国連特別報告者の勧告。 admonition of extraordinary reporter of un

　(1)国連の特別報告者（extraordinary reporter）の演説が注目を集めている。言論と表現の自由に関する国連特別報告者が日本の特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」（報道）とし、共謀罪法案では「表現の自由を不当に制約する恐れがある」（同）と懸念を示した。

　また従軍慰安婦問題では学校教材の内容に対する政府の影響が懸念されるとして「歴史的出来事の解釈への介入を慎む」（同）よう求めた。

　(2)別の国連委員会では、韓国政府に対して慰安婦問題での日韓合意見直しを勧告（admonition）する報告書を出した。日本政府はその都度正しい取材にもとづかない「不正確な内容だ」（報道）として反論している。

　特別報告者の勧告、指摘は少々内政干渉のところもあるが、国内でも懸念のもたれることについて政府も国会審議でまともに答えておらずに、国民からも不安、懸念が広まっているところであり、国連特別報告者（国連人権理事会から任命）の意見、勧告、指摘は適切なところはある。

　(3)慰安婦問題では当時の日韓両政府が合意した内容について異議をはさむものであり、それがふさわしいものかどうかは両政府の歴史認識、政治判断にもとづく対応、対策であり、最善ではなくても両国政府間の外交努力成果としての結果であり、少々内政干渉の懸念はある。

　というのも、国連特別報告者制度は国連が行う役割、使命としては高い評価、業績ではあるが、それでは一律に世界各国を対象として公平、公正、正大に実施されているのかとなれば疑問符がつく。

　(4)国連が世界の平和、安定、人権保障で公平、公正、正大に対応していない、できないことがこれまでの国連の本来の役割を果たさずに、機能していないことの問題なのだ。

　中国、北朝鮮、ロシア、中東、南米、アフリカ諸国、米国（トランプ政権）までもが人権、言論、報道で国内に重要問題を多く抱えており、公平、公正、正大に調査、勧告できる状況にあるのか問題は複雑にからんで疑問視される。

　(5)それでも国連特別報告者の調査が及ぶ範囲内での勧告に意味のないことはないが、もちろんそれを政府がどう受け止め、対処するのかは極めて内政的問題だ。
　それでも日本政府のように「不正確な内容だ」で片づけるのは問題がある。せめて国連で勧告、指摘されたその国の主張、説明、態度を公表するぐらいのことは必要だ。

　もちろん北朝鮮による拉致問題は日本でも重要政治、人権侵害問題であるが、国連が重要な役割、責任を果たしたという話は聞かない。
　どうも国連特別報告者の存在はやりやすい問題、ところだけはやるという根本問題意識に欠けるものだ。国連の現実姿勢をあらわしているだけのもので、説得力に欠ける。