佐渡イベント最終日です。
とは言っても、２日間なので・・・
昨日の内に、長ネギ、生椎茸、揚げもち等、数種類は完売してしまい、ほかの物産でも1個2個というのもあります。
物産がなくなり次第、終了となりますので、お早めの御来店を、お待ちしております。
佐渡イベント最終日です。
とは言っても、２日間なので・・・
昨日の内に、長ネギ、生椎茸、揚げもち等、数種類は完売してしまい、ほかの物産でも1個2個というのもあります。
物産がなくなり次第、終了となりますので、お早めの御来店を、お待ちしております。
日本農業新聞ｅ農ネットに「生産数量目標 米卸の受け止め 試算 冷静に見極め （2013/11/29）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省が２８日に開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、２０１４年産米の生産数量目標が前年産の目標に比べて２６万トン減の７６５万トンと設定したのに対し、関東、関西の複数卸は短期的な需給への影響については静観の構えだ。
ただ、減少傾向が長期的に続いた場合の契約の在り方については一層、確実な結び付きが求められるとの見方もある。
前年産よりも数量を一層削減したことに対し「思い切った数字を出した」と話すのは関東の中堅卸。
「最近の米の消費量を考えるとそうせざるを得ない事情なのだろう」と観測する。
１０年前は８６０万トン台だった需要見通しも７０万トン強減る計算。
さらに６月末時点の民間流通在庫も２２４万トンと「非常に高い数字」（農水省）になっている。
こうした状況を踏まえると「生産数量目標が７６５万トンになっても前年産までの在庫分が積み重なるだけだ」（関西卸）とする。
また「あくまでも机上での計算の世界。需給均衡には疑問もある」（関東の中堅卸）「本当に絞り込めるのか」（関西の大手卸）との声も上がる。数字は従来の需要実績からはじいた数字の延長だからだ。
一方で、小売店への確実な販売を進めるために契約栽培に力を入れる関東の別の卸は「今後、一層、産地との結び付きを強めていかなければならない」と強調する。
というもの。
各卸は冷静だな。
自分も冷静というか、冷ややかに見ているけど・・・
内容は以下の通り
農水省が２８日に開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、２０１４年産米の生産数量目標が前年産の目標に比べて２６万トン減の７６５万トンと設定したのに対し、関東、関西の複数卸は短期的な需給への影響については静観の構えだ。
ただ、減少傾向が長期的に続いた場合の契約の在り方については一層、確実な結び付きが求められるとの見方もある。
前年産よりも数量を一層削減したことに対し「思い切った数字を出した」と話すのは関東の中堅卸。
「最近の米の消費量を考えるとそうせざるを得ない事情なのだろう」と観測する。
１０年前は８６０万トン台だった需要見通しも７０万トン強減る計算。
さらに６月末時点の民間流通在庫も２２４万トンと「非常に高い数字」（農水省）になっている。
こうした状況を踏まえると「生産数量目標が７６５万トンになっても前年産までの在庫分が積み重なるだけだ」（関西卸）とする。
また「あくまでも机上での計算の世界。需給均衡には疑問もある」（関東の中堅卸）「本当に絞り込めるのか」（関西の大手卸）との声も上がる。数字は従来の需要実績からはじいた数字の延長だからだ。
一方で、小売店への確実な販売を進めるために契約栽培に力を入れる関東の別の卸は「今後、一層、産地との結び付きを強めていかなければならない」と強調する。
というもの。
各卸は冷静だな。
自分も冷静というか、冷ややかに見ているけど・・・
日本農業新聞ｅ農ネットに「備蓄米買い入れ 前年と同じ２５万トン （2013/11/29）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は２８日、２０１４年産の政府備蓄米の買い入れ枠を１３年産と同じ２５万トンとする方針を示した。
政府備蓄米は生産数量目標の対象外となる。
１３年産では７万トンの未利用枠があり、備蓄米の生産に余地があることを含めて、現場に米生産の選択肢として提示する考えだ。
同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で明らかにした。
備蓄米の買い入れ枠は２０万トンを基本としているが１１、１２年産の入札が低調だったため、１３年産は２５万トンに設定した。
これに対し落札数量は１８万トンで、７万トンが落札されずに残った。
備蓄米の確保に向け、１４年産についても前年と同じ２５万トンの買い入れ枠を設定する必要があると判断した。
というもの。
このお米についても、考え方を変えなければならない時代だろう。
「余ったら、国が買ってくれる」という考え方は、もうないのだから。
内容は以下の通り
農水省は２８日、２０１４年産の政府備蓄米の買い入れ枠を１３年産と同じ２５万トンとする方針を示した。
政府備蓄米は生産数量目標の対象外となる。
１３年産では７万トンの未利用枠があり、備蓄米の生産に余地があることを含めて、現場に米生産の選択肢として提示する考えだ。
同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で明らかにした。
備蓄米の買い入れ枠は２０万トンを基本としているが１１、１２年産の入札が低調だったため、１３年産は２５万トンに設定した。
これに対し落札数量は１８万トンで、７万トンが落札されずに残った。
備蓄米の確保に向け、１４年産についても前年と同じ２５万トンの買い入れ枠を設定する必要があると判断した。
というもの。
このお米についても、考え方を変えなければならない時代だろう。
「余ったら、国が買ってくれる」という考え方は、もうないのだから。
日本農業新聞ｅ農ネットに「１４年産米生産目標 ２６万トン減の７６５万トン 非主食用への支援焦点 （2013/11/29）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は２８日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会に２０１４年産の主食用米の生産数量目標を７６５万トンとする基本方針を示し、了承された。
民間在庫が増え続けている状況から、需給改善に向けて、１３年産の目標と比べて２６万トンの大幅減となった。
２９日には都道府県別の目標を示す。
農水省は１４年度から飼料用米など非主食用米への支援を拡充する方針。
今後の予算編成の中で財源を確保し、主食用米からの移行を着実に促すことができるかが焦点となりそうだ。
農水省によると２６万トンの目標削減は、生産数量目標の配分が始まった０４年産以降、最も大きい削減幅となる。
生産調整面積を配分していた０３年産以前も含めると、１９９８年産で９２万トン相当を削減するなど、今回を上回る削減幅もあった。
１２年７月から１３年６月まで１年間の需要実績は、同月末の民間在庫が前年同期と比べて４４万トン増えていることから７８１万トンと算出した。
米の需要減を背景に、１３年産米の生産数量目標を決めた１２年１１月時点の見通しから１８万トン減った。
その上、近年の動き（トレンド）として米の需要は毎年８万トン減っている。
一連の需要減を考慮し、１４年産の生産数量目標は前年の７９１万トンから、１８万トンと８万トンの合計である２６万トンを控除し、７６５万トンとした。
１３年７月から１４年６月までの需要見通しは７８７万トンで、１４年６月末の民間在庫量は２５５万トンに達する見通し。
９９年からの集計データの中で最大の在庫量になり「非常に高い状況」（農産部）。
こうした状況も考慮し、需給改善に向けて目標を大きく減らすことにした。
農水省は今後の需給推移として、民間の取り組みによって、販売の見込みが立たなくなった主食用米が飼料用米や加工用米などに販売されることも想定する。
同日の部会で、中嶋康博部会長（東京大学大学院教授）は、政府・与党が１４年度から米政策の見直しを予定していることを踏まえ「生産数量目標がきちんと達成されるか懸念がある。現場が混乱しないよう責任を持って対応するべきだ」と強調した。
というもの。
２６万トンかぁ。
結構減らしてくれたものだ。
致し方が無いという事もあるんだけど・・・
内容は以下の通り
農水省は２８日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会に２０１４年産の主食用米の生産数量目標を７６５万トンとする基本方針を示し、了承された。
民間在庫が増え続けている状況から、需給改善に向けて、１３年産の目標と比べて２６万トンの大幅減となった。
２９日には都道府県別の目標を示す。
農水省は１４年度から飼料用米など非主食用米への支援を拡充する方針。
今後の予算編成の中で財源を確保し、主食用米からの移行を着実に促すことができるかが焦点となりそうだ。
農水省によると２６万トンの目標削減は、生産数量目標の配分が始まった０４年産以降、最も大きい削減幅となる。
生産調整面積を配分していた０３年産以前も含めると、１９９８年産で９２万トン相当を削減するなど、今回を上回る削減幅もあった。
１２年７月から１３年６月まで１年間の需要実績は、同月末の民間在庫が前年同期と比べて４４万トン増えていることから７８１万トンと算出した。
米の需要減を背景に、１３年産米の生産数量目標を決めた１２年１１月時点の見通しから１８万トン減った。
その上、近年の動き（トレンド）として米の需要は毎年８万トン減っている。
一連の需要減を考慮し、１４年産の生産数量目標は前年の７９１万トンから、１８万トンと８万トンの合計である２６万トンを控除し、７６５万トンとした。
１３年７月から１４年６月までの需要見通しは７８７万トンで、１４年６月末の民間在庫量は２５５万トンに達する見通し。
９９年からの集計データの中で最大の在庫量になり「非常に高い状況」（農産部）。
こうした状況も考慮し、需給改善に向けて目標を大きく減らすことにした。
農水省は今後の需給推移として、民間の取り組みによって、販売の見込みが立たなくなった主食用米が飼料用米や加工用米などに販売されることも想定する。
同日の部会で、中嶋康博部会長（東京大学大学院教授）は、政府・与党が１４年度から米政策の見直しを予定していることを踏まえ「生産数量目標がきちんと達成されるか懸念がある。現場が混乱しないよう責任を持って対応するべきだ」と強調した。
というもの。
２６万トンかぁ。
結構減らしてくれたものだ。
致し方が無いという事もあるんだけど・・・
佐渡イベントが始まりました。
今回は、物産のラインナップを変更しています。
なかなか手に入らない物産もありますので、ぜひ御来店してみて下さい
日本農業新聞ｅ農ネットに「単身者と若年層 野菜の摂取減る ＪＣ総研調査 （2013/11/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＣ総研は２７日、消費者約２０００人を対象に７月に行った「野菜・果物の消費行動に関する調査」をまとめた。
野菜を「ほぼ毎食」「ほぼ毎日」食べると答えた人は６４．７％（前年は６９．８％）、果実は３１．５％（同３３．５％）と、いずれも前年を下回った。
相場高の影響を受け、消費者の購買意欲が弱まったためとみられる。
特に「週に１日未満／食べない」との回答が、単身男性で２２％（同１６．８％）、単身女性で１２．４％（同５．６％）、２０代以下で２０．９％（同７．７％）と、単身層、若年層で野菜を食べない人が増え、食生活の偏りが懸念される。
・「週に１日未満／食べない」 ２０代以下は２割
調査はインターネットで、全国の男女２０５２人を対象に行った。
設問は、サラダなどの生鮮か料理の一部として食べたかなどは区別せず、野菜を摂取したという本人の自覚に基づいて回答してもらった。
それによると、野菜を「ほぼ毎食」「ほぼ毎日」食べる人は全年齢層で前回を下回った。
特に２０代以下では３８．５％（同４９．０％）と大きく減り、年齢層が下がるに伴って摂食頻度が低くなる傾向となった。
野菜の摂取量を増やしたいという人に、どういうきっかけがあれば野菜を食べる量、頻度が増えるかについて尋ねたところ、「自分の食習慣が変われば」の回答は単身女性が３９．２％（３２．１）、単身男性が３７．５％（同３３．３％）と前回を上回った。
年齢層別に見ても２０代以下で全体を１２．５ポイント上回る４１．８％と、特に高い結果が出た。
ＪＣ総研は「単身層、若年層は野菜不足を自覚している。レシピ提案などで正しい食習慣の働き掛けが必要」とみる。
消費者ニーズはカット野菜やカットフルーツなど、極力手間を掛けない簡便傾向で、特に単身者、若年層の野菜や果実の消費量の伸びは鈍い。
ＪＣ総研は「包丁を使って調理するなどして、食べ方を身に付けてもらうことが大事。子どもの時に正しい食習慣を身に付けられるかどうかがその後の消費に影響を与える可能性がある」とし、食育の重要性を指摘している。
というもの。
自分も全然食べていない。
毎日食事を作るというのであっても、大きな野菜などは１人では使い切れない。
使い切れずに痛めてしまうという事を繰り返しをしていると、最後は使わなくなってしまうものな。
内容は以下の通り
ＪＣ総研は２７日、消費者約２０００人を対象に７月に行った「野菜・果物の消費行動に関する調査」をまとめた。
野菜を「ほぼ毎食」「ほぼ毎日」食べると答えた人は６４．７％（前年は６９．８％）、果実は３１．５％（同３３．５％）と、いずれも前年を下回った。
相場高の影響を受け、消費者の購買意欲が弱まったためとみられる。
特に「週に１日未満／食べない」との回答が、単身男性で２２％（同１６．８％）、単身女性で１２．４％（同５．６％）、２０代以下で２０．９％（同７．７％）と、単身層、若年層で野菜を食べない人が増え、食生活の偏りが懸念される。
・「週に１日未満／食べない」 ２０代以下は２割
調査はインターネットで、全国の男女２０５２人を対象に行った。
設問は、サラダなどの生鮮か料理の一部として食べたかなどは区別せず、野菜を摂取したという本人の自覚に基づいて回答してもらった。
それによると、野菜を「ほぼ毎食」「ほぼ毎日」食べる人は全年齢層で前回を下回った。
特に２０代以下では３８．５％（同４９．０％）と大きく減り、年齢層が下がるに伴って摂食頻度が低くなる傾向となった。
野菜の摂取量を増やしたいという人に、どういうきっかけがあれば野菜を食べる量、頻度が増えるかについて尋ねたところ、「自分の食習慣が変われば」の回答は単身女性が３９．２％（３２．１）、単身男性が３７．５％（同３３．３％）と前回を上回った。
年齢層別に見ても２０代以下で全体を１２．５ポイント上回る４１．８％と、特に高い結果が出た。
ＪＣ総研は「単身層、若年層は野菜不足を自覚している。レシピ提案などで正しい食習慣の働き掛けが必要」とみる。
消費者ニーズはカット野菜やカットフルーツなど、極力手間を掛けない簡便傾向で、特に単身者、若年層の野菜や果実の消費量の伸びは鈍い。
ＪＣ総研は「包丁を使って調理するなどして、食べ方を身に付けてもらうことが大事。子どもの時に正しい食習慣を身に付けられるかどうかがその後の消費に影響を与える可能性がある」とし、食育の重要性を指摘している。
というもの。
自分も全然食べていない。
毎日食事を作るというのであっても、大きな野菜などは１人では使い切れない。
使い切れずに痛めてしまうという事を繰り返しをしていると、最後は使わなくなってしまうものな。
日本農業新聞ｅ農ネットの［異常気象の時代 ５］に「海水温が上昇 漁場移り水揚げ激減 （2013/11/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
今年８月。
サンマ漁が解禁を迎えても、出漁はストップしたままだった。
海水の温度が高く、北海道沖でサンマの南下が遅れたためだ。
「こんな年も珍しい。結局、操業開始は１０日遅れた」と全国さんま漁業協会の石部善也専務。
道東沖の水温は、７月下旬から平年より２、３度高かった。
寒流の親潮に乗って南下するサンマが行き先を阻まれた。
１０月になっても三陸沖の水温が高く、沿岸近くにサンマが近寄らず、沖合遠くまで出漁しないといけなかった。
三陸沖のサンマ資源を調査する水産総合研究センター東北区水産研究所の中神正康主任研究員は「今年は最後まで三陸沖に近寄らないまま終わった」という。
さらに「台風が来ると、海の水が混ざって水温が一挙に下がるが、今年は台風が多くてもあまり下がらなかった」とみる。
サンマの水揚げ量は、２０万トンから３５万トンの間を変動するが、今年は南下の遅れもあって「１５万トンを割りそうだ」と石部専務。
１５万トン割れとなれば、１４年ぶりの不漁となる。
今年の夏は、陸地だけでなく、海も暑かった。
８月中旬の海面水温の平年差は、日本海、東シナ海、西日本太平洋岸、沖縄近海のいずれも、過去３０年間で最も高かった。
特に日本海は、平年と比べ２度以上も高かった。
影響はサンマだけでない。
日本海沿岸のスルメイカも不漁だった。
スルメイカは北上も早まり、北海道知床半島の羅臼では、例年より１カ月早く漁が始まったほどだ。
漁業は水温によって、農業とは比べものにならないほど漁獲高が変動する。
このため、常に海面水温の動きをチェックする。
１９６０年代、海も冷害の時代に入り、不漁が続いた。
このため７２年、漁業情報サービスセンターが発足。気象庁のデータだけでなく、全国の漁場者や港の調査員から水温データを集め、水温から水揚げ情報を漁業者に発信する。
東シナ海から瀬戸内海が主な漁場のサワラは暖かな海の魚。
ところが９０年代末、夏から秋にかけて水温が上昇し、漁場が日本海沿岸を北上、北陸が水揚げの中心に移った。
「かつてサワラの主力漁場だった韓国の済州島は、今はほとんど捕れなくなってしまった。サワラほど急激なケースは珍しい」と同センターの本田修事業２課長。
日本付近の海は、過去１００年間に海面水温が１．０８度上昇した。
特に日本海中部は、１．７２度上昇し最も高かった。
気候温暖化と漁業の関係はまだ明確でないが、海水温上昇の影響は確実に表れている。
というもの。
これを読んだことは、１度くらいと思うかもしれない。
しかし、自然界で１度上がるということは、全てが変わってしまうほどの事態なのだ。
内容は以下の通り
今年８月。
サンマ漁が解禁を迎えても、出漁はストップしたままだった。
海水の温度が高く、北海道沖でサンマの南下が遅れたためだ。
「こんな年も珍しい。結局、操業開始は１０日遅れた」と全国さんま漁業協会の石部善也専務。
道東沖の水温は、７月下旬から平年より２、３度高かった。
寒流の親潮に乗って南下するサンマが行き先を阻まれた。
１０月になっても三陸沖の水温が高く、沿岸近くにサンマが近寄らず、沖合遠くまで出漁しないといけなかった。
三陸沖のサンマ資源を調査する水産総合研究センター東北区水産研究所の中神正康主任研究員は「今年は最後まで三陸沖に近寄らないまま終わった」という。
さらに「台風が来ると、海の水が混ざって水温が一挙に下がるが、今年は台風が多くてもあまり下がらなかった」とみる。
サンマの水揚げ量は、２０万トンから３５万トンの間を変動するが、今年は南下の遅れもあって「１５万トンを割りそうだ」と石部専務。
１５万トン割れとなれば、１４年ぶりの不漁となる。
今年の夏は、陸地だけでなく、海も暑かった。
８月中旬の海面水温の平年差は、日本海、東シナ海、西日本太平洋岸、沖縄近海のいずれも、過去３０年間で最も高かった。
特に日本海は、平年と比べ２度以上も高かった。
影響はサンマだけでない。
日本海沿岸のスルメイカも不漁だった。
スルメイカは北上も早まり、北海道知床半島の羅臼では、例年より１カ月早く漁が始まったほどだ。
漁業は水温によって、農業とは比べものにならないほど漁獲高が変動する。
このため、常に海面水温の動きをチェックする。
１９６０年代、海も冷害の時代に入り、不漁が続いた。
このため７２年、漁業情報サービスセンターが発足。気象庁のデータだけでなく、全国の漁場者や港の調査員から水温データを集め、水温から水揚げ情報を漁業者に発信する。
東シナ海から瀬戸内海が主な漁場のサワラは暖かな海の魚。
ところが９０年代末、夏から秋にかけて水温が上昇し、漁場が日本海沿岸を北上、北陸が水揚げの中心に移った。
「かつてサワラの主力漁場だった韓国の済州島は、今はほとんど捕れなくなってしまった。サワラほど急激なケースは珍しい」と同センターの本田修事業２課長。
日本付近の海は、過去１００年間に海面水温が１．０８度上昇した。
特に日本海中部は、１．７２度上昇し最も高かった。
気候温暖化と漁業の関係はまだ明確でないが、海水温上昇の影響は確実に表れている。
というもの。
これを読んだことは、１度くらいと思うかもしれない。
しかし、自然界で１度上がるということは、全てが変わってしまうほどの事態なのだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「上半期の輸入牛肉 米国産シェア拡大 規制緩和で豪に迫る （2013/11/28）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
米国産牛肉の輸入が急増し、オーストラリア産との差が縮まっている。
財務省の貿易統計によると、今年度上半期（４～９月）の牛肉輸入量のうち、米国産の割合は３８％で、前年同期に比べて１０ポイント上昇。
一方、オーストラリア産は５０％で、前年同期よりも１０ポイント減った。
２月に国が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の輸入規制を緩和したためだ。
ただ、円安などの影響で輸入価格は高値に張り付いており、業者は下半期の輸入量を絞る考えを示している。
４～９月の輸入量は、米国産が前年同期より４９％多い１１万３５９５トン、オーストラリア産が１０％少ない１４万７１３５トン。
前年同期はオーストラリア産が米国産の２．２倍だったが、その差は１．３倍まで縮まった。
米国産の急増を反映し、牛肉全体の輸入量は７％増えた。
産地によって輸入動向の明暗が分かれた理由として、東京都内の輸入業者は「規制緩和の影響が大きい」と指摘。
また「オーストラリア産がフルセット（１頭分）での取引が主流なのに対し、米国産は部位ごとに手当てできるため、バラなど比較的安価な部位の輸入が増えた」と分析する。
小売り段階でも米国産の割合が増えている。
全国展開する都内の大手スーパーは「昨年は米国産５割、オーストラリア産５割だったが、今年は米国産を７割に増やした」と説明する。
一方、円安などによる価格の高止まりを受け、輸入牛肉の出回りは伸び悩んでいる。
同社は「輸入牛肉は安さが売りなので、仕入れ値が高い状況で扱うメリットは薄い。輸入牛肉全体の取扱量は前年と変わっていない」と実情を明かす。
農畜産業振興機構によると、４～９月の推定出回り量は前年同期比３％増にとどまる。
こうした状況を踏まえ、業者は今後の調達に慎重な姿勢を示す。
都内の輸入業者は「価格が下がらない上、在庫も膨らんでいるため、今後は輸入量を減らす」と言う。
業者が輸入を絞っている影響で、積み増しが進んでいた輸入牛肉の在庫量は減少に転じた。
農畜産業振興機構によると、９月末の推定在庫量は１１万７００４トンで、８月末に比べて３％少ない。
前年同期に比べると２１％多く、依然として高水準だが、今後も減少傾向で推移するとの見方が強い。
９月は、輸入量が急増した際に関税を引き上げるセーフガード（緊急関税措置＝ＳＧ）の発動を嫌い、業者が通関を控えたことも在庫取り崩しの要因になった。
９月の反動で輸入増が見込まれる１０月は、在庫量も一時的に増える可能性があるが、「年末需要期に向け出回りも徐々に増える」（東京都内の食肉卸）とみられるため、１１月以降は取り崩しが進む公算が大きい。
というもの。
アメリカ産が増えようが、オーストラリア産が減ろうが、問題はそこではないと思う。
１００％をアメリカ産とオーストラリア産での取り合いなら問題ないが、外国産と国内産の取り合いなら、国内産が弱いのが現実。
今後外国産が増えてくるとしたら、国内産の居所が無くなっていくだろう。
内容は以下の通り
米国産牛肉の輸入が急増し、オーストラリア産との差が縮まっている。
財務省の貿易統計によると、今年度上半期（４～９月）の牛肉輸入量のうち、米国産の割合は３８％で、前年同期に比べて１０ポイント上昇。
一方、オーストラリア産は５０％で、前年同期よりも１０ポイント減った。
２月に国が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の輸入規制を緩和したためだ。
ただ、円安などの影響で輸入価格は高値に張り付いており、業者は下半期の輸入量を絞る考えを示している。
４～９月の輸入量は、米国産が前年同期より４９％多い１１万３５９５トン、オーストラリア産が１０％少ない１４万７１３５トン。
前年同期はオーストラリア産が米国産の２．２倍だったが、その差は１．３倍まで縮まった。
米国産の急増を反映し、牛肉全体の輸入量は７％増えた。
産地によって輸入動向の明暗が分かれた理由として、東京都内の輸入業者は「規制緩和の影響が大きい」と指摘。
また「オーストラリア産がフルセット（１頭分）での取引が主流なのに対し、米国産は部位ごとに手当てできるため、バラなど比較的安価な部位の輸入が増えた」と分析する。
小売り段階でも米国産の割合が増えている。
全国展開する都内の大手スーパーは「昨年は米国産５割、オーストラリア産５割だったが、今年は米国産を７割に増やした」と説明する。
一方、円安などによる価格の高止まりを受け、輸入牛肉の出回りは伸び悩んでいる。
同社は「輸入牛肉は安さが売りなので、仕入れ値が高い状況で扱うメリットは薄い。輸入牛肉全体の取扱量は前年と変わっていない」と実情を明かす。
農畜産業振興機構によると、４～９月の推定出回り量は前年同期比３％増にとどまる。
こうした状況を踏まえ、業者は今後の調達に慎重な姿勢を示す。
都内の輸入業者は「価格が下がらない上、在庫も膨らんでいるため、今後は輸入量を減らす」と言う。
業者が輸入を絞っている影響で、積み増しが進んでいた輸入牛肉の在庫量は減少に転じた。
農畜産業振興機構によると、９月末の推定在庫量は１１万７００４トンで、８月末に比べて３％少ない。
前年同期に比べると２１％多く、依然として高水準だが、今後も減少傾向で推移するとの見方が強い。
９月は、輸入量が急増した際に関税を引き上げるセーフガード（緊急関税措置＝ＳＧ）の発動を嫌い、業者が通関を控えたことも在庫取り崩しの要因になった。
９月の反動で輸入増が見込まれる１０月は、在庫量も一時的に増える可能性があるが、「年末需要期に向け出回りも徐々に増える」（東京都内の食肉卸）とみられるため、１１月以降は取り崩しが進む公算が大きい。
というもの。
アメリカ産が増えようが、オーストラリア産が減ろうが、問題はそこではないと思う。
１００％をアメリカ産とオーストラリア産での取り合いなら問題ないが、外国産と国内産の取り合いなら、国内産が弱いのが現実。
今後外国産が増えてくるとしたら、国内産の居所が無くなっていくだろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「鳥インフル 防疫対策徹底を 渡り鳥飛来で警戒 農水省 （2013/11/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は２７日、東京・霞が関の同省で家きん疾病小委員会を開き、高病原性鳥インフルエンザなどの防疫対策の強化について話し合った。
渡り鳥の飛来シーズンを迎え、近隣諸国では疾病の発生が続いていることから、引き続き防疫を徹底する必要性を確認した。
同委では最近の家畜衛生をめぐる情勢について状況を共有した。
アジア諸国・地域では今年、中国、台湾、ネパール、ベトナムなどで鳥インフルエンザが確認された。
台湾やベトナムでは直近の１０月にも発生しており、厳重な警戒が必要だとした。
同省の小林裕幸消費・安全局長は「国内に疾病を入れないようにする。万が一入ってしまったら早く見つけて対策を講じ、農畜産業の影響を少なくすることが重要」と話した。
また、海外から日本国内にウイルスが侵入する可能性もあることから、同委では海外の発生情報の収集や水際検疫体制の強化、農場の飼養衛生管理を徹底し発生予防対策を行うことが重要との認識を共有した。
この他、２００４年の鳥インフルエンザの発生後から日本が生鮮家きん肉の輸入を止めているタイについて、輸入停止措置の解除に向けて防疫体制の評価を行ったと報告。
０９年に清浄化宣言をした同国から、輸入停止措置解除の要請を受けたため。
防疫体制の整備や適切な輸出入管理が行われていると判断した。
今後、輸入停止措置の解除に向けて話し合いが進む方向だ。
というもの。
渡り鳥の飛来シーズンになると、必ず出てくる問題。
しかし、決して解決することは無いのだろう
悪くなっていくことはあっても・・・
内容は以下の通り
農水省は２７日、東京・霞が関の同省で家きん疾病小委員会を開き、高病原性鳥インフルエンザなどの防疫対策の強化について話し合った。
渡り鳥の飛来シーズンを迎え、近隣諸国では疾病の発生が続いていることから、引き続き防疫を徹底する必要性を確認した。
同委では最近の家畜衛生をめぐる情勢について状況を共有した。
アジア諸国・地域では今年、中国、台湾、ネパール、ベトナムなどで鳥インフルエンザが確認された。
台湾やベトナムでは直近の１０月にも発生しており、厳重な警戒が必要だとした。
同省の小林裕幸消費・安全局長は「国内に疾病を入れないようにする。万が一入ってしまったら早く見つけて対策を講じ、農畜産業の影響を少なくすることが重要」と話した。
また、海外から日本国内にウイルスが侵入する可能性もあることから、同委では海外の発生情報の収集や水際検疫体制の強化、農場の飼養衛生管理を徹底し発生予防対策を行うことが重要との認識を共有した。
この他、２００４年の鳥インフルエンザの発生後から日本が生鮮家きん肉の輸入を止めているタイについて、輸入停止措置の解除に向けて防疫体制の評価を行ったと報告。
０９年に清浄化宣言をした同国から、輸入停止措置解除の要請を受けたため。
防疫体制の整備や適切な輸出入管理が行われていると判断した。
今後、輸入停止措置の解除に向けて話し合いが進む方向だ。
というもの。
渡り鳥の飛来シーズンになると、必ず出てくる問題。
しかし、決して解決することは無いのだろう
悪くなっていくことはあっても・・・
これはまた違う人から「食味コンクールに入賞するための栽培方法があると聞きました。本当なのでしょうか。もしも本当だとしたら、それを知らずに参加している農家にとって、あまりにも不平等で、大きな問題があると思うのです。教えていただけませんでしょうか」というメールが届いた。
答えから言うと「あります」
コンクールで使用している検査機と同じものを使用し、今までの受賞者の結果を分析し、審査員のコメントから、時代の好みと、審査員自身の好みを知り、それに合った水田を見つけ、土づくりをやり直し、肥料の選択と管理を厳密に行い、全体的な栽培方法も替えてしまえうなど、コンクール専用にお米を作るようらにしてしまえば、可能性は高くなります。
でも、これがまかり通ってしまうと、コンクールの意味は完全になくなります。
だから、連続受賞の生産者については、殿堂入りさせてしまう方が、コンクールを行う意味があると思いますけど・・・
答えから言うと「あります」
コンクールで使用している検査機と同じものを使用し、今までの受賞者の結果を分析し、審査員のコメントから、時代の好みと、審査員自身の好みを知り、それに合った水田を見つけ、土づくりをやり直し、肥料の選択と管理を厳密に行い、全体的な栽培方法も替えてしまえうなど、コンクール専用にお米を作るようらにしてしまえば、可能性は高くなります。
でも、これがまかり通ってしまうと、コンクールの意味は完全になくなります。
だから、連続受賞の生産者については、殿堂入りさせてしまう方が、コンクールを行う意味があると思いますけど・・・
2013年11月25日 21時12分04秒の「なぜコンクールの結果に触れないのか」という投稿に対して、「自分は農家です。自分もコンクールにお米を出しています。自分が参加したコンクールの審査員評価は聞く事が出来ます。でも西島さんの評価が一番聞きたいです。少しでいいので書いてもらえませんか」というメールが届いた。
正直に言って、書きたいと思う時もあるのだが、やっぱり書くことは止めようと思っている。
自分のブログの１日のアクセス数は、この頃８００番台が多い。
それだけの人が閲覧しているので、一言の重さというか、言葉の怖さを知り始めている。
さらに、テレビの恐ろしさも、十分に理解している。
自分が「このお米は美味しい」と言えば、この前の日本テレビの番組ではないが、無名がいきなり有名となってしまう。
それは悪いことではないし、自分もそうなってもらう事を期待して紹介したりもしている。
だが、それによって、地域の足並みが狂う事も多く、せっかく紹介してのに、消えてしまって事も何度もある。
自分は、お米の将来のためには、個人ではなく地域として、みんなで取り組んでもらいたいと思っている。
個人の技術がどんなに高くても、それを継承していかなければ、お米の将来にとっては、何の価値もない。
ましてや、多くの生産者が高齢化している現状からも、お米の将来は時間が無いのだ。
自分の正直な気持ちとしては、コンクールに出して、腕試しをしてもらいたいと思っている。
しかし、コンクールに受賞したという事を看板にして売ることは、時代遅れだろうと思っている。
コンクールで受賞したのなら、その優れた技術を、地域のために活かしては貰えないだろうか。
正直に言って、書きたいと思う時もあるのだが、やっぱり書くことは止めようと思っている。
自分のブログの１日のアクセス数は、この頃８００番台が多い。
それだけの人が閲覧しているので、一言の重さというか、言葉の怖さを知り始めている。
さらに、テレビの恐ろしさも、十分に理解している。
自分が「このお米は美味しい」と言えば、この前の日本テレビの番組ではないが、無名がいきなり有名となってしまう。
それは悪いことではないし、自分もそうなってもらう事を期待して紹介したりもしている。
だが、それによって、地域の足並みが狂う事も多く、せっかく紹介してのに、消えてしまって事も何度もある。
自分は、お米の将来のためには、個人ではなく地域として、みんなで取り組んでもらいたいと思っている。
個人の技術がどんなに高くても、それを継承していかなければ、お米の将来にとっては、何の価値もない。
ましてや、多くの生産者が高齢化している現状からも、お米の将来は時間が無いのだ。
自分の正直な気持ちとしては、コンクールに出して、腕試しをしてもらいたいと思っている。
しかし、コンクールに受賞したという事を看板にして売ることは、時代遅れだろうと思っている。
コンクールで受賞したのなら、その優れた技術を、地域のために活かしては貰えないだろうか。
