるために、年金制度を作ったのだと言う。
(この記事は悪いのは官僚(多分キャリヤー)で、一般の組合員は無実だと言いたいようだ。)
・昔の厚生省の課長(section chief)の意見
1994年に厚生年金制度が出来てから、官僚は権力意識を持ち始めたと言う。
年金基金は数兆円の金を持っている。
官僚は社保庁長官は日本銀行総裁と同じくらいの力があると思っていた。
だから厚生省の官僚が引退しても簡単に仕事につくのは簡単なものだ。
○天下り先を確保するために外郭団体を設立
厚生省は厚生年金保険と国民年金基金を使って多くの外郭団体を作り、1990年には、引退した官僚のために2,300の天下り先を作った。
1980年代に年金は12のグリーンビアを作るのに1953億使い、2005年には僅か48億円で売られた。
(建設時期に違いがあるかも知れないが今日の読売の報道では、グレーンピアだけて3.000億使ったとしている。)
年金基金はまた官僚のために高級車を買うのや接待費に使われた。
一般の職員にはマッサージ機械(記事のまま)や野球やコンサートのチケットを貰った。
これらは経費として処理されたが、1961年から2006年までの間に6.57兆円が使われたと言われている。
○労働組合員の関わり
1979年に組合は社保庁と一日5,000タッチや50分のコンピューター作業に15分の休憩の協定を結んだ。
(この責任については何も触れてない>)
然し自治労のプランニング・ディレクター(記事のまま)は責任は必ずしも全て社保庁の従業員にあるのではないとと言う。(responsibility does not lie totally with SIA employees.)
年金制度は各加入者が保険料支払いのレシートを保管し、彼らが完全な形のレシートを持って社会保険事務所に持参する という政府の前提で、成り立っているのだと彼は言う。
(つまり甘い政府の前提とレシートをなくした国民が悪いと言うのだ。)
この認識は甘い事が判った。
多くの引退者や雇い主はレシートを無くした。
政府が2997年に人々に一つのＩＤを付けることで、３億もの口座を統一しようとした時、誤って纏めた名前や誕生日が問題を起こしたのだ。
(この誤って纏めた人達の責任に触れていない。)
この文章を読んだ後、問題意識の塊のような私たちのグループの間で、社保庁やそこで働く職員に対する非難が沸きおこった。
特に５０分の仕事に１５分の休みを取るなど考えられないと非難が集中した。
それで私が「企業でも、体への影響を考えて１時間に１０分前後の休みを取るのは普通だ」と議論を抑えに廻るほどだった。
私は個々に注記を入れているので改めてコメントするのは省略する。
ただ付け加えたいのは
・この週間 Student Times を発行する Japan Times は例の朝日新聞の子会社だがら親会社の編集方針に沿ったのかも知れないこと。
・念のために保管してある年金証書や年金手帳を調べたが、レシート保管の義務や注意について何も書いてなかったことだ。
お役所がちゃんとした仕事をする筈だと言う常識で考えてみれば、こんな注意書きがないのも当然のような気がしますが、これも政府が悪いのですかね。
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