先祖帰り

トランプ大統領は先祖帰りしたのかもしれない。

誰もが歴史で習うとおりアメリカはイングランドの新教徒たちが信教の自由を求めて海をわたり、新大陸アメリカの原住民を実力で追い払った結果作られた国である。

太平洋側まで進撃し、アラスカはロシアから買い取り、南部はメキシコから奪って建国された。ちなみにこの事に対する侵略者としての自覚はない。なぜならば、これは神に認められた啓蒙活動であり明白な運命（マニフェスト・ディスティニィ）だと確信しているからだ。

要は蒙昧な原住民に対してキリスト教の恩恵を知らしめ、文明開化をしてやったのだと胸を張って言い張った。保護地と称する金網の中に閉じ込め、食料と酒を無償で与えてアル中患者を増やしたことが文明化なのかと問い質したいところだが、白人種優越主義者に力（武力）なき言葉なんざ届きはしない。

実際、20世紀初頭まではアメリカは野心満々の侵略者としての性格を持っていた。太平洋沿岸までたどり着くとハワイ王国を侵略し、スペインからフィリピンを奪いグアム、サイパンといった島々にも野心をたぎらせた。

ただシナ及び日本には軍事的侵略を諦めた。シナは眠れるトラとして警戒すべき巨大な帝国であり、日本はイギリスやフランスを追い払うほどの軍事国家であったからだ。ここで軍事的手段は止めて、市場経済への転換、キリスト教の布教と民主主義の理想を振りかざした。決して諦めた訳ではない。

その後、シナの市場を独占しようとした大日本帝国を叩き潰し、日本列島を最前線基地として活用した。しかしシナは共産主義に奪われてしまい、ユーラシア大陸の東端の市場を失った。仕方なく軍事拠点としての日本を経済成長させたが、朝鮮半島が共産化の危機に曝されると、大慌てで日本に軍隊の編成を命じて米軍の防衛の一端を担わせた。

これは認めなければいけないが、アメリカは覇権国としては不思議なほど領土的野心の少ない侵略者であった。一旦アメリカ領とした沖縄を日本に返還するなんて前代未聞のことまでやっている。もっともこれは来るべくシナ、ロシアとの戦争に日本を巻き込むための手段ではあるが、平和的に領土を返還したという美名は残った。

だが19世紀までは領土的野心を持つ普通の覇権国であったことを思い出したのだろうか。トランプは二度目の大統領となると「アイスランドの領有」「パレスチナのガザ地区の管理」と続けざまに領土的野心を露わにした。

私はアメリカが領土拡大欲を出すとしたらそれは南極大陸だと予想していたので、これは完全に予想外であった。また領土ではないがメキシコ湾をアメリカ湾に名称変更を強行しようとするなど、明らかに19世紀までのアメリカに復古したのではないかと疑わせる発言までしている始末である。

これらの動きは「強いアメリカ」への回帰として報道されているが、確かにそういった面はあると思う。元々は侵略により築かれた国であるアメリカ本来の姿に戻ろうとしているようにも思える。

日本にとって正面切って敵に回すには危険すぎる相手がアメリカだ。日本政府及び日本国民はどこまでアメリカに屈辱的媚びへつらいを我慢せねばならないのか。現時点では選択肢はない。しかし、21世紀後半にはアメリカの衰退する可能性が高い。それまで我慢できるかが、けっこう本気で心配ですね。

多分、幕末のように新たな尊王攘夷運動が起きると思いますよ。

シナの全翼機

軍事情報は機密事項が多いが故に、その情報を推し測ることが難しい。

軍事に関しては真実が語られることは少なく、むしろ情報操作に使われることも珍しくない。また日本のように軍事学が大学で教えられない似非平和国家だと、軍事情報をまともに扱えるマスコミが非常に少ない。

近年軍事力の増強著しいシナが、新型の軍用機をネット上に乗せた。それも、アメリカがほぼ独占的に運用している全翼機であった。現時点で全翼機といえばノースロップ・グラマンＢ２、通常スピリッツと呼ばれる爆撃機だけである。

あまり馴染みのない全翼機であるが、ステルス性能が高い上に、翼に爆弾等を大量に積み込める恐るべき戦略兵器である。その形状から空気抵抗が少なく、胴体や尾翼がないため内部スペースが大きくとれるし、軽量化も期待できる。

しかし、機体の安定性が悪くコンピューター制御による機体制御（フライバイワイヤー）でないと安定できない。また製造コストが高額になり勝ちであり、設計もかなり難しい。故にアメリカ以外で実用化に成功した例はなかった。

それをシナが作り上げたのだから、衝撃は決して小さくない。だが疑問は残る、本当に実用可能な機体なのかと。全翼機は設計が難しい上に、機体制御が非常に繊細な操作を要求される。翼の部分にも大量のスペースが設けられるメリットがあるため欧米の航空機メーカーも幾度となく挑戦している。

なかでもノースロップは半世紀以上に渡って開発と失敗を繰り返してきた。まさに半世紀にも及ぶ試行錯誤の成果がＢ２スピリットなのだ。それゆえにその機体設計から製作、そして運用に至るまで機密事項の塊であり、容易にコピーできる機体ではない。

だからこそネット上に公開されたシナ製の全翼機に世界は驚いた。

おそらくだが、実験機として使われても実戦登用は無理だと思う。それはシナのジェットエンジンの製造技術が一世代以上遅れているからだ。シナの軍事技術の多くはロシア由来である。冷戦の最盛期において旧ソ連は、当時の第一線で活躍していたＭｉｇ２１の製造をシナに許した。

その際、武器管制システムからレーダーはもとよりジェットエンジンの製造ノウハウも伝授したのだが、数年後それを旧ソ連は後悔する羽目に陥る。なぜならシナはＭｉｇ２１のコピー機を第三世界向けに格安で大量に販売したからだ。

稼ぎ頭のＭｉｇ２１を勝手に安値で売り捌かれた旧ソ連は激怒したが、面の顔の厚さは中華４千年の垢が積もり積もって万里の長城も尻込みするレベルのシナである。法も契約書も眼中にない上に、昔の国境紛争を持ち出して旧ソ連の指導者を辟易させた。

以来ロシアはシナに対して新型の戦闘機の売却はしても、決して製造ライセンスは与えなくなった。そこでシナはイスラエルから技術者を呼んだり、アメリカにスパイを送り込んだりして、シナ・オリジナルの戦闘機の開発に勤しんだ。

その成果がＪ１１であったりＪ２０である。なんとか実用に足る戦闘機をつくり上げた。ただし、ジェットエンジンの製造に関しては、やはりコピーの域を出ない。具体的には冶金技術の未熟さである。

例えばＦ１５イーグルのジェットエンジンは耐用時間が８千時間以上なのだが、シナ製のジェットエンジンは２千時間に満たないとされている。超高温に耐えねばならないジェットエンジンのタービンブレードは先進国でも一部の国のみが実用化に成功しているに過ぎず、その製造ノウハウは国家機密として取り扱われる。

当然にシナはその製造ノウハウを持ち合わせていない。そうなると、せっかく苦労して作り上げた新型の全翼機もエンジンは旧式のまま。最大の利点であるステルス性も活かせず、航続距離も怪しいまま。

そんな欠陥機の情報を公開するのは「やい、アンクルトム！　いい気になっているとこの新型機で爆撃にいくぞ」と脅したいからに他ならない。

現時点での私の評価は、はったりパンダに過ぎない、です。

大本営発表、再び

＞　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。残高は23年末から31兆1845億円増え、過去最大を更新した。所得税減税や教育無償化など歳入、歳出両面で野党からの圧力も強まっており、借金依存からの脱却は見通せない。

馬鹿は馬鹿。３０年以上繰り返される大本営発表を今年もやらかす。いつになったら発表される報道の検証をするんだ？いや、する気ないだろう。

国（正確には政府）の借金が増えたというならば、その支出の相手勘定ぐらい調べろ。特別会計への支出が増えていることに疑問を持てないのか。本当に財政赤字ならば、企業会計でいうところの経常損益は赤字のはずだろう。でも黒字なのは何故だ。

借金（負債）の反対科目である資産には、日本国債とは比較にならぬ高利回りの債権があるはずだ。米国国債が中心だろうが、そこから得られる利子収入が膨大であることは何故に書かない。

３０年かけて同じことを繰り返す愚行をいい加減に反省しろ。今、日本経済に必要なのは大幅な財政支出だ。支出を減らすことを３０年繰り返した結果、企業活動は委縮し、個人所得は減少、それなのに消費に課税する間接税の増税を繰り返す。

失われた３０年とは、財務省の予算が３０年間同じ失策を繰り返した結果である。もう答えは出ている。でも、財務省に媚び売るばかりの政治屋と、記者クラブを利用されて言いなりになっているマスコミ様。財務省の失政に触れようとせずに正義だけを振りかざす野党。こいつらの堕落が財務省を増長させ、日本をダメにしている。

いい加減、大本営発表を横流しするのは止めてもらいたい。やるべきはその結果検証であり、それこそが財務省が一番嫌がることだ。なにしろ権限は奮いたがるが、結果責任は取りたがらないのが日本のエリート官僚様ですからね。

クルマがないと

＞クルマなし生活の厳しい現実

先日、「地方暮らしはクルマがないと生活できないは9割甘え」という投稿がネット上で物議を醸した。この発言に対し、地方の実情を知る人々から批判が殺到した。

　ちょっと考えさせられた記事でした。物議をかもした投稿者の言い分も分からないではない。私も東京近郊の地方へ仕事で行くことがたまにありますが、本当に自動車社会です。でも、よくよく見ていると、車でなくても良い場面でも車を使う人が多い。

例えば近所にタバコを買いに行くにも車。よほど遠いいのかと思いきや、徒歩５分程度。歩ける距離だと思うけど、平然と車を使う。まぁ暑い夏場や強風が吹く冬場なら分かる。でも私ならば自転車もしくは徒歩で行くと思う。

ちなみに東京に上京すると、階段の多さに苦情を言う人が多い。日ごろ歩いていないので、東京の坂の多さからの階段利用が辛いらしい。なお、農家の方はそんな不満は言わないから、足腰の頑丈さが違うのだろう。

　その一方で「クルマがないと生活できないのは９割甘え」だと云われて反発する人の気持ちも分かる。だって代替する交通手段がない、あるいは少ない過ぎるのも現実だからだ。第一買い物に行くのも車でないと遠すぎるし、荷物の重さも考えれば徒歩は無理。それを甘えだと云われれば腹も立つ。

地方暮らしに憧れる人は少なくないが、実際に暮らすと数年で住み慣れた都会に戻ってくるケースが後を絶たない。都会とは比べ物にならないくらいに近所付き合いが必要だし、地元の人の輪に入っていく困難さも一因である。

実際、私も役所の方から「三世代は住み続けないと地元には受け入れられない」と聞かされたこともある。その地方を支えてきた地元住民の結束が固いのも、相応に根拠があるものだ。

しかし、日本の置かれた特殊な状況が変化を強要する可能性が高い。もう高齢化が進むばかりで、地元住人だけでは地域が維持できなくなり、結果的に廃村、無人家屋の増加は既に現在進行形である。

霞が関のエリート官僚様たちは、そのような将来を見据えて地方切り捨ての政策の地盤を少しづつ固めているのが実情だ。もちろん地方自治体も必死で地元の活性化を模索しているが、成功例は少ない。

増える一方の空き家と、放置された農地。この問題はなにもしないと過疎地の拡大に帰するだけ。なお外国人の流入は既に現在進行形の問題なのだが、残念ながら霞が関のエリート官僚様は現場に無知なので良くて地方自治体へ丸投げ。最悪、見なかった、だからなかったことにしている始末。

具体的には無理やり現行制度に合致させようとする法務省と、現状追認ただし納税してねの財務省、縄張り死守の総務省の三つ巴の足の引っ張り合い。本来、政治が舵を取るべきなんですけど金にならない問題には無頓着な与党と、相も変らぬ正義厨の野党が機能不全。

クルマの有無で済む問題ではありませんね。

参考人招致

サルは木から落ちてもサルだが、政治家は議席から落ちればただの人。

落ちてみても馬鹿が直らず再当選すれば、投票した有権者が馬鹿。それが民主主義だと思う。

しかし自らの正しさに酔い痴れる政治家は後を絶たない。多分、落選しても馬鹿は直らないだろうと思う。サルだって反省するポーズぐらいはとるが、彼らは反省するポーズすらとらないから始末が悪い。

現状、日本は問題だらけ。米をはじめとして食料品、電気、ガス、水道と生活に必要な支出は増えるばかり。そのわりに給与は上がらない。財政の健全化を強要する一方で、先輩であるキャリア官僚ＯＢたちへの支出（特別会計）を削る気はない財務省。

その財務省に尻尾振って予算のおこぼれに与かろうとする与党政治屋と官僚天下り企業。いくら最低賃金を法律で上げようとしても、売上が上がらなければ払えない現実が見えてない。だからこそ非課税枠の１０３万円を上げて低所得者の手取り賃金を増やそうとする政策は、ここにきて徹底的に無視だ。

一方、外交音痴以上に対人コミュニケーション音痴の石破首相は、無理にイニシアティブを取ろうとして馬鹿をやらかす。国際会議の場で座り込んでスマホに夢中な政治家なんて、参加させちゃいけないと思う。そもそも相手が立って握手を求めるに、座ったまま応じるって何様である。

石破を操ろうとした岸田・前首相も頭を抱えているだろうと思う。まさかこれほどの政治音痴だとは思っていなかったと後悔しているのではないか。

これが今の政権与党の体たらくだと思うと、次の選挙は危ういはず。ところが肝心の野党が斜め上にひねくれている。

またしても安倍派の会計責任者を参考人招致して、自民党の金権体質をさらし者にして、自らの健全さをアピールしたいらしい。

本当にバカだと思う。誰が今更そんなことを望んでいるのか。今望まれているのは、清廉潔白で高潔な政治家の登場ではない。今の日本が抱える問題に解決策を提示してくれる政治家であり、未来に希望を持たせてくれる政治家だ。

もっといえば、黒い猫だろうが白い猫だろうが、ネズミを捕ってくれる猫こそが求められている。それが分からない野党だからこそ、万年野党の座に留まっている。

誤解されても困るが別に金権政治を容認しているのではない。それを裁くのは司法の問題であり、司法が十分機能出来るように立法を定めるのが国会の役割だ。国会は金権政治を許容する場ではいけないが、金権政治を裁く場ではない。

本来ならば、１０３万の壁を壊すことに抵抗する役所と戦うべきなのだろうが、今の野党には役所の力を借りないと政治が出来ない（民主党政権がその典型だ）が故に、国民の生活を向上させる政策論争は避けたい姿勢が見え見えだ。

そんなので次の政権を目指すと云われても鼻で笑ってしまう。