労働開国

独身で子供なしの私にだって分る。

フルタイム労働が進まないのは当たり前。いくら政府が旗振りしても現状では、パート労働者はフルタイムで働きたがらない。特に子持ちの女性ならば当然である。

子育てをしながら働くのがどれだけ大変なのか政府はまるで分かっていない。ただ数字だけみて、女性のフルタイム労働が少ないとか、賃金の男女格差が解消されないと捉え、女性がフルタイムで働きたがらないと結論づける。

断言するけど、これらの問題を論議し、対策案を出してくる霞が関のお役人様で、一人で家事をこなし、育児をこなし、なおかつ仕事も人並にこなせる人はまずいない。多分、家事も育児も満足にやったことがないか、もしくは少しはやっていると勘違いしているだけだと思う。

私は育児の経験こそないが、家事は４０年以上やっている。家族と暮らしていた時だって、家事手伝いは当然のことだと思っていた。だから分かるが、仕事をしながら家事を完璧にこなすのは厳しいと。

実際、私自身が家事に関しては週末にまとめてやるのが精一杯。それもかなり不十分なレベルだと自覚している。まァ、さして広くもない部屋なので、日常生活に支障がなければ、それで私は構わない。でも、家族がいたらそうもいかないと思う。

日本はバブル崩壊以降、デフレが長く続いた為給与水準は下げ止まった状態である。だから夫婦共稼ぎが多いし、労働時間の長さから男性が多く稼ぐ方が多いため、女性に家事が偏りがちである。

繰り返すが、仕事と家事の両立は厳しい。それはアメリカでも同様なのだが、家政婦を雇うことで問題を解決した。その家政婦の仕事を担うのは、多くの場合不法入国した外国人であった。

トランプ前大統領が一部のアメリカ国民から嫌われた原因の一つが、この不法移民に対する排除姿勢であった。不法滞在であっても夫婦共働きの生活を維持していくためには、家政婦が必要不可欠であったからだ。

私は日本も同様に外国人家政婦の導入を図るとみている。実際、高収入な大企業のエリート層の家庭や、富裕階級出身の外国人居住者の間では、密かにフィリピン人家政婦を使っている。在日本の外国大使館などでもよくあるようだ。

実は日本政府も数回、外国人家政婦の導入を検討している。しかし日本家政婦協会の反対や、法務省特に入管関係の役所からの反対が根強く、法案の提出さえままならずに失敗している。

一部、外国人看護師などがある程度認められたが、事実上失敗しているのは、日本側の受け入れ態勢が不十分であったからだ。しかし、少子化による労働力不足は他の産業分野でも深刻であり、そのくせ賃金水準は上がっていない。

やはり未就労の女性の活用が望まれるが、フルタイム労働を嫌がる女性が多い。最大の理由は高齢化した親の介護や子供の世話であり、そのため多少の賃金アップでは解決できない。やはり外国人家政婦の活用が最も現実的な解決法になると思う。

しかし労働力不足の問題は深刻であり、既に建設業界などでは外国人労働者の活用が始まっている。遠からぬうち外国人家政婦も認められる可能性は高いと思う。

ただし、その際絶対にやるべきでないことは、役所すなわち法務省に制度設計を一任することだ。技能研修制度をみれば、あれが失敗であることが良く分かる。

役所という組織は書類で動く。日本の役所に合わせた書類でないと、外国人労働者の入国を認めようとしない。当たり前だと思うが、問題はその中身だ。日本語の語学力が不十分な外国人にはチンプンカンプンな書類であるため、多くの場合外国人ブローカーが仲介する。

そして外国人ブローカーは決まって日本の役所で働いていた退職者を雇って、その書式の作成をやらせる。この仕事は法務省とりわけ入管ＯＢにとって極めて美味しい稼ぎ場をなっている。

実際に技能研修制度をみれば分かるが、外国人ブローカーに依頼して日本入国を目指す外国人の若者たちは、その高額な料金故に借金を背負って来日せざるを得ない。

そして技能研修制度は、その日本国内のブローカーとも密接につながっている。もちろん、そのブローカーの背後には役所ＯＢの姿が見え隠れしており、二重の負担が若い外国人たちに押しかかる。

その高額な負担に耐えかねて彼らは研修先を逃げ出して、違法滞在外国人として汚くキツイ仕事に従事させられる。彼らの姿は多くの場合、工場の隅など人目に付きにくいところでしか見られない。だから大半の日本人は彼らの悲惨な姿を知らずにいる。

そして過酷な労働の末に体調を崩して帰国する者もいる。逞しいものは、犯罪者として暗躍し、却って日本人の外国人に対する警戒感を高めている始末である。それを知っているかはともかく、役所というものは自らの正しさを前提にした組織ゆえに問題点を認めない。

閉ざされた日本において外国人が警戒されるのは自然な流れだと思う。しかし少子化による労働力不足の現実はごまかしが利かないほどに社会を蝕む。だからこそ外国人労働者が安心して働ける環境作りが求められる。

しかし、過去の法制度を見ると、役所の都合が優先され、役立たずの制度に堕しているのが現実だ。そのツケは、外国人犯罪者の増加といったかたちで日本社会を危うくさせている。でも法務省は知らぬ顔をして自分に瑕疵はないと嘯く。

今の岸田内閣は関心が薄いので当面は現状維持だと思うけど、いずれ労働力不足は社会問題となる。一部の識者がしたり顔で語るＡＩやロボットの活用なんて、資金力のある大企業向けの話。深刻に働き手不足に悩む中小、零細企業や農家などには無関係です。

その時になって、無知や無関心こそが社会を腐らせる原因だと痛感すると思いますね。

クイックシンク

前から書いているが、日本のマスコミは軍事音痴である。

本当に重要な情報には気が付かずにいることが多々ある。その一つにＪＤＡＭがある。一言で云えば、命中率を飛躍的に向上させた爆弾である。

太平洋戦争の時、アメリカ軍の巨大な爆撃機Ｂ２９から投下された爆弾によって国土を焦土化された日本である。空中から投下された爆弾の恐ろしさを痛感しているはずなのだが、いつのまにやら忘れていたようだ。

実のところ爆弾の命中率はかなり低い。爆撃機に搭載された光学式の計測器を使っても、その命中率は１％に満たなかった。その後、レーダー水準器やコンピューターによる性能向上が図られたが、それでも１９９０年代においてさえ４％程度であったとされる。

ミサイルの方が命中率は高いのだが、破壊力は劣るし、なにより高額だ。爆弾を沢山投下したほうが安上がりだとの認識は、そう間違ってはいなかった。だが、それで満足しないのが戦争大好きなアメリカ様である。

ＪＡＤＭとはJoint Direct Attack Munitionの略でジェイダム、統合直接攻撃弾とも云う。無誘導爆弾に精密誘導能力を付加する装置のシリーズ名である。2000年前後にアメリカ合衆国で開発・実用化され、米軍を主体に数ヶ国の軍隊が保有している。

一発２０００ドルの爆弾に、このＪＡＤＭ（４万ドル程度）を付けることで命中率が格段に上がる。それも既存の爆弾に装着できるため、極めて利用価値が高い。これもまた軍事費削減に大きく貢献している。

ちなみにヴェトナム戦争の頃から使われているスマート爆弾（誘導型爆弾）はレーザーや無線で目的物を正確に狙って攻撃するのだが、いかんせん高額な兵器でもある。だからこそ低額なＪＡＤＭは歓迎された。

２０００年代以降、主に地上の敵施設の攻撃に利用されてきたのだが、新たに敵艦船向けのＪＤＡＭが開発された。それがクイックシンクである。

戦艦にせよ空母にせよ、爆弾で攻撃して命中させるのは難しい。数千発の爆弾を落としても命中するのは、ほんの数発である。だからミサイルか魚雷での攻撃が使われた。

しかしイージス艦の登場により艦船の対空防御力は向上し、ミサイルでは迎撃されてしまう可能性が高まった。だからこそロシアやシナは超音速対艦ミサイルを開発してアメリカを威嚇した。これは日本のマスコミも大々的に報じているのでご存じだと思う。

だが肝心のアメリカ軍は超音速ミサイルについては、あまり熱心ではない。理由は明示されてないが、考えられるのは超音速ミサイルの命中精度の問題であり、また高額な製造価額だと思われる。

なにせアメリカ軍は、既存の爆弾にＪＤＡＭを装着させて敵艦を一発で撃沈させる技術を開発成功したからだ。軍艦というものは、案外と上空からの攻撃に対しては強い。フォークランド戦争でエクゾセ・ミサイルで沈没した頃とは違い、対空兵器が充実している。だからこそ、ロシアは超音速対艦ミサイルを開発した。

しかしアメリカはクイックシンクという新しい戦術を開発している。軍艦に限らず艦船は真下からの衝撃には弱い。艦体構造を支える竜骨部分を攻撃されると一発で船は沈む。

アメリカは船に直接命中させるのではなく、艦船の真下へ爆弾を誘導して爆発させることで攻撃を成功させた。しかも真新しい兵器ではなく、既存の爆弾にＪＤＡＭを装着して、安上がりの高性能兵器に変身させているのだ。

ただし対艦ミサイル同様に、敵艦船の防御兵器により破壊される可能性もあるため、対艦ミサイルなどと併用して敵を混乱させるなどの方策を練っているらしい。命中させるのが難しい超音速対艦ミサイルよりは遥かに安上がりであり、かつ効果が期待できる。

まったくもってアメリカ軍は油断できないと思いますよ。

プロペラ機の再登場

２０世紀末、アメリカは大きなミスをしている。

それが高性能なれど高額に過ぎる兵器の開発と実用化である。典型例としてはアメリカ空軍のＦ２２ラプターという戦闘機が挙げられる。レーダーに感知されずらいステルス機能を持ち、超音速で持続的に飛行できる世界最強の戦闘機である。

しかし、一機当たりの購入価額は高額であり、しかも一飛行ごとにステルス塗料の塗り替えなどが必要なため、維持費も超高額である。それ故にアメリカ議会は２００機程度の購入しか認めなかった。これは当初予定の半分にも満たない。

おまけに優秀過ぎるが故に情報漏えいを恐れて輸出を禁じてしまった為、調達コストが高額に留まる。おまけに性能が優秀すぎてライバル不在の孤高の存在であるため、導入以来未だに一度も実戦を経験していない。

やむなくアメリカ国防省は多国間での共同開発で資金と技術の両面の負担を軽減したＦ３５ライトニングⅡを開発する羽目に陥った。これは空軍用のＡ型、垂直離発着可能なＢ型、そして空母艦載機専用となるＣ型と多用途に使える戦闘機である。

でも、このＦ３５もコンピューターソフトのヴァージョンアップが高額で、極めて維持費の高い戦闘機となっている。やはり金食い虫であるとの批判が出るのは避けられない。

そこでアメリカは廃棄する予定であったＦ１５の大幅な改良を施したＦ１５ＥＸを採用して、なんとか軍事予算の低減を目論んでいる。いや、それだけでは足らない。現在、世界各地で起きている軍事紛争に使うには、Ｆ３５もＦ１５も高額すぎるし、高性能に過ぎる。

ここにきてアメリカは、数十年ぶりにプロペラ機を開発、採用するに至った。小規模なゲリラ主体の地域紛争ならば、この低額で汎用性の高いプロペラ機のほうが使い勝手が良いと判断したからだ。これがＡＴ６Ｅウルヴァリン攻撃機である。

ちなみに昨今流行の無人機であるドローンも併用するが、現時点ではパイロットを乗せた有人機のほうが臨機応変に使えるとの判断があったようだ。アメリカは人工知能の開発に最も熱心な国ではあるが、まだ人間の判断力、応用力を高く評価しているのだろう。

戦闘機や攻撃機がプロペラ機からジェットエンジン機に変わってから半世紀以上、よもやプロペラ機へと戻るとは思わなかった。世に驚きのタネは尽きないものです。

試金石

台湾問題は日本にとって危険な試金石となる。

共産シナの軍隊が台湾に軍事進攻する可能性は決して低くはない。その時、日本はどうするのか。平和憲法を楯に見殺しにするのか、それともウクライナへＮＡＴＯ諸国がするように軍事支援するのか。

短絡的に見殺しにするのは自由だが、その場合、他の国が日本に攻め入ってきても誰も助けてはくれないだろう。また軍事支援をすれば、日本はシナから直接攻撃を受ける可能性が高い。

実に悩ましいが、本当のところをいえば、日本に選択肢はない。日ごろは忘れていられるし、見て見ぬ振りが出来るが、日本は実質的にアメリカの軍事的従属下にある。戦闘機やイージス艦に設置されている敵味方識別装置はアメリカ製のブラックボックスであり、日本は手が出せない。

つまるところ、台湾問題はアメリカ問題でもある。現在はアメリカが共産シナを圧倒できるだけの軍事力を有するため、台湾に手を出す可能性は低い。

にもかかわらず共産シナが台湾へ軍事侵攻するとしたら、可能性は二つ。一つはアメリカに勝てると確信している場合であり、もう一つはアメリカが参戦してこないと確信している場合だ。

日本にとって厄介なのは後者の場合だ。アメリカが参戦してこないとは、西太平洋の優先的地位をアメリカが諦めたことを意味している。その場合、沖縄米軍基地はもちろん、本土の米軍基地も撤退の可能性がある。

その時になって初めて自主防衛の必要と覚悟が求められる。アメリカ軍の支援がなければ、日本は２週間で武器弾薬切れを起こす。人手不足の自衛隊が満足に機能するためには、予備役招集だけでも足りず、徴兵の必要さえあるかもしれない。

ならばシナの従属下に甘んじれば良いと安直に考える人もいるだろう。そうなってしまったウィグルやチベットの惨状を見て見ぬふりをしてきた人たちなので、それなりに数はいるだろうと思う。

でも、そうなった場合の未来を想像はしてないだろう。自分の息子が中央アジアの労働キャンプに送られて過労死し、娘が強制的にシナ人の男性と婚姻させられ、生まれた子供たちはシナ語しか教わらず、シナの正統史観に洗脳される。妻は病院に行ったら、知らないうちに説明もなく子宮除去手術を受けさせられ、やがて日本人は消滅する。

別に私の独創ではなく現実にチベットやウィグルで行われていることに過ぎない。まァ、あの人たちは現実を見ずに脳内お花畑で平和の舞に見惚れているだけなので、言っても無駄でしょうけど。

少し先の見える人ならば、香港の人たちに倣い西側諸国へ出国して、その地で日僑として生きていくでしょう。でも日本列島に留まり、ゲリラとして残る日本人もいるでしょうね。異民族の支配に長けたシナの過酷なゲリラ狩りに怯えつつ、日本の独立を夢見て死んでいくのでしょう。

台湾がシナの支配下に堕ちるということは、決して他人事ではありません。日本にとっても国家として、民族としての生き残りを図る試金石になります。

日米安保を屈辱に思う人もいるでしょうけど、これはシナの支配下に堕ちるよりも遥かに幸せな選択肢なのだと思います。

嘘つき中国共産党 ラージャオ

シナの地で近年、絶大な人気を誇るのが抗日映画や抗日ドラマだ。

もちろん北京政府の肝煎りである。大日本帝国の兵士たちを素手やパチンコでバッタバッタとなぎ倒す正義のシナ兵たちが大活躍する。シナでは上映されれば、たちまち人気を博す定番となっている。

しかし表題の四コマ漫画の作者は、その背景を喝破する。シナでは映画であろうとＴＶドラマであろうと、政府の規制と監視が厳しく自由に作ることは出来ない。政治的な風刺などは論外だが、それ以外にも色っぽい姿や、自由を強調し過ぎる作品は厳しく規制される。

しかし抗日作品に限っては、自由度は大幅に増える。だからレオタードを着た女性兵士とか、抱き合って胸を揉みまくる映像も平気でとれる。ちなみに胸の間から爆弾が出てきて、日本兵をブッ飛ばすので政府の規制はなかったとか。

そんな訳で抗日映画の自由度に惹かれて多くの監督、脚本家、俳優が喜び勇んで参加している。でも抗日作品には日本の漫画ワンピースで使われた構図などが流用されており、彼らが日本作品のファンであることがバレバレだ。

もちろんハリウッド映画の影響もあり、抗日映画にはマトリックスばりのアクションシーンが取り入れられたものもある。もう何でもありのハチャメチャぶりだそうだ。

実際に日本軍と戦った老人たちから、「日本兵はあんなに弱くない」とか戦争を知らぬ若者からも「あれだけ強いはずのシナ兵が日本を追い出すのに８年もかかったの？」などとつぶやかれる始末である。

さすがに現在は行き過ぎた抗日作品は政府の顰蹙を買ってしまい「歴史に忠実に」と注文がつく。でも表題の作品の著者は「あれが歴史？北京政府に都合がいいだけの歴史が本物なのか」と異議を呈する。

ネット上に北京政府をゆるやかに批判する作品を発表し続けたが故に迫害され、現在は出国して日本に滞在し、ここで初めて自由のありがたみを痛感している著者の思いは複雑だ。

日本の国会議事堂の前でデモをする人たちに疑問をぶつけて、却って顰蹙を買っているが、どちらが正しいのかは明白だ。外国人から、しかもシナ人からみる日本の反日平和活動の異常さへの指摘は実に興味深い。機会があったら是非、手に取って欲しいと思います。