2-3日前の新聞です。
茨城県のある行政書士が金利過払いの返還代行をして弁護士法に
抵触し起訴されたという記事です。
憶測ですが此のために行政書士が、依頼者に無理を言ったり、高手数料を
請求したりすれば別ですが、恐らく事実は弁護士に依頼するより遥かに
便利で安かったと思うのです。
そうでないと顧客はつきませんし、第一起訴されるようなことにも
ならないからです。顧客は法は知りません。自分の利益になる方に流れます。
此れも恐らくそうではなかったかと推測します。
今の時代、こんな過払い金利の返還のような単純のことでも依頼者には
大きな違いとなることがあります。
私も以前ある夫婦に破産の件でアドバイスしたことがあります。
弁護士に聞いたら100万以上懸かると云われましたがお金が有りません。
何とか安く出来る方法はないかと云うのです。
無料相談の時でした。
私は倒産して3年近くたって居るから夫婦だけの同時破産が、
出来るかも知れない。其れならば自分で申請すれば一人4万以下で
出来るからと書類の貰い方、書き方まで教えたのです。
後日、「1回目の申請には書類の不備で受け付けてもらえませんでしたが、
2回目で受け付けて貰いました。」と云う電話を頂いてほっとしたものです。
受け付けてもらえると先ず通るからです。
しかし、予想だに無い横槍が入りました。
書記官から丁重な手紙を貰ったのです。理由は「以前経営していた会社が
そのままになって居り不明朗である。此の会社の破産から審議する必要がある。
弁護士を依頼して申請しなおしたらどうか。」と言う事です。
やっぱり弁護士の見方が正しかったのか。
相談者とは「100万もお金が有りません。裁判所の近くで「破産手続き代行」の
看板がありました。念の為に其処に云ってみます。」と別れたのです。
結果、破産申請は受理されて、免責までになりました。
二人は何もせず、依頼した司法書士の手数料に15万払っただけです。
司法書士がどのような手段で会社をも破産をせずに裁判所や弁護士と
違って二人を破産したかわかりません。
しかし、依頼者にとっては非常に助かって居り、此のことによって不利益を
得た人も居ないでしょう。
でも私が一番言いたいのは、こうした金利過払いや破産のように
決まったことでなく、会社の整理や再建に面したときです。
職種や人柄によって対応の仕方が相当違います。
普通依頼者は、最初に相談し依頼した人に従いますから、
この時の相違が非常に大きいのです。
申し訳有りませんが、弁護士を例に取りましょう。
多くの弁護士は、法的整理を薦めます。
自己破産か再生希望の人には民事再生です。
中小企業の場合、民事再生も倒産と見られ、優良な得意先は取引口座を
抹消しますとは一言もアドバイスしません。それどころか経営者は、
民事再生が認可されると、殆どが保証人の責務を逃れるために自己破産を
しますとは言いません。ただ貴方も新会社の社長が出来ますだけです。
そして費用は、依頼者の懐によっても違うみたいです。
自己破産だけでも400万、150万、80万と違っている例を知っています。
こうした場合、高い見積もりをしたところは殆ど料金表を見せて説明して居ます。
では安かった処は違法のダンピングだったでしょうか。
司法書士やコンサルタントも違いが結構有ります。
ただ弁護士のように高額でなく、解決方法も法的整理だけに
捕らわれていないのが普通です。
やり方、料金だけでなくその人の解決力も知らないといけません。
それには、正式に依頼する前に、少なくとも3人以上の方に無料相談を
してはどうでしょうか。其れも業種を変えてください。
それで少し喋ればどの相談者がよいか大分検討がついてきます。
弁護士が法的整理しかないと云っても、第2会社を作り、
旧会社は任意整理する方法もあることも知って来ます。
自分が望む方向に持って方法の有無が解かるのです。
又電話で話しているうちに何となく人柄まで推測できるものです
そしてから自分で望む方向を決め、其れに合って居そうな相談者を
決めるのです。今は自分の望む方向は先ず可能です。
納得して方向を決めましょう。
起訴された司法書士、恐らくやり手だったでしょう。
新聞記事を見ながら漠然とこんな事を考えておりました。
宜しければ、ホームページもご覧下さい。
http://oguchi-keiei.com/
↑宜しければ、クリックして下さい
↑こちらのランキングもお願いします
↑こちらのブログランキングもお願いします
↑こちらのランキングもクリックお願いします
茨城県のある行政書士が金利過払いの返還代行をして弁護士法に
抵触し起訴されたという記事です。
憶測ですが此のために行政書士が、依頼者に無理を言ったり、高手数料を
請求したりすれば別ですが、恐らく事実は弁護士に依頼するより遥かに
便利で安かったと思うのです。
そうでないと顧客はつきませんし、第一起訴されるようなことにも
ならないからです。顧客は法は知りません。自分の利益になる方に流れます。
此れも恐らくそうではなかったかと推測します。
今の時代、こんな過払い金利の返還のような単純のことでも依頼者には
大きな違いとなることがあります。
私も以前ある夫婦に破産の件でアドバイスしたことがあります。
弁護士に聞いたら100万以上懸かると云われましたがお金が有りません。
何とか安く出来る方法はないかと云うのです。
無料相談の時でした。
私は倒産して3年近くたって居るから夫婦だけの同時破産が、
出来るかも知れない。其れならば自分で申請すれば一人4万以下で
出来るからと書類の貰い方、書き方まで教えたのです。
後日、「1回目の申請には書類の不備で受け付けてもらえませんでしたが、
2回目で受け付けて貰いました。」と云う電話を頂いてほっとしたものです。
受け付けてもらえると先ず通るからです。
しかし、予想だに無い横槍が入りました。
書記官から丁重な手紙を貰ったのです。理由は「以前経営していた会社が
そのままになって居り不明朗である。此の会社の破産から審議する必要がある。
弁護士を依頼して申請しなおしたらどうか。」と言う事です。
やっぱり弁護士の見方が正しかったのか。
相談者とは「100万もお金が有りません。裁判所の近くで「破産手続き代行」の
看板がありました。念の為に其処に云ってみます。」と別れたのです。
結果、破産申請は受理されて、免責までになりました。
二人は何もせず、依頼した司法書士の手数料に15万払っただけです。
司法書士がどのような手段で会社をも破産をせずに裁判所や弁護士と
違って二人を破産したかわかりません。
しかし、依頼者にとっては非常に助かって居り、此のことによって不利益を
得た人も居ないでしょう。
でも私が一番言いたいのは、こうした金利過払いや破産のように
決まったことでなく、会社の整理や再建に面したときです。
職種や人柄によって対応の仕方が相当違います。
普通依頼者は、最初に相談し依頼した人に従いますから、
この時の相違が非常に大きいのです。
申し訳有りませんが、弁護士を例に取りましょう。
多くの弁護士は、法的整理を薦めます。
自己破産か再生希望の人には民事再生です。
中小企業の場合、民事再生も倒産と見られ、優良な得意先は取引口座を
抹消しますとは一言もアドバイスしません。それどころか経営者は、
民事再生が認可されると、殆どが保証人の責務を逃れるために自己破産を
しますとは言いません。ただ貴方も新会社の社長が出来ますだけです。
そして費用は、依頼者の懐によっても違うみたいです。
自己破産だけでも400万、150万、80万と違っている例を知っています。
こうした場合、高い見積もりをしたところは殆ど料金表を見せて説明して居ます。
では安かった処は違法のダンピングだったでしょうか。
司法書士やコンサルタントも違いが結構有ります。
ただ弁護士のように高額でなく、解決方法も法的整理だけに
捕らわれていないのが普通です。
やり方、料金だけでなくその人の解決力も知らないといけません。
それには、正式に依頼する前に、少なくとも3人以上の方に無料相談を
してはどうでしょうか。其れも業種を変えてください。
それで少し喋ればどの相談者がよいか大分検討がついてきます。
弁護士が法的整理しかないと云っても、第2会社を作り、
旧会社は任意整理する方法もあることも知って来ます。
自分が望む方向に持って方法の有無が解かるのです。
又電話で話しているうちに何となく人柄まで推測できるものです
そしてから自分で望む方向を決め、其れに合って居そうな相談者を
決めるのです。今は自分の望む方向は先ず可能です。
納得して方向を決めましょう。
起訴された司法書士、恐らくやり手だったでしょう。
新聞記事を見ながら漠然とこんな事を考えておりました。
宜しければ、ホームページもご覧下さい。
http://oguchi-keiei.com/
↑宜しければ、クリックして下さい
↑こちらのランキングもお願いします
↑こちらのブログランキングもお願いします
↑こちらのランキングもクリックお願いします