マニフェストの読み方

参院選もいよいよたけなわになってきた。
それでなるべく公平な書き方を心がけているつもりだが、その為に判り難いこともあると思うが判読して頂きたい。
この種のブログをお読みの方は十分にご理解頂けると思っていますが、念のために参考資料をを書いております。

選挙を前にして各党ともマニフェストの花盛りだ。
然もその内容をまともに見ると各党とも国民の耳に快良い事ばかり、そして多くの約束が書いてあり、どの党に投票して良いか判らなくなる。

それで、次の方法でマニフェストの内容を検討し、整理してみてはどうだろうか。
１．自党の実績を強調
その逆にその党の起こした問題を考えてみる。
例えば８００兆から１，０００兆になる借金を産んだのは与党だけか、野党の責任は？
今回のとんでもない年金騒動を引き起こしたのは、与党？またそれを見逃した野党には責任はないのか？

２．提案する政策の財政上の裏付け
福祉政策の強化、手当ての増額、無料化、医療設備の増設などの提案で、予算の裏付けを必要とするものは次の方法で整理する。
（１）予算の裏付けのないものは、単なる人気取り のものと思って消す。
（２）予算の財源として、官庁の合理化を言っているもの。
　 １）国会議員の定数削減の提案がないものは合理化など本当にやる
     気があるのか。
　 ２）今まで同党がその主張をしたきたか。
　 ３）難しい官庁、国会の合理化には長い年月がかかる ことから、提案
    を実施するための予算の確保が時期的に直ぐ間に合う のか。

３．経済力の強化し、景気回復をする。安心して暮らせる社会
次のことを説明しているか。
（１）日本経済がこのまま無限に成長できるのか。
（２）膨大な安い労働力を持つ中国に対する競争力をどうしてつけるか。
　　　給与格差の是正、法人税減税反対と国際競争力の確保は？

４．地域の強化や分権
この種の提案は全て地域の首長や議会が立派な人達で良い仕事をしていると言う性善説に立っているが、例えば多くの負債を抱え倒産寸前の地域に対する国の関与と言う安全策の記述があるか。

５．安心できる年金制度をつくる。
具体的な制度の提案があるか。
少子、高齢化の対策を示しているか。

６．医療の問題
地域偏在、小児科、産婦人科、外科などの医師希望者などの具体的提案はあるか。

７．国防、外交問題
外国は性善説、日本は性悪説に立った提案をしていないか。
特に米国の言う事を全て信じる米国一辺倒の外交、防衛政策で良いのか。
日本の安全を確保するためには、外国→性悪説と言う安全サイドに立った提案をしているか。

８．各党の基本政策の中で選挙に不利となるものを隠していないか。
例えば、今後避けられない所得税の問題。
各種支援団体の持っている問題点に対する対策。
選挙に不利になるような主張などなど。

以上書いて来た様に、各提案ごとに現実性の立場から○×△を付けて整理して行けば、マニフェストの項目も大幅に集約され、党の主張や性格がよりはっきりしてくると思う。

＜＜選挙に行こう＞＞
１．政権交代それとも自民党続投のどちらを望むのか。

２．出身地域や特定グループの為に立候補した人を選ぶか、世界的な視野を持ち日本の為に頑張る人に投票するのか。

３．選挙区に自分の支持する政党の候補者に首を捻る人がいたとき、敢えて投票するか、それとも党の将来を考えて投票をしないか。

４．比例区の場合、日本のために、また参議院がその役割を果たす為に、党派を超えて優れた人を選ぶか、支持する政党へ投票するのか。

ブログを見ていると、自民党もうさん臭いが野党も頼り無いと言う人達が多い様です。
その人達にお願いです。
今回の参議院選挙には上記のように、多くのそして重要な選択肢があります。
今回だけは、どれもこれも頼り無いから棄権など言わずに、貴重な一票を活かしてはいかがでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

参照:
国会議員の選び方
参議院選の選挙に行く前に

安倍首相の二枚舌、米紙の社説

７月１４日、米国の新聞の中から「Japan」で検索しているうちにワシントン・ポスト の　Shinzo Abe's Double Talk と言う社説に出くわした。

日付が３月２４日で随分前の話だったが、余りにも酷い内容だったので紹介する。

今週の北朝鮮との６カ国協議で最も強硬なのは金正日政権の求めに応じて、不格好にも銀行資金を急いで提供しようとしているブッシュ政権でなくて日本だ。東京は数十年前に北朝鮮で誘拐されたとする、１７名の日本人の情報を提供するように主張し、その回答が出るまで、関係改善に関する討議を拒否した。
この一本槍の政策は安倍首相の高いモラルを示すように見える。 （中略）
安倍さんはピョンヤンの強硬な拒絶に対して、文句を言ってもよい。
然し可笑しく不快なのは、二次大戦中の何十万と言う女性を誘拐、レイプ、性的奴隷にした責任を負うことに反対する彼のパラレルのキャンペーンだ。
米国議会で差し迫った公式の謝罪を求める決議に対して、安倍さんは今月二度にわたって、日本軍が女性の誘拐に関与した書類はないと声明した。先週閣議決定された書面は1993年の所謂慰安婦の野蛮な取り扱いについて認めた政府声明を弱めた。
事実上、この慰安婦問題の歴史の記録は、北朝鮮が日本人を拉致し、その内の数人を教師や通訳に使ったと同じ程説得力のあるものだ。
歴史学者は言う。韓国、中国、フィリピンやその他のアジアの国から２０万にもなる女性が性的な奴隷にされ、日本軍が誘拐に関与した。
この制度の多くの生き残りの人達が彼女らの恐ろしい経験を語っている。その中の３人は議会で証言した。
日本政府が、彼女らの苦難にたいして、責任を負わず賠償も払わないのは、酷い事だ。
また安倍さんが前回の声明を翻すのは、主要な民主主義国家のリーダーとして、恥じるべきだ。
安倍さんは（慰安婦の）誘拐について日本政府の直接の関与が無かった事を否定することは、北朝鮮に回答を求めるさいの道徳的な権威を強めるかも知れないと思っているかもしれない。それは反対だ。もし安倍さんが日本人の拉致された人々に対して国際的なサポートを求めるのなら、彼は率直に日本自身の犯罪を責任を負うべきだ。そして彼が傷つけた被害者に謝るべきだ。

この社説が誤報に基づいていることは、これは心ある日本人なら直ぐ判る事だ。
桜井さんたちの同じワシントン・ポストに出した意見広告が完全とは言えないかも知れないが、ほぼ正確な事実だ。

然し同紙の社説は完全に風評に基づいたもので、いやしくも有力紙が他国の首相を批判するのなら、正確な史実に基づくべきだ。

歴史学者とは誰だ。２０万と言う荒唐無稽な数字がある日いきなり飛び出した経緯。日本軍が公娼制度を戦地に持ち込んだことは確かだが、拉致または誘拐に関与した事実の証明は。戦地で一部の兵士が軍規違反して強制的に現地女性を使ったことひっくるめるて、２０万と拡大解釈したことなどなど。

唯はっきりしているのは、日本政府が情報戦に敗れたことは確かだ。
それもロビー活動をした一部の韓国や中国の人達に。

そして結果は深刻なものだ。
六カ国協議は米国の態度変更で、基本的な核放棄に向けて解決の方向に向いているのに、日本だけが取り残されている。
米国の日本に対する信義に悖った行為に慰安婦問題が良い言い訳になっている。

日本の米国に頼りきった作戦では、北朝鮮がまた態度を変更して、核問題を依然としてちらつかせて、米国政府を激昂させるのを待つしかない。

それとも日本と北朝鮮の二国間交渉に当たるか。
この時北朝鮮が圧倒的な有利な立場になるのは間違いない。おまけにここでも慰安婦問題が影を落とす。
それでも、日本は今までのように対話（実際は殆どなし）と圧力作戦を続けて行けるだろうか。

小泉さんの訪朝で北朝鮮の対話が始まりかかった時と情勢が全く違っているのだ。
（この時も米国の介入で中断になってしまった。そして今になって米国から梯子を外されているのだ。）

日本を取り巻く米国、中国、韓国、北朝鮮から見れば、日本ほど御しやすい国はないだろう。
まず日本が何か言ってきても適当にあしらって、日本が唯一に頼りにしている米国を動かせば良い。そして、このことを一番良く知っているのは北朝鮮だ。

そのためには、慰安婦や南京虐殺などの誤報や誇大宣伝で、米国民の正義感をくすぐれば良い。

それで足らぬ時は日本の歴史問題をちらつかす。
それでも足らぬときは竹島問題のように強引に実力を行使する。

私は六カ国協議で米国の態度が変わり出した時も、慰安婦問題が発生した時も、これが拉致問題に大きな影響を与えると予想してブログにも書き、政府にも時々投書してきた。
その一つの現れがワシントン・ポストの社説だ。

今こそ日本政府は米国一本槍から脱却して、日本独自の外交戦略を確立すべきだ。
そしてその基本となる安倍さんの言う情報機関の整備と、情報戦略の建て直しを図るべきだ。

何故なら日本は外国とのトラブル解決に武力の行使は出来ない平和憲法を頂いているのだから。
米国や中国のように、外交の手段として、武力行使はせずともその可能性をちらつかせることも出来ないのだから。

何度も言うが、日本は外国とのトラブル解決は外交に頼る しかない。
いくら米国が頼りでも、日米同盟があっても、米国が自国の有利になるような方策を取りそれが日本に取って不利になることがあっても、日本は米国に文句は言えないのは当然だから。
そして唯一の頼りの外交の基本は情報だ。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

参照:
北の核実験いかにして国を護るか
6ケ国合意の現実を覚えて置こう
世界に日本の意見を発信しよう
慰安婦問題と拉致問題
安倍さんの慰安婦発言について

何故米軍が日本に駐留しているのか

＜＜米軍の日本駐留＞＞
このブログを見て頂いている皆さん、何故米国が占領依頼に日本に駐留しているのかお考えになったことがおありでしょうか。

このことについて米軍が沖縄に集中し過ぎていることについての論議はあっても、国内で米軍の駐留自体については問題になったことは殆どない。
この件について書こうと思ってブログを探してみたら、 「日本の評判」と言うブログに中国の識者のコメントの写しが記載されていた。
（なお「日本の評判」は私のブログ同様余り目立たないようですが、私のブログと違って大変示唆に富んだプログのようなので一読をお勧めします。）

軍事安全保障問題。
アメリカは日本軍国主義の復活を恐れ、また中国に対抗するために、長期にわたって日本に軍を駐留させています。これは日本にとって一種の軍事的抑制です。

これはもっと正確に言えば、米国にとっては日本軍国主義の復活の防止と、冷戦時中国とソ連に対抗する ための駐留だった。

これに対して、中国にとっては米軍の駐留は面白くない事だったかも知れないが、米中関係が余りよくなかった時代から、今までこの駐留に対する抗議など今まで一度も聞いた事が無かった。

中国も米軍の存在に伴う勢力の拡大の懸念の方より日本軍国主義の復活の方が怖かったのだろう。

詰まり米国は言うまでもなく、中国、韓国やロシヤは米軍の駐留は日米同盟の為だけでなく、日本をコントロールする為にもあると見ていたのだろうし、日本政府も多くの国民も当然このことは占領直後からこのことに気付いている筈だ。

＜＜米軍の駐留と軍事保護国＞＞
然し、この様な微妙な問題については、誰も言わないが独立国、平和国家を自認する日本としてはこれはあるべき姿ではないし、このまま放って良いわけはない。

ごく一部の意識的に日本軍国主義の復活を取り上げるグループの人達を除けば、誰もが平和憲法を持つ日本が軍国主義化すると考えている人は居ないはずだ。

問題は如何にして近隣諸国に日本の向かおうとしている道を理解して貰う かだ。

その問題とその解決策の象徴が靖国問題だ。
日本独自の宗教観を彼らに判って貰える努力が必要だし、それが駄目なら特別の英霊の顕彰施設を作るくらいの政治的判断も必要になるかも知れない。

それともう一つ国で議論されないのは、日本が米国の軍事保護国でありその象徴が沖縄を始めとする国内に点在する米軍基地であることだ。

この事が国内て゛問題にならないのは、経済では世界のトップ・スリーに入る大国が駐留米軍から首根っこを抑えられていること と同じように、日本が米国の軍事保護国などおおっぴらに言えないからだ。
この日本の足元を見てあからさまに言うのは北朝鮮だけだ。

＜＜米軍基地や軍事保護国の代償＞＞
今回のイラク問題でもあきらかなように、沖縄の基地は米軍の出兵の基地ともなっている。
その米軍の駐留や日米同盟で、日本にとっは可なりのメリットがあったのは勿論だが、その一方日本は米軍の駐留経費、おもいやり予算、高価な米軍兵器の購入、日本独自の航空機開発の制限など金銭や経済的な余分の支出の他にも、私が
軍事保護国日本の功罪 で書いた様に、僅かな利点の比べて多くの代償を払ってきた。
１．米国がその外地で戦闘を起こした時、日本は憲法、法律の解釈を変えてでも、自衛隊を派遣してきた。
ブッシュさんも認めている米国のイラク出兵が誤った情報に基づいたことに、日本も乗ってしまった。
２．然も日本を保護している米国が世界一の横紙破りで、また戦争好きの国だ。
そのような国に協力する度に、一部の中東諸国から信用を無くし利権を失ってきた。
３．日本独自の外交をやるのに、干渉させられる。
折角小泉さんが、日朝平壌宣言まで漕ぎつけたのに、米国の干渉で中途半端になった。
（広辞苑によれば保護国は「条約に基づき、他国の主権によって保護を受ける国で、内政および特に外交によって干渉・制限を受ける」とある。）
４．米国の年次改革要望書による米国の国内政治への干渉。（保護国の定義参照）
５．国を守ることなど他人事と考える人ができる。
６．何をするにも米国の顔色をうかがわねばならない。
そうでないと、何時ひっくり返されるか判らない。
７．保護して貰っている米国にかぶれてきた。
（１）金儲け至上主義→企業のモラル低下、格差社会発生の兆候、自殺の増加
（２）日本古来の美徳を忘れた教育→義務を忘れて権利ばかり主張する人の発生、自由、個性ばかり重視して規範意識を忘れた生徒と成人、いじめ自殺、学級崩壊、異常な残虐事件の増加

米国かぶれについては、米国ばかりが悪いと言うより、日本人自身が日本と、米国の良いところも取り入れる事を忘れたことなど、反省すべきことの方が多いと思う。

一方どなたかのブログで書いていたが、米国はあらゆる手段を通じて、
（１）米国の言う事は何でも良い。
（２）日本の今までのことや価値観など全て悪い。
などと言うことを日本人の頭脳にしみこませてきた。
然し、これも非占領国、保護国の宿命と片づけて良いのだろうか。

＜＜今後の進み方＞＞
この米軍駐留、軍事保護国の現実の問題は、日米同盟や近隣諸国の外交政策、日本への警戒心がからむ非常に微妙な問題だし、それに対して、日本の将来は同あるべきか、その生存や安全の確保はどうするかいう非常に複雑かつ難しい問題だ。

日本は当面の拉致問題や年金問題など大きな解決すべき事柄を持っているが、このような日本の将来の問題についても慎重な研究や議論を進めて貰いたいものだ。

出来れば私が何度も提案するように、安倍さん得意の諮問委員会で集団的自衛権についてのように近視的な思いつきの提案をして貰うより、長期的に視野に立ってじっくり研究する研究するシンクタンクの設立の必要があると思うのだが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

ＭＶＰ獲得おめでとう、日本を見直そう

イチローさんＭＶＰ獲得おめでとうございます。

１０日の米大リーグの第７８回オールスターゲームで、ア・リーグの１番・中堅で先発したイチロー（マリナーズ）が米球宴史上初のランニング本塁打を放つなど大活躍を見せＭＶＰ（最優秀選手）に輝いた。

彼の野球を見る度に、昔の道を究めるために日々研鑽していた日本の武芸者を思い出す。
彼の努力と才能が今日の結果となって花開いたのだろう。

＜＜イチローと中田英寿＞＞
その彼のことを思う度に頭に浮かぶのは欧州のサッカーで活躍した中田 英寿さんだ。

何故なら日本国民の期待を背負って、イチローさんはワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に、中田さんはサッカーのワールド・カップに共に代表として、出場したからだ。

そして彼らの両チームの練習や試合の放送を見る度に、気になったことがある。

二人とも日本チームの先頭に立って、チーム・メイトに声をかけ、励ましていたが、チームの人達が余りそれに乗って来ずに、二人ともやや浮いた存在に見えた事だ。

チームの人達が二人に対してどう言う感情をもちどのような受け取り方をしたかは知らない。
然し、イチローさん、中田さんは純粋に日本勝利のために声を上げたのだと思う。
彼らは長い間日本を離れているだけに、日本に対するに強い愛着心が培われていたのだろう。

だから他のチーム・メイトも彼らに負けずお互いを声を上げて励まし合っていたらと思うのだが。
外国暮らしの長い彼らが、思った事を直ぐ口に出す習慣がついていたのと反対に、日本でプレイしていた選手は、日本人特有な控えめな習性がぬぐい切れなかったこと、生まれた時から日本にいて日本に対する愛着心は彼ら二人ほど感じて無かったのかも知れない。

そして結果は野球は優勝し、サッカーはまさかと思う格下の国から敗れた。
中田さんが独りピッチで横たわっていた姿は印象的だった。

＜＜一人の日系ブラジル人＞＞
この二人のことを考えると直ぐに思い出すのが、私がブラジルに長期出張したいたとき日本から来た同僚達と一緒に逢った一人の日系ブラジル人だ。

彼は私の勤めていた工場長の秘書の父親だった
親の家は工場から約二時間近くの悪路や橋のない河を四輪駆動車でをドライブしてやっと到着した木々に囲まれた村落にあった。

彼は何でもブラジル政府の要請で、同国の東北部の人達の肉中心の食生活改善のため、野菜の栽培の改善の指導のため来たそうだ。

そこで一番感動したのは、彼はそんな片田舎で、農業の傍ら自費で地域の子供達のために日曜学校も開設していたことだ。
訪問した時は丁度日曜日で、娘の工場長秘書を含む彼の家族が総出で子供達の教育や世話に当たっていた。

彼の日本の思い出話や日本に対する想い、ブラジル移民のことなど私は頷いて聞くばかりだった。
私たちは帰りの車の中で、昔の日本人がこんな所にいると話し合った。

これと似たような話はあちこちで聞く。

＜＜日本と日本人を見直そう＞＞
私たちはは平和な日本に居て、（私を含めて）年金問題やそれに関わった人達の批判など良くするし、またそれは良い事だ。

然し、日本の良い所も一杯あるし、イチローさんのような立派な日本人もまだ多くいることも知るべきだと思う。
日本は先進国では有数の安全な国だし、ごく一部を除いては日本人は正直で、親切で、勤勉なことも世界でも有名だ。

またBBCと米国の大学共同の世論調査で、日本が゛世界で一番信頼されいると言う話も有名だ。(もっとも慰安婦問題や南京虐殺のキャンペーンでだいぶ落ちかも知れないが。)

イチローさんや中田さんのように、時には立場を変えて、外国から見た客観化的な眼で日本や日本人を客観的に見る必要があると思う。

昔の日本や日本人の欠点や逆に良かった所は何だったか、フランクにまた的確に見直し、悪い所は直し、良い所は伸ばす必要があると思う。

一部のマスコミや識者と称する人達のように、悪い所ばかりつつく事が、日本を良くする方向に導く事もあるかも知れぬが、日本人のモラルやプライドを傷つけ、それが日本へ悪い方向に向けることもある事に留意すべきだと思う。

特別の意識を持っているマスコミや識者で無ければ、日本の悪い所ばかりでなく世のために頑張ったいる企業や機関、立派な業績を上げた日本人などの紹介をもっと増やして貰いたいものだ。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

絶えない家族間の殺傷事件

前々から思っていたのだが、家族間の殺傷事件が絶えない、特に少年による犯罪が目立つ。

資料によれば、
　少年が家族を殺傷する事件は後を断たない。警察庁によると、平成１６年までの５年間で、同種の事件は５６件に上る。
そうだ。

その原因考えてみるためにこれに少年の心理に関する資料を調べてみた。

＜＜家族間の殺傷事件の特徴＞＞
その中で、気になる記述を並べて見た。
・多くの親殺しは、中流以上の良い家庭で起きている、最近の事件は殆どこの環境で起きている。
・教育熱心な親、評判の良い子ども の間でも起きる、むしろこの傾向が目立つ。
・親は「個性を大事に」などもの分かりのよいことを子供に言う一方良い学校に入れと圧力をかける。
・離婚や親、祖父母の死など自分を守って呉れる人の喪失など家族のバランスが崩れた時に起こる。
・親子関係が希薄だ。
・少年は自分の個室で、バソコンなど扱うなど、家庭の中で自分の世界を持っている。
［少年の心理］
・悪い親のイメージと良い親のイメージが分離し、悪い親のイメージだけが頭の中に広がり、殺意が芽生える。
・親と喧嘩をしたりして、反発するのが普通だが、その程度のことでは親から自由になれないと思い、最後の手段として親を殺すしか自由になれないと思う。
・殺傷の相手として当の本人より弱い家族を選ぶ。
・キレる少年の多くは、劣等感を抱えてる、そしてそれを自分で抑えきれない。
・自立していない。
自立している人は、時には親に甘えたり、親が多少干渉してきても、軽く受け流すことができるが、そうでない人はそれが出来ない。
［少年の発言］
・殺傷の対象の家族は好きでも嫌いでもなく、恨みもない。
・親から馬鹿にされた。

＜＜昔の一般家庭＞＞
私は何度が書いたが、父は製鉄所の職夫、今で言えば正式の作業員と派遣の労働者の間位の地位と安い給料で、家族は両親と子供五人だから、戦前といっても標準以下の貧乏暮らしだった。
母親は洗濯機、炊飯器もガスもない中での家事と、収入を補う為の内職で家で朝から晩まで働き通しだった。
当然子供達には時々家事の手伝いをさせる以外はほったらかし。
勉強しろなど言われたことなし。
唯言われたのは「余所様に迷惑をかけないこと」だけ。
子供はそれを良い事に近所の子供達と遊び呆けていた。
そこに年上の子が年下の子の世話をする子供社会があった。
し子供達は働き通しの母親の背中を見ていては、悪い事が出来る筈がないし、その母親が父親には外で働いているのだからと、夕食の膳に一皿付け足すのだから、普段見る時間の少ない子供たちも父親に一目置いていた。
両親は成人して考えると父親の浮気問題などあったような気がするが、子供の前での夫婦喧嘩など見た記憶にない。

最初に書いたように、私たちの家庭は標準以下の収入だったが、その他の一般書いて家庭も似た様なものだったと思う。
時代は軍国主義への道を進んでいましたが、この様な環境の中でごく一部（クラス内で一人いるな居ないか）の少年の万引き事件とか、所謂硬派と称する少数の旧制中学生同志の喧嘩以外に、殆ど少年犯罪が無かったのもお判り頂けると思います。

＜＜戦前の今の家庭の比較＞＞
勿論戦前と今とでは環境が全く異なるが双方を比較してみると、考えるべきところが多いような気がする。
１．中流家庭で事件が起こりやすいこと。
子供は何でも希望するものが手に入るから我慢する習性が薄れる。
昔の子は我慢することに慣れていたし当然と思っていた。

２．家庭内環境
昔は学校から帰ると、いつも働いている母親がいた。
今は専業主婦の場合は、便利な電気製品で、育児を除くと帰宅した生徒からみるといつも遊んでいるように見える。
専業主婦の場合は、暇な時間はコミュニティー活動をするとか、自分を高めるための勉強をするとかで、昔のように背中で教える機会を作る必要はないだろうか。
兼業主婦の場合は、帰宅後家事で忙しいが、生徒はそれまで淋しい思いをし、時には子供の不満の対象となる。
昔のように、少ない収入でも子供達と一緒にいると言う選択肢もあるような気がする。

３．子供からみた両親の存在、
兼業主婦の場合、物理的に親子が接触する時間が減っている。
父親は力を増した母親から批判や苦情の対象になり、影の薄い存在となる。
昔のように、母親が働く背中で子供を教えることが出来ず、父親は子供にとって問題外の人となりやすい。
離婚など可笑しくない世界になっている。
結局は昔のような親子の絆が無くなりかかっている。
子供はそれで自分のことを無視されていると考える様になる。

４．子供が家庭内でも（特に中流以上の家庭では）個室と言う自分の世界を持っている。昔は子供には家族全員が、同じ居間で寝るまで過ごしていたのでプライバシーなど無かったが、子供には親の眼がいつも行き届いていた。
現在でも子供が少なくとも高校に入るまでは、個室を与えない方が良いのではないか。

５．子供が親の知らない情報源持っている。その結果子供が知っては困ると思っている情報を子供が持ったいる。
昔は、子供の親の知らない情報源は学校と友達のから得たものだけ。
少なくとも中学生までは、携帯は通話だけ、パソコンは両親と共通の物に限るべきと思う。

６．個性を大切にすると言う意味
昔は個性を持たせるなど本人が余程優れていない限り個性を活かすなど考えもしなかった。
個性尊重の余り、人として基本的に持たなければならぬことを教えることがおろそかになっているのではないか。

７．子供の自立心
今の子は親子の絆が薄くなっているのに比例して、そしてプライバシーなど主張する割りに、親の愛情に飢えている。
その裏返しが家庭内殺傷事件の原因となっている。
昔は、親が忙しいことを知っているので、自分達のことは自分で処理することは当然だと思っていた。

８．教育熱心の家庭に起こる。
昔は余程特別の家庭を除いて、悪く言えば子供が学校で勉強してくるだけで満足していた。
子供は親が勉強しろと言うのは、親の見栄からのエゴではないか。。

９．子供の劣等感
親が余り学校の成績のこと言って、子供に劣等感を植えつけていないか。
昔は、少なくとも私の家では、通信簿の成績でとやかく言われた記憶は全くない。
成績に悪い学科があっても、親も本人も「オヤオヤ」位で片づけられた。
勿論今の時代だから、余り勉強しないのも困るが、少なくともクラスで半分以上位の成績を取る位で、目をつぶっていて良いのではないか。
それから先は本人次第だと親も割り切るべきだと思う。

１０．物の一面しか見ない習慣
私の気になった少年の心理の説明で、
・悪い親のイメージと良い親のイメージが分離し、悪い親のイメージだけが頭の中に広がり、殺意が芽生える。
は良く判らないが、学校教育やマスコミなどで物事の一面しか見ない傾向が子供の中にも拡がっているような気がする。
例えば権利は受けるもの、人の責任は追求するものと考え、自分の権利に伴う自分の義務や責任や思いやりなど考えない教育や世の中の風潮がそうだ。
親の責任ばかり考え、自分の責任とか親に対する思いやりなどが犯罪を犯した少年から完全に抜けている。
その一面憎しみの相手を殺害して、残った片親に殺人犯の親と言われないように、一緒に殺害するなど、完全に考え方のバランスが壊れている。
昔の普通の家庭で良く言われた、「人に迷惑をかけない」の平凡な言葉が今こそ改めて、見直され無ければならない時期来ていると思う。

＜＜若い人達へお願い＞＞
以上長々と暗い話を読んで頂いて申し訳ありません。

実はこれからが是非聞いて頂きたいのです。
今までは主に、中流以上の家庭の良い子に起こった事件を考えて来ました。
最近の若い人達の考えです。
結婚と子供を持つ事を損や得で考える人。
出来ちゃったので仕方なく結婚する人。
親がこんなに頑張っているのに、勉強も何もしない子供に不満を持つ人。
両親が子供の為に犠牲になっていると思う人。
親がこれだけしてもどうせ子供は将来、自分達を見てくれないので、夫婦の今と将来の生活設計をする人。
そこには少なくとも、子供より自分優先の考えがあります。
今まで、考える余地はあっても少なくとも子供達のために頑張ってきた家庭に多く起こっているのです。
上に書いたような人達の家庭で子供が今後何をしでかしてくるか心配です。

私は大多数の日本の若い人達の家庭は、勿論子供中心の健康な暮らしをしていることを信じています。
今までの事件が起きた家庭は、そのような家庭でも起きているのです。
どうか戦前派の見方も時代後れなど言わずに、是非参考にして頂いたらと思って居ます。

それともう一つ、私の書いたことで子供を持つのは難しいと言わず、昔のように金はなくても、シンプルな生活でも少なくとも世間に迷惑をかけない子供を育てる方法もあることを知って、結婚し子供を育てていかれてはどうでしょうか。

参考資料:
少年犯罪の心理

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

外資ファンドまた敗退

＜＜ステイールの敗退＞＞

読売新聞の
ブルドックの買収防衛策、東京高裁も「適法」判断 （7月10日2時29分  読売新聞）
によれば、
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがソース最大手ブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁（藤村啓裁判長）は９日、スティールの即時抗告を棄却し、ブルドックの防衛策発動を適法とする決定をした。
　決定では、スティールを企業価値を破壊する「乱用的買収者」と認定し、防衛策には正当性があると結論付けた。さらに、株式会社のあり方について、「株主利益のみを考慮する考えは採用できない」との判断を示した。
　一方、決定は、投資ファンド全体が「様々な策をろうして短中期的に株式を転売し」「最終的には（買収）対象の資産処分まで視野に入れて」「自らの利益のみを追求する」存在とも受け取れる、踏み込んだ解釈を示した。この点については、識者の間から「経営に対する監視機能など投資ファンドの利点を否定する解釈で、海外からの投資が鈍りかねない」と懸念する声も出ている。
とスティールの敗退を報じている。

これはブルドックソースの２４日の株主総会で防衛策が８０％を超える賛同で承認されたを受けた地裁での勝利に続くものだ。

さらに読売の解説では、
さらに「会社は誰のものかに関連して、「専ら株主利益のみを考慮する考え方には限界があり採用できない」と指摘し、株主の権利を過剰に振りかざした動きに明確にクギをさした。
株式会社の所有者は法律上株主だが、従業員や取引先、消費者などの支持がなければ経営は成り立たない。決定は「多種多様な利害関係人（ステークホルダー）と不可分な関係を視野に入れ、企業価値を高めて行くべき」とし、その認識を司法として追認した。
と述べている。

このことは、
１．一般株主の圧倒的多数が、目先の利益ではなく、企業の長期安定成長に軍配をあげたことが示す様に、日本の株主がまだ日本型経営のついて良く理解している事。

２．裁判所が日本が米国の年次改革要望書に従った規制改革のの問題点を指摘し、日本政府の同国への遠慮？から思い切って言えないことを代弁したくれたこと。
ことの二つに大きな意味があると思う。

＜＜今後の外国ファンド対策＞＞
然し今回の決定に対してスティールが最高裁に控訴するかも知れないし、今回の決定で受け取る２４億の金を利用して更なる攻勢にでるかも知れない。
そして、今回と同じ様な決定が、他のＴＯＢにも適用される保証はない。

私が外国投資ファンド全敗を意味するもので感じた以下のような疑問に対して、日本政府は日本に適応した諸施策を講じて貰いたいものだ。

１．経営者が本来の仕事である、会社の運営とその合理化、長期的な会社の成長、従業員の管理などそこのけで、会社の防衛策に追い回されているのは仕方がないのだろうか。

２．ＴＯＢと言う脅しをかけて、短期的な配当の増額をさせたり、株価のを吊り上げさせた後売り抜けるなど、果たして会社の為（最終的には日本の為に）になるのだろうか。

３．会社規模の拡大を図る同業会社のＴＯＢならともかく、そのような裏付けのないファンドの資金が本当に日本が必要なのか。
そんなに日本の資金が欠乏しているのだろうか。

４．企業防衛策としてのかってのような企業間の株の持ち合い、銀行の株保有など考えられないのだろうか。

５．今までの日本を支えてきた日本型の企業経営の悪い所は直し、良い所は採用するなどの政策の見直しを、金融市場の開放などの長所短所の見直しと合わせて行うべきではないだろうか。

いずれにしても、米国に思う様にされている日本政府に惑わされずに、東京高裁が適切な判断をして貰ったことに感謝する。

ついでに裁判所にお願い。
光市母子殺害事件で信じられないような、被告の供述を考えだして、裁判を混乱させ長引かせる戦術を取っている弁護団に振り回されないように、今回のような適切な裁決をお願いします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

参議院選の選挙に行く前に

参院選の目の前して、年金問題、久間さんの失言、赤城さんの事務所経費の問題で、マスコミを賑わせている。

＜＜扇千景さんの批判＞＞
然し、安倍さんの主導による強引な参議院の運営戦術については、野党も前記の問題の追求で気を取られて、参議院の扇千景さんの発言も扇氏　国会混乱に不満表明 （読売新聞）にある様に、
　波乱の国会を象徴するかのように、５日の閉会日は参院選をにらんだドタバタ劇やハプニングが相次いだ。
国会内では、衆参両院議長の「予想外」の発言に本会議場がざわめいた。
　午前１１時過ぎ、淡い青色の着物姿の扇千景参院議長は、閉幕のあいさつで、「中には参院らしくないこともあったと思われ、参院として恥ずかしくない態度を国民の前に見せていただきたい」と述べた。職員が用意したあいさつ文にはないアドリブだった。
殆どの議員やマスコミにも無視された。

  今期限りで参院議員を引退する彼女は、
　会期延長について、「いつも最後のしわ寄せが参院にくる」「延長しても混乱するのでは意味がない」などと、不満を漏らすことが多かった。また、与野党が激しく対立した本会議で、扇氏が質問を制止しても従わない野党議員も多く、混乱続きの国会に対し、最後のあいさつで不満を表明したようだ。
と言った。

　同報道の言う様に彼女は国会の中の参議院の位置について不満を別の表現で述べたのだろう。

＜＜参議院の変質＞＞
1983年ころ比例区の比例代表制が、それまでの全国区に代わって初めて実施された。

その理由として、全国区の選挙が、巨額な選挙費用がかかることや、知名度が高いタレント候補の多数進出への批判があったとしても、国会でもマスコミでも殆ど議論されぬまま、通過したようだ。

私は当時その報道を聞いて、参議院の衆議院と殆ど変わらない選挙方式の採用は、参議院の衆議院化ではないかと首を捻った覚えがある。

然し当時の中間グループである緑風会などの勢力に比して圧倒的な数を持っている自民党以下の既成政党の意のままに動いたのだろう。

それにしても当時のマスコミの改正の批判の記憶が全くないのは何故だろう。

その結果当然のようにWikipediaの参議院不要論は、
日本で参議院の不要論が出る背景には、まず第一に参議院の政党化による衆議院のカーボンコピー化があげられる。参議院の衆議院化によって、元来参議院に期待されていた良識の府としての機能が、十分に果たされなくなったということである。
戦後に公選の参議院にせざるを得なくなった際にも、被選挙権が30歳以上と定められ、全国区制を採用するなど、できるだけ有識で党派に属さない議員が増えるような努力がされた。緑風会はそのような思想の下でできた無所属議員たちによる緩やかな院内会派であった。
しかし、参議院は次第に政党化し、衆議院と同じような党派対決の場へと変貌した。全国区制は逆に最も党派対決の要素が強い比例代表制へと変えられた。このような中で、衆議院と変わらない参議院に存在意義を見いだせないというのが、参議院不要論の核心である。
これに対しては、参議院が不要なのではなく、参議院の衆議院化こそが問題なのであり、参議院改革によって本来のチェック機能を取り戻せるという考え方もある。また、この参議院の衆議院化は比例代表制の弊害であり、かつての全国区を復活させ、政党の意を受けずに当選した議員によって参議院を構成することが、衆議院に対するカウンターパートとしての参議院の価値に繋がるとの意見は根強い。
と指摘している。

その結果現在も衆議院だけでなく参議院の運営も政権政党のやりたか放題という異状な状態が続いている。

＜＜政権与党の参議院無視＞＞
その最たるものが、小泉さんの参議院での郵政民営化関連法案の否決を受け、同日衆院解散により廃案→総選挙で賛成派圧勝→再提出された法案が衆参の両議院で通過と言う、参議院の存在など無視された異常事態が起こった。

これでは参議院不要論が起こるのは当然だ。

安倍さんも小泉さんの強引な手法を受け継いで強引な参議院の運営を進めた。

つまり昔の緑風会のような第三者的なグループがあれば、政権与党の無茶な行動もある程度、制御できたのに、多数を占める政権与党は、衆議院と同じく参議院でも何でも出来る事だ。

＜＜私の提案＞＞
私は三日にわたって今回の参院選について提案しました。
そこで改めて提案します。
１．地域や特定グループのために働く候補者より、日本の為に頑張る人を当選させましょう。

２．民主党を政権交代出来るようにしたいと思われる方は、同党をもっと信頼出来る政党にするために、誰に投票するか逆にしないかを決めましょう。

３．今後参議院を活かしたら良いと思う方は、既成政党に属さないでも立派な人が居れば投票しましょう。

４．どの党も駄目だと言わずに、個人には中には善い人もいると思うので是非皆選挙に行きましょう。

５．そして、参議院のあり方についてもう一度考えてみましょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ

一党支配からの脱却の為に

参院選がいよいよ間近になってきた。
昨日は出身地域や特定団体の為に働くと言う候補者を選ぶのも良いが、それより日本の為に頑張る人を選んだらどうかと言う提案をした。
今日は見方変えて、具体的な問題を取り上げて考えて見たい。
勿論みなそれぞれの価値観で投票するのは当然で、こう言った考え方もある程度に読んで頂きたい。

＜＜一党支配から脱却の為に＞＞
＜民主党の問題＞
多くのブログの主張や私のブログのコメントを見ると、自民党にも首を捻るが、民主党よりまだましかと言う意見が多い様だ。

民主党の抱えている問題点は、何度も書くので簡単に纏めると、
１．保守右派から、元社会党時代の考えを捨てきれない左派までいること。

２．社会保険庁のトラブルの関与した自治労や悪評嘖々日教組をその支持基盤に持っていることだ。

３．政権党として、国民に信頼される為には、体制をすっきりし、身ぎれいにする必要がある。
と言うのが私の意見だ。

然し、政治家の本能として、参院選間近になり、然も過半数を取る絶好のチャンスを眼の前にして、勝利の為に、どんな勢力も、どんな考え方をした人達でもかき集めようとするのは当然だ。

然し、それでは何時までも国民の多数から信頼される党になれるチャンスは遠ざかるかりだ。

一方政権交代を期待する国民としての意志を表明する機会は選挙しかない。

そこで提案です。
今度の選挙で、民主党支持者も、そうではないが政権交代を願う人も可笑しいと思う同党に属する候補者を落としてはどうでしょうか。

その対象は、私の個人的な考えでは、自治労や日教組を支持基盤に持つ人、旧社会党の考えを捨てきれぬ人達です。

昨日の読売テレビで石原伸晃さんが社保庁から日本年金機構に移行する際に、職員の給与等級を１ランク下げる法律を出す計画の話に対して、民主党の松本政調会長も同意していました。
これは民主党としては一歩前進した考えだと思います。

然し、党には色々な人達がいます。
選挙の時、民主党の候補者の支援団体を調べましょう。
自治労や日教組に対してどう言う発言をするか良く聞いて投票しましょう。

そして、いくら民主党を支持していても、無党派なら尚更のこと、選挙区で気にいった同党の候補者が居なければ、政権交代の為など考えずに、自民党や無所属でも気にいった候補者へ投票したらどうでしょうか。

何しろ私たちは民主党に何の恩も義理もないのですから。
そして、選挙のたびごとに国民が民主党に対して、何を期待しているか同党員に報せ、民主党の体制をスッキリさせたらどうでしょうか。

そんなことをすれば、民主は折角の勝利のチャンスを無くすかも知れないと言う人もいるだろう。
然し、仮に今回民主党が勝ったとしても、多分今回限りだ。
そして、せいぜい参院で多数を取って以後の国会運営を混乱させるだけだ。

何故なら始めから民主党に全幅の信頼を置いてない国民は、自民党にお灸を据えただけで、次の衆議院選挙では自民を支持するに決まっているからだ。

だから、多少の回り道でも、民主党が信頼される党になるまで、体制を建て直すことを最優先にする方が、民主党と言うより、日本のためになると思う。

＜自民党の問題＞
自民党にも言いたいことが多くある。
僅か一度の例外のほか事実上の一党支配が半世紀も続いて、自民党はすっかり脇が甘くなってしまったようだ。

今回の久間発言を除いても、消費税のアップなど選挙に不利になるのは、選挙後に考えようと外部に洩らすなど、国民を馬鹿にした話は恒例と言うか常識になっている。

そうかと思えば選挙公示直前に、安倍さんが党内の反対にも関わらず、消費税を選挙の争点にすると言い出す。

党利党略が見え見えの事務諸経費処理の法案など各種法案通過のための強引な国会運営。
１億円も献金されたのに、記憶がないと言った人が参院自民党を未だに牛耳っている。

８００兆を越すまで放置してきた借金。
内政は官僚主導、改革は米国の年次改革要望書の内容そのまま。

これでは自民党の存在意義はどこにあるのだろうか。

＜政権交代への道＞
その存在意義は誰でも言う、政権交代出来る野党が居ない事だ。
結論は当然に政権交代による、緊張した政治体制の確立しか無い様だ。

その為に唯一の政権交代候補の民主党が独自に、体制の建て直しが出来なければ、選挙による国民のおかしな候補者の落選と言う荒療治→すっきりした体制の確立→国民の信用増大→政権交代の道しかないような気がする。

＜＜マスコミ関係＞＞
＜自民、民主のＣＭ＞
最近の安倍さんの若さと人の良さそうな顔のＣＭに比べて、民主党の一癖も二癖もありそうな小沢さんの出るＣＭは、その与えるインパクトで遥かに落ちるようだ。

私は民主党のＣＭと小沢さんでも書いたが、今流されているＣＭでは民主党の票が増えるどころか、減る可能性の方が大きいと思うし、同じ事を民主党に投書もしたが、党内事情で致し方ないのだろう。

然し安倍さんがCMで、年金保証を叫ぶのは良いが、何故今頃環境問題を持ち出すのか。
読売新聞の世論調査で、国民の求めている選挙の争点として、年金問題を除いて も教育改革 40.8→憲法改正　25.1 から落ちて10%後半の環境問題なのに何故CMという大事な広報手段で持ち出すのだろうか。
自民党はどのような選挙戦略を持っているのだろうか。

＜公平な選挙期間中の報道＞
小泉さんの郵政選挙の際、マスコミは彼の反対者の追放から刺客派遣などの奇抜な戦術に乗せられて、一方的に自民党に有利な報道をして、小泉さんを大勝させ、国民の意志を間違って彼に伝えてしまった。

それが現在の混乱した社会が出来た一因となっている気がする。

不公平な報道に関しては後日、某テレビのキャスターの反省の言葉を聞いたことがあるが、今回は是非公平な報道をして貰いたいものだ。

勿論、優れた候補者から泡沫候補者までおり、支持率が３０％を越す自民党から１％に満たない政党もあるのを一律に報道するのは出来ないのは当然だが、参院の情勢の大きな変化があるかも知れない日本にとって特に重大な時に、少なくとも自民・民主の両党だけには公平に時間を割り振って報道して貰いたいものだ。

今後どのようなマスコミが飛びつきたくなるような、戦術も飛び出すかも知れないが、今の所は特に話題性のある候補者に対する偏った放送時間を割り振るなど是非避けて貰いたいものだ。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓

政治ブログへ
人気ブログランキングへ

国会議員の選び方

参院選が近づいてきました。
選挙運動中に私のようなちっぽけなブログがな何を言っても無関係のような気もしますが、それでも念の為に、公示前の前に、前も書いたものと同一趣旨の選挙の話をもう一度聞いて下さい。

あるテレビで安倍さんが新人材バンク法案について前例になく事務次官会議の反対を押し切って、閣議決定をしたと話していた。

私はこれを見ながら、昔ある市の職員との話しを思い出していた。

＜＜市の職員の市会議員に対する見方＞＞
酒席の話だからと思うが彼は言った。
市会議員などは毎回の選挙で人生を左右させられる言わば人気商売だ。
市の職員は市のために一生を捧げて頑張っているので、浮き草のような彼らと違うのだ。

市会議員は所詮は支援団体や企業などの利益代表だから、先生、先生と奉っておいて、市の全体を見ている我々がうまく操縦すれば良いと言わんばかりの言い方をしていた。

＜＜霞が関で一番威張っているのは誰か＞＞
国会議員？
国会議員が支援団体や、出身地域の意を受けて、例えば経済産業省に行くとする。

同省の官僚は、議員を先生と言って形だけは丁重に取り扱うし、議員によっては俺は国民の代表だと威張って役人に対応するかも知れない。
（実は地域または特定団体の代表なのに。）

しかし、議員のやる事は正確に言えば一般国民の官庁への陳情と同じだ。
官僚は心の中では、いくら議員が威張っても、彼らは所詮、地域や支援団体の代表に過ぎない、日本全体の経済産業省の所管事項を見て判断するのは俺達と思っているだろう。

一方、国会議員は通産省の全体の予算などは無視し、とにかく余所からの陳情より、自分の陳情を通して貰おうとして、つい卑屈にお願いする気持ちになるのはありがちではないだろうか。

経済産業省の官僚？
しかし、その経済産業省の官僚も、財務省に対しては、議員と同じ立場で他の省庁より余計に自分達の予算を分捕ろうとする。

一方の財務省の官僚は、通産省の所管事項を含む日本全体のことを判断しているのは俺達だと思っていると思う。

だから財務省の官僚は、諸省の官僚より優位な立場になる。
それを如実に表しているのは、テレビで良く見る本来なら皆同じ立場の筈の、諸省庁の財務省詣でだ。

財務省の官僚？
これだけ書くと霞が関で一番威張っているのは財務省の官僚と言う事になるが、その各省を統括する大臣の話が抜けている。

然し、財務省を例にとっても、統括するのは財務大臣だが、最近ではこんど亡くなられた宮澤喜一さんを除いては塩川正十郎さん、谷垣禎一さん、尾身幸次さんと並べて見ると皆官僚の意見を代弁しているようでどうも影が薄いようだ。

全体を見てもごく最近では、柳沢さんに代表されるように、竹中平蔵さん以外はみな官僚の言いなりになっているような気がする。

これを見るとやはり財務省の官僚が一番かなとも思うが、塩川さんが言う、「一般会計はお粥、特別会計は御馳走」の発言の様に、特別会計は各省の意のままだから話がややこしくなる。

総理大臣？
結局、財務省も各省を実質的にコントロール出来るのは、端的に言えば、総理大臣だ。
何故ならかれは財務省を含む全ての、省庁の所管事項を全て統括しているし、大臣の任命権を持っているからだ。

この実質的な力関係を図式で書けば、
国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣
となるのだろう。

＜＜日本を代表する国会議員を選ぼう＞＞
実は、財務省をコントロール出来るのは首相だけと言うのは正確に言えば間違いだ。

もし国会議員が、日本全体を見て事に当たるなら、首相ほど実質的な力はないにしても、同じ事を通産省に言っても、財務省に言っても、その迫力は出身地域や一部団体の利益を代表して言うのと明らかに変わってくると思う。

何故なら議員は経済産業省や財務省の所管範囲を超えた日本全体のこと を考えて言っているからだ。

道路族、文教族など言われる人は、その発言力を増す為に、力を合わせて一部の利益を守ろうとする。
勿論彼らの言う事も正しい事も多いと思うが、また報道されるように、国の行き方を間違わせてきたとしか、思われないこともある。

一般国民がその意志を国政に反映させるには皆が言う様に、選挙しかない。
諸官庁で日本全体の立場で官僚と渡り合える国会議員を選ぶのは国民だ。

そして最終的に総理大臣を決めるのも、安倍さんの言うように、やろうと思えば事務次官会議の決定を無視出来る首相を選ぶのも国民だ。

言い換えれば、霞が関で一番威張って良いのは国民だ。
それが民主主義だ。

なんてわかりきったことを偉そうに言うのも照れくさいですが、ここで提案です。

特定地域振興のためとか、日本の農業を守るためとか、労働者のために一票を下さいと言う、候補者に投票しても良いでしょうが、日本のためと言う候補者にもっと国会に立つ機会を与えてはどうでしょうか。

年金問題、少子化、国民負担の増加、米国の日本に対する姿勢の変化などなど、日本全体に漂う閉塞感から脱却するためには世界的、全国的視野を持つ国会議員をもっと増やすしかないと思います。

どなたかのブログで毎日の様に言っている様に、そのため先ず選挙に行きましょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

従業員は会社の宝だ

お詫び
昨日の私のブログで引用した世論調査の表が間違っていたので、修正しました。
経緯は私が６月３０日のブログで引用した数字と、後日の読売の解説記事の数字とが変わっていたので、可笑しいと思いましたが、後の記事の方が正しいと思ってそれを採用したのです。ところが本日の同紙の報道で、６月３０日に引用した数字の方が正しいようだと判りましたので、昨日のブログの同部分を修正致しました。
間違った情報を流して申し訳ありませんでした。　（７月６日）

＜＜外国人研修問題＞＞
7月3日の読売新聞の
日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案　によれば、
　米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は３日、法務省、警察庁、厚生労働省、内閣府の担当者を交えて開かれた会議の席上、「研修制度に参加した研修生が、強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている」と述べ、制度の廃止を提案。同制度については、国務省が６月１２日に発表した「人身売買年次報告書」の中で初めて触れ、「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」と言及していた。
　日本側は、これに対し、制度の改正を含めた人身取引撲滅への近年の取り組みを紹介し、米側に理解を求めた。
と報道されている。

つまり人員不足と、元請け会社からの締めつけに悩む中小企業が、違法と知りつつ不法残留外国人を安月給で雇ったり、パスポートを会社で保管して勝手な移動を妨げると言う問題をまた人権問題として米国から指摘されたものだ。

これは間違った情報に基づく慰安婦問題非難やや南京大量虐殺の映画の上映などの一連の米国の動きと思う。
然もこれは程度の差こそあれ、事実だから一層問題だ。

いずれこの動きが日本として絶対解決しなければならない、拉致事件とも関わっているのだから深刻に捉えねばならぬと思う。

＜愛知県でのこの問題の多発＞
もう一つの問題は、この種の問題がトヨタ自動車のお膝元である、愛知県で一番多く起こっている事だ。

バブル以後のレイオフに奔走したと多くの会社と違って、トヨタ従業員の地位の保全を約束し、その会社に対する忠誠心をベースにする改善活動を行い日本では僅かの勝ち組の会社として、世界で一、二を争う会社に成長した。

然し成功のもう一つの理由は所謂「カンバン方式」と言う、会社にとっては効率的な、下請け会社にとっては厳しいシステムだ。
然し、その下請けに対する厳しさが、その下請けの違法行為を引き起こす原因となっているのを忘れてはいけない。

トヨタはこれを下請けのモラルの問題と片付けず、日本のリーディング・カンパニーとして、自社の優秀な管理能力を下請けの育成にも使って貰いたいものだ。

何故ならトヨタが出来ないことは、他の多くの会社も出来ないことを意味することであり、日本全体としての競争力の停滞を招くからだ。

＜＜改正パートタイム労働法＞＞
また読売新聞の解説記事からだが、（今度は間違いないことを祈っています。）
改正パートタイム労働法…賃金や条件改善　社員並み目指すの概要は、
　「改正パートタイム労働法」が成立し、来年４月から施行されます。
　主な改正点は、雇用主に対し、正社員と仕事内容などが同じ「正社員パート」について、賃金などの待遇面で差別的な処遇をすることを禁止した点です。また、パートが正社員に転換するための推進措置を取ることも義務化しました。
　法改正に踏み切ったのは、増え続けるパートの処遇改善が社会問題となっていたためです。
　厚生労働省によると、パートは２００５年で雇用者全体の４人に１人に上ります。厳しい経営環境を背景に、企業は低賃金で、人員調整もしやすいパートを増やしてきました。しかし、パートなどの非正社員に正社員と同様の仕事をさせている事業所の半数近くが、給与水準を正社員の８割未満に抑えており、不公平な賃金格差を指摘する声が高まっていました。
　ただし、法改正後も課題は残されています。「正社員パート」は〈１〉仕事の内容〈２〉人事異動の有無や範囲など人材活用の仕組み〈３〉契約期間――のすべてが正社員と同じであることが条件です。ハードルが高いため、対象者は、パート全体の４～５％と見られています。その他大勢のパートの賃金については、仕事内容や成果、意欲などを考慮し、正社員と均衡を図るよう努力義務が課されただけです。企業の解釈次第では、不公平な待遇が野放しにされる可能性もあります。
短時間でも不合理な処遇を受けることなく働ける環境を整えることは、人口減社会の中で、社会の支え手を増やしていくことにもつながります。
　厚労省は、各企業が合理的な処遇を行うよう、目を光らせる必要があります。
である。

問題は勿論、正社員パートは
（１）仕事の内容
（２）人事異動の有無や範囲など人材活用の仕組み
（３）契約期間
のすべてが正社員と同じであること言う高いハードルだ。
これは企業の競争力低下を心配した、経団連からの圧力により加えられた条件だ。
後は、企業の考えたか次第で変わってくる。

然し、バブル時はホワイトカラーの管理を放棄してきた企業が、崩壊で慌てて大量のレイオフをした事、またパート労働法・労働者派遣法の通過を良い事にして、大量の給料の安いパートや派遣労働者を導入して、経費削減を図った企業がどのように、この例外条件を活用するかは、目に見えるような気がする。
契約期間の短縮など直ぐ考えつくことだろう。

パートタイマーや派遣労働者の採用は、企業は設備と同列の従業員も全て株主のものと言う欧米的な価値観に立ったもので、企業はその設備を含めて、株主、経営者と従業員のものだと言う従来の日本型価値観とずれている。

パートタイム労働法の改正を機会に、
１．従業員を設備と同様に単なる動く機械として取り扱って経費節減を図る
２．従業員は人間として、設備の運転、管理だけでなく、そのモラル、忠誠心、創造力を発揮して会社に貢献して貰う。
のいずれか、もしくはその両方を採用するかが、今後の企業のは発展を左右するような気がする。

経営者が経費の削減と、従業員の潜在能力の活用を如何に適正に判断する必要性を認識して貰いたいものだ。

市場経済万能主義、株主優先主義などが、金がすべての考えを生み、数々の企業による不正行為→企業の破綻のの続発を引き起こしている。

経営者は企業は本人を含めて従業員という人達で成り立っていることを良く認識した上で、その人達を大切に扱い、その能力を十分は発揮させることにもっと集中すべきだと思う。

最初に書いた、パートタイム労働法の改正や、外国人の研修制度の見直しとともに、経営者のモラルの向上と意識改革を願いたいものだ。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

他人ごとではない民主党

お詫び
下記の引用した世論調査の表は、私が６月３０日に引用した数字が、後日の読売の解説記事の数字と変わっていたので、可笑しいと思いながらもそのまま採用していましたが、本日の同紙の報道で、６月３０日に引用した数字の方が正しいと判りましたので、同部分を修正致します。
間違った情報を流して申し訳ありませんでした。　（７月６日）

＜＜久間さんの発言批判＞＞
久間さんの原爆発言でマスコミを賑わせている。
例の「しょうがない」は九州人の私は「諦めるしかない」の意味で良く使うので、彼の釈明で言おうとしているのも、なんとなく判る様な気がする。

然し、本当は米国の核の傘で護られている日本が、原爆投下反対を言いたくても公式には言えない日本の国情の中で、米国の論理をそのまま持ち出すなどとんでも無い事だ。

これでは久間さんや安倍さんがマスコミや、社会党、共産党から追求されるのは「しょうがない」（当然だ）。

＜＜民主党が抱える問題＞＞
然し次期政権を狙っている民主党のトップ３迄が一様に深刻な顔をして安倍さんや久間さんを攻撃するテレビを見ると、何故か違和感がしてテレビを切りたくなる事がしばしばだった。

民主党のトップが深刻な顔をして考えねばならぬことは自党の事ではないか。

唯一の救いは、久間さん後任の小池さんについて、社会、共産が危険人物とかナショナリストだか攻撃するのに、民主の国会対策委員長だったか忘れたが、防衛省の問題を取り上げて小池さんに注文を付けるだけで済ましていたことだ。
これこそ次期政権を狙う大人の政党人のコメントだ。

民主党は年金問題の追い風の上に、久間さんの失言でなお勢いを増している。
然し今回の参院選では幾つかの問題点も抱えている。
たまたま７月４日の読売新聞で前日に行われた世論調査の詳細が発表された。
この内容は私のブログでも紹介したが、数字が可なり変わっているので改めて記す。
お詫びしたように６月３０日の数字の方が正しい様なので訂正します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　                自民党　　民主党
選挙区選挙ではどの政党に投票するか　  24.2        22.8
比例選ではどの政党に投票するか       　 22.0       25.0
今支持している党　　　　　　　　　　　         32.1　　　 21.3
　　　　           
*****************************************************
選挙で重視したい政策や争点    (民主党の問題点)
・年金など社会保障         68.8　 (自治労組員の怠業)
・教育改革                     40.8　 (日教組の関与)
・政治とカネ　                 39.0
・景気、雇用                   31.4
・所得など格差問題         28.7
・税制改革、消費税         27.8　 (消費税率アップを引っ込める)
・公務員制度など行政改革  27.8　(自治労組員の怠業)
・外交や安全保障           25.8    　(北朝鮮との関係を噂される議員)
・憲法改正                    25.1

比例選投票の動向で判る様に、今回の様な願ってもない大きな追い風に遇い、そして、自民党の支持者が32.1%に急落 したのに民主党の支持は21.3%にとどまっている。

これは民主党が今になっても、国民の全幅の信頼を得てない ことを示している。

その理由は保守から元社会党までの雑居政党であり、その支持基盤に今大問題になっている怠業または背任の自治労組合員と悪評が絶えない日教組を持っている事など、民主党首脳部が良く判っている筈だ。

国民が考えている参院選の争点にしても、年金、教育改革、公務員制度の改革でも、民主党の支持母体のである自治労や、日教組など関与の問題は免れない。

消費税値上げの問題など避けたい自民党も、過去それを持ち出して今回引っ込めた民主党の態度の変化を追求するなど、民主党の弱い所を突いてくるのは間違いない。

＜小沢さんのイメージ＞
また党首のイメージも、信頼は安倍氏、リーダーシップは小沢氏…読売ネット調査  （7月4日　読売新聞）によれば、

読売新聞社が実施した第３回ネットモニター調査で、安倍首相と小沢民主党代表の党首イメージを尋ねたところ、信頼度は首相、リーダーシップでは小沢氏に軍配が上がった。特に女性や無党派層で、首相のリーダーシップに厳しい評価が目立った。
　「信頼できる」では、首相が２５％で、小沢氏の１３％を上回った。今回の参院比例選で民主党に投票予定の人でも、小沢氏については「信頼できる」２３％、「できない」２８％と評価が分かれた。

とあるように小沢さんの信頼度が安倍さんより落ち、民主党支持の人でさえ、信頼できないと言う人の多いのも問題だ。

この理由が小沢さんの時代遅れの審議拒否や政権奪回のためには、主義主張の全く異なる社民党と連携するなどにあることも、民主党の心ある人達も皆良く判っているはずだ。

＜＜民主党が考えねばならぬこと＞＞
参院選を目の前にして、民主は選挙上手の自民の攻撃に如何に対処するか考えて置くべきだ。

もし仮に、参院選で民主が多数を占めても、次の衆院選で勝たない限り政権奪回は出来ない。
そしてその衆院選の勝利は民主党不信の原因を除かない限り先ず絶対に不可能と思う。

何故なら国民は参院選で自民にお灸を据えたので、衆院選では民主より信頼のある自民に入れようと考える可能性が大きいからだ。

民主党が政権を取る為には、大きな犠牲を払ってでも、身辺を整理し身ぎれいにするしか道がないような気がする。

民主党トップは深刻な顔をして、参院選を前にして自民党を攻撃するのは「しょうがない」（止むを得ない）としても、参院選後は自党の将来の為に、自党が抱えているもっと深刻な問題に取り組むべきだと思う。

参照：
不評の小沢民主党　(07/3/11)　
民主党支持率の分析  (07/3/25)　　
しっかりしてよ民主党 (07/6/17)　 　
民主党のＣＭと小沢さん (07/6/26) 　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓

政治ブログへ
人気ブログランキングへ

私の安倍さんの評価

最近の安倍さんに関する報道やブログでの批判を見たり聞いたりすたびに安倍さんと同郷の山口出身の昔の同僚を思い出す。
と言うのは私のもといた会社は北九州にあるのに、何故かお隣の山口県の卒業生が珍しかったのと、性格や仕事の進め方が私の正反対だったので強い印象を持っていた事、彼の性格ややり方が安倍さんのそれに、非常に似ているからだ。

＜山口出身の同僚と私の比較＞
［入社］
・彼と私　旧制中学の資格で、施設管理の職場に配属された。
［性格］
・彼　温厚で、良い人当たりだが、筋の通った自分なりの考え方をしっかり持ち、言い出したら一歩も引かない。
・私　お人好し、独りよがり、気が弱い。

＜１０代後半から３０代後半まで＞
［仕事の進め方］
・彼　オーソドックスのやり方で確実に仕事を進めるので殆ど失敗なし。
一方、設備トラブル解決のための改善などのリスクのあることはなるべく避ける。
・私　仕事の進め方や設備の改善などいろいろ考える事が好きなのは良いが、仕事にポカが多い。

［会社や同僚の評価］
私は当時から昇進や昇給に殆ど関心が無かったが、今になっ改めて考えてみると、上のことから明らかに
・彼　職場の中で少なくともトップ５には入っており、同僚や上司からの評価も良かった。
・私　いくら良く考えてもワースト５内で、私を認めて呉れる人は極く限られていた。

＜４０代から５０代前半＞
彼：就職時と同じ職場に引き続き勤務。
私：新設の工場に配転（左遷？）設備管理部門の立ち上げ従事させられた。
後で聞いた事だが、私の配転は私のごく限られた理解者である、関係部門の課長の推薦だったそうだ。
関係者の協力のお蔭で、会社初のコンピューターを利用をした管理システムは全社の評判になったり、当時珍しかった旧中卒の海外派遣なども経験したが、ポカの多い私らしく、関係会社出向（左遷？）の直前に、担当部門のぼや騒ぎのため、自分の作った工場規則違反で始末書を書かされ、所謂晩節を汚す結果となった。

＜５０代後半から退社まで＞
・彼　施設管理部門の社員の王道コースである同業の子会社に出向した。
・私　社風の全く違う、関連会社で苦労しながら、２度にわたる海外プロゼクトに参加した。
［退社時の地位］
・彼と私　当時の旧制中卒の最高の地位である部長待遇で退職。
一口に言えば、多くのマイナス評価と少しのプラス評価、波瀾に満ちた会社生活の後半を送った私に比して、彼は自分の計画したレールで平穏無事に過ごすなど、サラリーマンとして理想的な一生を過ごしたのだ。

＜＜安倍さんの業績＞＞
安倍さんの場合は自民党の中で私の同僚のように、着実な仕事ぶりで地位を進め、小泉さんの官房長官への抜擢で一挙に花開き、彼の引退で首相まで登り詰めた。
彼の言う「美しい国」は筋の通った考えで、多くの国民から大きな共感と期待と少しの不安で迎えられた。

＜安倍さんの基本路線＞
然し彼の小泉政権の残した道を完成させると言う彼なりの筋を通した発言が第一のつまずきだった。

安倍さんの所信表明演説の内容は、実質的に、小泉さんの米国と市場経済一本槍とは全く違う物だった。
安倍さんは、小泉政治の決別をはっきりと宣言すべきだった。
同じ事を「たけしのＴＶタックル」で浜幸さんが冗談めかして言っていたが、そう言わないのも彼の筋を通すに拘った考え と、人柄によるのかも知れない。

然し、もし浜幸さんが言う通りにしていたら、例えば安倍内閣支持率低下の一因となった復党問題も、あっさり希望者全員を復党させれば、小泉さんの冷酷なやり方に反感を持っていた国民から喝采を浴びたに違いないし、全員の復党は今回の参院選にもプラスになったはずだ。
また今回の年金問題処理もずっと楽になっていたはずだ。

＜組閣人事の失敗＞
もう一つの問題は組閣人事だった。
安倍さんの現状の打破の方針は逆に言えば、新しい政策を打ち立てることだ。
だから人事も現状路線を確実に遂行する人の他、改革の必要なセクションには、クリエイティブな人を入れるべきだった。

その点から考えると現在問題になっている教育改革→伊吹さん、年金改革→柳沢さんなど官僚の言う事そのまま伝える人達は明らかにミスキャストで問題がこじれた一因となっている。

何故ならこう言う人達にいきなりクリエイティブになれと言って、自分なりの拘りもあり、プライドからもすぐなれないのだから。

要は現状を確実に処理出来る人と、どちらかと言えば改革などが好きな人達とのバランスが取れた人達の組み合わせが必要と思う。
実情は私の同僚のように王道を歩く安倍さん の下に同じ道を歩く人ばかり集めて良く人が言う「仲良し内閣」を作ってしまった。

安倍さんを含めてそのような人達が新しい事態が起こった時の対応が安倍内閣発足以来の混を招いているのだ。

それと今回の久間さんの発言問題の処理に見る様、自分が一旦決めたことに固執する性格が内閣の傷口を拡げたのは、同じ失言をした柳沢さんの温存、自殺を招いた松岡さんの例で明らかだ。

その性格は今回の強引な国会運営となり、内閣の支持率を落とす事になった。

＜諮問委員会の問題点＞
安倍さんは新しい方策を立てるのに、閣内でなく諮問委員会に頼った。
然しこれにも問題がある。
１．安倍さんの考える路線からはみ出る自由な発想がないこと。
教育再生会議に関して言えば、安倍さん好みの教員の管理の強化だけの答申で、教育予算増額、教員を困らせている父兄の再教育などの如何に教育環境を良くするかと言う素案としては出ても、最終答申案では消えてしまう。
そしてその答申は王道を歩む安倍さんが考えに沿えそうな結論に終わっているようだ。

２．全員の意見を纏めるため、どうしても無難な答申になってしまう。
折角の斬新で役に立ちそうな意見も多数の意見のなかに埋没してしまう。

＜＜小手先政策の乱発＞＞
＜長期的な視野からの重要政策の検討＞
安倍さんの「美しい国」発言や所信表明演説の内容を見ると大きな問題を含んでいる。
例えば、
１．主張する外交→今後の米国との関係
彼の言う主張する外交は、小泉さんの米国一本槍政策からの転換も含んでいると思う。
もしそうとすれば、
世界からとかく批判の多い米国と未来永劫に続けて行くのか。
そうなった時の国の独立をいかに確保するか、武力を持つ範囲は。

２．主張する外交体制の確立、情報機関の設置

３．キャリヤー、ノンキャリヤー、早期退職システム等の官僚の管理システムの見直し。
などの他、石油資源、地球温暖化、少子化、800兆負債の問題など基本的な事から検討すべき問題がそのまま放置されている。

この様な重大な問題は、別に専門の機関を作って長期的な視野で根本的ことから検討して置くべきだ。

＜小手先政策の乱発＞
このような大きな問題についての事前の検討不十分のためと、クリエイティビティーとそれに関連する危機管理対策不足のために前に述べた教育改革で示した問題以外でも多くの問題が起こった。

・慰安婦問題
米国で発生した慰安婦決議案→安倍さんの強制発言→安倍さんの米国での謝罪→慰安婦広告→非難が世界に拡がる→決議採択の可能性大→拉致問題に影響
情報機関の設置など情報戦対策が出来ていたら、そして危機管理システムが確立していたら、この問題ももっとうまく処理できた筈だ。

・官僚の早期退職システム→天下りのための政府関係法人の増加→談合発生→談合防止のための→天下り規制→人材バンク
これを見ると今度の新人材バンク法はいかにも小手先の対策だと判る。
もし基本的な官僚管理システムの見直しが出来ていたら、もっとスマートに基本的な解決ができていたかも知れない。
これは自民党内からも反対が出るほどの問題法案だ。

なお、政府関係法人の増加や彼らの予算の浪費の問題も、官僚管理システムの見直しのほか、特別会計の国会と財務省のチェック制度があれば、自然にコントロール出来るのと思うのだが。

＜＜政権を担う党へ＞＞
自民党（それと将来の政権政党？の民主党）には多くの現状を的確に処理出来る現実派の人が多くいると思う。

然し、現実派ばかりでは今度のような、新しい事態になったときは、人材バンクのように自党の人も呆れる対策を考えるのが落ちだ。

これでは地位を保証された優秀な人材を基盤にした官僚主導の政治は永久に終わらない。

政党は選挙戦略や国会戦術など、現実の対応は苦手でも、長期的視野でものを考える人達の育成、改革や改善などの提案など意欲に満ちた若手の人達の提案の欠点ばかり上げてその足を引っ張らず、彼らの指導や養成にも努めて貰いたいものだ。

私のような「ぽか」とは無縁で、然も長期的視野で物を考える人や、斬新なアイディアを持つ優秀な人材は多くいると思う。
自民、民主とも自党の為だけでなく、日本の為にそのような人達の発掘と養成につとめて貰いたいものだ。

参照：
安倍首相の所信表明演説 2006/10/3　
安倍内閣支持率向上策 2007/2/23　
安倍内閣改造の勧め 2007/3/10　
米国との関係の見直し　2007/3/18　
最近の安倍さん批判について 2007/4/25 　　　　　　　
安倍さんの理想と現実　2007/6/5　　　　　　
主張する外交と慰安婦問題 2007/6/16 　　　　　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

教育改革と日教組

７月１日の毎日放送で「安倍首相教育改革 VS 日教組」と言うタイトルで、キャスター田丸美寿々さんによる報道特集があった。

マスコミでは久しぶりに取り上げられた日教組のテーマ、然も日教組側に立った放送だったので興味津々でみた。
その内容は順不同であるが記憶によると、

＜＜日教組がわの立場から＞＞
・日教組の基本方針
人権教育（在日韓国人、部落問題を絡めた）
平和教育 （子供を戦場に送らない、国旗、国歌反対）
・組織率の低下
1958年　86.3％
2003年　30.4％
2004年　29.9％
2006年　28.8％
・村山内閣のころから文部省と日教組が対話路線に入っていたが、今は対立路線に変わっている。
日教組の一部では国旗、国歌反対闘争を拡大しようとしている。
・ゆとり教育
これは日教組が最初に提案したものだ。
ゆとり教育の例として、組織率９５％を超える静岡県の小学校で、社会の授業で生徒の発言を主体と、教師の発言は僅か５分前後だった例の紹介。
・民主党で今まで可なりの影響力を持っていた日教組も、５人に減り党内の日本民主教育政治連盟を中心に如何にその影響力を回復するかに苦慮している。
・未だに、マルクスの資本論を信じている日教組の指導者。

＜＜自民党側の立場から＞＞
・詰め込み教育？
ゆとり教育の対極として、日教組の組織率10％を割り込んでいる東京都の杉並区の小学校の、授業前の読書、競争原理を導入した算数のドリルとその評価、その結果１クラス増やさねばならぬほど入学希望者が増えた。
・学力低下
世論調査ではゆとり教育から学力の低下を招いたとして約７０％近くの人がゆとり教育廃止を望んでいる。
・教育改革は日教組潰しを狙ったものだ。
・参院選用に日教組にターゲットを絞ったビラを配布する計画がある。

＜＜私の意見＞＞
１．学校が荒れる原因
私の知人に元の中学校の教師がいる、大変物静かな一方で、コミュニティーの活動に熱心で、私の敬服している中の一人だが、こと教育の話になると、まるで日教組のいうことそのまま。
国旗、国歌闘争の言葉が出たり、何故管理職の試験を受けなかったのか聞いた時、組合を裏切るからと聞いて、きっと日教組の闘士の一人だったに違いない。

その彼が、荒れる生徒や、その親達の対応に苦慮していたことを聞くたびに、権利重視、義務や責任の無視、軽視、個性尊重の名の生徒達のしつけ放棄した教師達の責任を何時も思う。

参照:
責任を問う、責任を負う、自己責任

２．学力低下
７月１日の読売で、社会保険庁の職員の話として、頑張り過ぎると、上司から他の人達のさぼりが目立つブレーキがかかったり、他の人達から白い眼で見られたこと が出たいた。

これと全く同じことを前にも書いたが、私の娘が始めて、５年生を持った時、授業に遅れた子達のために、補習授業をしたいと校長に相談すると、他の振り合いがあるからと、許可されなかったそうだ。
そして持ち上がりで受け持った生徒の中に所謂落ちこぼれのまま卒業させてしまった。

つまり、当時の組織率８０％前後を誇る日教組に率いられていた、教師達は生徒の成績より自分の権利（正規の時間だけ勤務する）を優先していたのだ。

当時の日教組の集会でも、学力低下の報告がなされていたが、ただそれだけに終わり、何故中学校教師が、小学校の教師の責任を追求した話など聞いた事が無かった。
他の責任追及に熱心な日教組の教師なのに。

これは世間の常識で言えば、教師の怠慢としかし言えない。
彼らの全国一律の試験反対は彼らの怠慢が明らかになるからだ。

３．ゆとり教育と詰め込み教育
話は変わるが私が海外の技術協力に行っていた開発途上国で一番に感じたのは、技術者達の問題意識と改善意欲の欠乏だった。

そして問題が起こると先ず他の責任を追求する、それが出来ないと周囲の環境の所為として言い訳ばかりだ。
これでな何も進まないは当然だ。

その意味では静岡県のゆとり教育で生徒自身で考えさせることは良い事だ。
昔のように仏教伝来が１２１２など覚えずとも本を見れば判ることだ。

技術の問題で言えば、大切な事は如何にして問題を発見し、その解決のヒントとしてどの資料を探し、それを如何に解決すること。
そして、そのために前向きに考える力とその方法を自分の身に付ける事だ。

だから歴史で言えば、日本人として恥ずかしくない程度の知識を持ち、何かあれば何処で何を探せば良いか位の知識を持てば十分だ。

静岡の例も良いが、教師の話す時間が５分そこそこで、日本の歴史のカリキュラム全てをカバー出来るかどうか問題と思う。

然し同じ小学校の学科でも、国語や算数になると話が変わってくる。
記憶力抜群の時に、多くの本を読ませ読解力を養うことを放棄すれば子供達の折角のチャンスを逃す事になる。
算数は中小学校程度四則の計算などは繰り返しのトレーニングするしかない。
これを怠って、高校大学で分数の計算が出来ないと嘆かせるのは、明らかに中小学校の怠慢だ。
要は、詰め込みと、自分で考える力の養成をいかにバランス良く組み合わせることに尽きる。

静岡の例はゆとり教育の問題と言うより、単なる教育技術の問題だ。

４．ゆとり教育土曜日休日制
中小学生は限りないエネルギーを持っている。
そして教師は、春休み、夏休み、正月休みと言う一般サラリーマンでは考えられない長い休暇を持っている。
だからゆとり教員を仮に実施するにしても、土曜日に生徒と教師の出席を義務付けても、少しも可笑しくは無いはずだ。

普通の会社員が、土曜日休日だから教師も休みを呉れと言うのは虫が良すぎると皆が思うのは当然だ。
何故なら、土曜日休日の言い訳として、長い休み中の教師の行動制限など、通常の勤務からすれば、遊びに近い事を知っているからだ。

日教組は土曜日休日は長い闘争で獲得した権利だと思っている。
だから、一部の進学校の高校教師を除いて多くの教師が土曜日の課外活動に参加しないのは当然だ。

５．民主党と日教組
上記の放送でとり上げた中で一番ややこしい問題は、(自民党でなく)民主党と日教組の問題だ。

もし、選挙の結果、日教組が望む様に横路さんに率いられる日本民主教育政治連盟がその勢いましたら民主党全体としての信用度はますます落ちてくるに違いない。

第一、何年か後に民主党が政権を取った後、日教組出身の人が文科省の大臣になったらーーー。
まさにブラック・ユーモアだ。
ブルブルブル!!!戦慄!!!

当然、民主党はそんな事などしないと思うが、そうすれば、政権は以後、絶対に半永久的に廻ってこない。

参院選を目の前にして大変だろうが、民主党の心ある人達は、この極端な例を考え、長い目で見て民主党と日教組（それと自治労）のあり方について良く考えて貰いたいものだ。

私は民主党が多くの国民から信用されるためには、早い内に日教組、自治労の関係を清算すべきだと思うのだが。

参考：
日教組出身民主党員
・ 輿石　東　　山梨県
・ 佐藤　泰介 愛知県　
・ 水岡　俊一 兵庫県
・ 神本　美恵子 比例代表（福岡）
・ 那谷屋　正義 比例代表（神奈川）

参照:
私が見てきた教育荒廃の歴史(2)以後2000/8/6までの毎日曜日の同じシリーズ
教育改革への道(1)以後2000/9/17までの毎日曜日の同じシリーズ

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

第二の二二六事件？

＜＜二二六事件の背景＞＞
最近ネット上で、
『二二六事件の謎を追う』と言う元ＮＨＫ編成主幹で現大正大学教授の中田整一さんの講演の記事を見つけた。

彼は事件の背景として次のように述べている。

二二六事件はいくつかの大きな背景を持っていますが、よく言われるように青年将校が国情を憂い、不況・貧困・政治腐敗に対して国家を改造しようとしたことがあったのは事実ですが、もう一つ大きな背景に、カウンター・クーデター（反革命）の要素があるということです。私は二二六事件関係の生き残りのいろんな人たちにほとんど会っていろんな話を聞きましたが、その後日本の政治の実権を握った統制派と言われる軍人の中心にいた人たちが、すでにその２年前、二二六事件が起こったら日本の政治をこういう風にするという計画書を持っていて、そのとおりに日本の政治が進んでいった。
これが大きな要因でした。

詰まり青年将校たちの国情を憂い、不況・貧困・政治腐敗に対する純粋な憂慮から発した行動が軍国主義の日本を生む一因となったのだと思う。

＜＜おかしなこと続発の日本＞＞
近頃おかしな事件や事柄か続発している。
・前代未聞の大事件と言うべき社会保険庁の年金問題とその裏にある関係者の怠業または背任。

・朝鮮総連本部の差し押さえ逃れの計画で元公安調査庁長官と元日弁連会長が絡んでいること。
金が無いはずの朝鮮総連が何故4億8,000万円もの金を（家賃の前払いとして購入者でなく）仲介者に流したのか。
いつのまにか元公安調査庁長官の詐欺事件と変わり、朝鮮総連が被害者、元日弁連会長は第三者のようになっている。

・光市母子殺害事件で世にも珍妙な被告の供述を考え出した弁護団、そして過去の例から見て彼らに懲戒処分もされずにその地位を弁護士会から保全されそうなこと。
それに対して外部から誰も介入できないこと。

・日本と距離を置こうとする明らかな米国の態度の変化、民主党政権になりその傾向がましそうなのに、相変わらず集団的自衛権が議論され（るのはまあ良いとしても）、日本の米国に対する態度の変化の兆しやそれに関する発言がまったくないこと。
参照：
　米国は日本を護ってくれない？

それに今に限った事ではないが、
・社民・共産ならともかく、自民党と余り変わらない価値観を持つはずの民主党からの日本の立場を悪くするような靖国参拝とか慰安婦問題などに関する国会質問や発言。

・家庭内殺傷事件の続発。

・社会環境の悪化の原因は教育にあるとの共通認識があるのにも関わらず、一向に進まない教育改革。
そして教育悪化の責任は家庭にあるいうのにほったらかしの家庭教育の問題。
その当事者の一つである日教組が議論の埒外にあること。

・格差社会の傾向の増大、ワーキング・プアの発生。
それをさらに加速させようとする経団連。

・一般国民の犠牲や負担の増加の範囲だけにとどまっている各種の改革
医療費負担、介護保険料の増額、定率減税の廃止などなど。

・８００兆を越す負債に関して責任を負う人が誰もいない。

・余所の国から貰った自分の国の憲法の改正を自分達で出来ないこと。

・事実上殆ど手を付けられて少子化対策。
など数えきれない政治家が処理すべき問題が放置同然の扱いのままだ。

＜＜もっと緊張感を持とう＞＞
勿論、今の日本ではこの様な状態でさえ、軍の蜂起など起こる事は絶対にないと信じているし、不安を煽り立てる気もさらさらない。

然し今の政治家達は二二六事件当時の不況・貧困にも関わらず、それを放置していた政治の腐敗が軍国主義を生んだと言う、政治の責任を何時も心に止めて置くべきだと思う。

政治家も、身分の安定している政府の職員、教師（最近一部見直されたが）、弁護士なども、もっと緊張感を持って自分達の職責を果たして貰いたいものだ。

選挙で批判される筈の政治家も一旦選挙されたらもうこちらの物だと言わんばかりの態度は全く緊張感のなさを示すものだ。
特に今度の久間さんの原爆投下発言など、こと外国が絡む発言など政府関係者はもっと慎重に構えて欲しいものだ。

次期政権を狙う民主党も政府を攻撃する事ばかりに気を取られて、日本が不利な立場に置かせる発言をしない様に十分配慮してもらいたい。
このような発言や行動は社民党や共産党に任せておけば良いのだ。

今朝のテレビで誰かが、終盤国会で重要法案の審議も碌にされずに、参院選目当ての国会闘争に終始したのを見て、虚しく感じたと言っていたが、この国民の政治に対する虚しさこそ、昔の軍の一部の将校達の蜂起を招き、軍国主義から無謀な戦争、敗戦に繋がったのだ。

政治家達もこれから参院選に臨む私たち も何万分の１、いや数兆分の１でも、二度と軍国主義の道を歩まない様に、このような日本の歴史から多くの教訓を学ぶべきだと思う。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓

政治ブログへ
人気ブログランキングへ