「貴方の会社、E会社は税金の未納が大分溜まって居ります。
未納の税金を払ってください。」
会社は閉めてから7年になります。あの時税金も払えなかったことは事実です。
閉めてから、事業税の均等割りは2-3年払ったような記憶が有りますが
それも無くなり、今ではすっかり忘れていたのです。勿論、何処にも何の届けも
して居りません。
「何か間違いじゃないですか。うちは信金が破綻したときに、
RCCに回され、融資も何も無くなり、それで倒産したのです。
この時、税務署にもう仕事は出来ないから、どうすればよいかと
聞いたんですよ。そしたら同じ様な人が一杯居るから、
何もしないでよいと言う返事だったので何もせずに居たのです。」
「いや税務署員が、何もしないでよいと言う事を、云う筈がありません。」
E会社のことでお尋ねしたいと呼び出しがあったのです。
事業閉鎖後、7年も経った会社に、未納の税金を払えと云っても無理な話。
ついでに、私の取引銀行など聞かれましたが正直に答えました
私はこれで済んだと思って居ました。
第一、会社が閉鎖してから7年間、唯の1度も税務署から
言われたことはありません。単に何かの間違いと決め付けて居りました。
「Eさん。貴方の預金、残高を聞いて来た処があります。
差押が入るかも知れないから気をつけて。」
本当に親しい行員がそっと教ええてくれました。
民間ならば銀行の残高を銀行に聞く、そんな馬鹿のことはしないでしょう。
銀行が教える筈がありません。
「税務署なら?」解りませんがひょっとすれば銀行も教えるでしょう。
売掛金の差押も、民間だったら何も断らずいきなり差押ますが、税務署は、
差押前に、必ず買い手に買掛金の有無を問い合わせ、それから差押するようです。
しかし、私はEであってE株式会社とは違います。
それなのに差押出来るのでしょうか。
名古屋で5年ほど前に、会社の税金未納のために、
経営者の個人不動産を差押られた人が居ります。
これが最近、急に公売を云い出したのです。
しかし経営者には認知証の気配が出ているために、其の長男に、
「会社の税金の未納に何故個人の不動産が差押られ、それが
公売になるのですか。」と聞かれ、税務署員が返事に詰まったと
言う例を知って居ます。これは公売寸前になり、公売がストップして
現在に至って居ります。
このときと同じ様に、経営者には会社の税金未納の責任を
負わされることが出来るものでしょうか。しかし、個人預金の
差押は有りませんでした。以後も出たことはありません。
しかし再び呼び出しがありまいた。
妻が経営しているP社のことです。私は現在其処の使用人です。
「貴方の奥さんはP社を経営しておりますね。E社の倒産時、
第2会社としてE社の営業を引き継いで居りましたら、
P社はE社の未納の税金を払う義務があるのです。」
「冗談じゃあ有りません。P社はそれより10年前に作って
営業していた会社です。お宅にもきちんと申告をして居ります。
私はE社無き後、働く場所が無いためにP社で働いているだけです。
それが何故、E社の税金を引き継がなければならないのですか。」
結局、私の云った事の実証を提出することになりました。
幸い税理士のところに、証となる書類があったから良かったです。
「何故今頃」と税理士も頭をひねって居りました。
どうもこの騒ぎは、私がE社の閉鎖を何処にも何の手続きも
しなかった事にあるようです。7年前、税務署に聞いたことは事実です。
何にもしないで良いですと云われて、その気になったのが間違いでした。
しかもその後、均等割りを払ったて居ります。
其の上、現在妻の会社は好業績です。
やはり、けじめはつけておかないといけない、と気がついたのです。
会社を抹消しようと登記所に行った、旧債務が残っているから難しいようです。
「駄目か」と思っていたら、「税務署に廃業届けを出せばよいよ」と
教えてくれた人が居りました。
早速、税務署に居って、3枚複写の用紙を貰い提出しました。
受け取ってくれた人は、あの税務官と同じ税務署かと思うくらいに親切です。
税務事務所にも複写を届けるようアドバイスまでありました。
11月に突如起こった税務署の調査は、この為か、静かになりました。
私も、E社のことにはっきりけじめをつけて爽やかです。
「このままでよいよ」と言う言葉を、届けも出さなくて良いと
私は受け取ったのです。拡大解釈過ぎました。
やはり最低のことは、やっておかねばなりません。
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未納の税金を払ってください。」
会社は閉めてから7年になります。あの時税金も払えなかったことは事実です。
閉めてから、事業税の均等割りは2-3年払ったような記憶が有りますが
それも無くなり、今ではすっかり忘れていたのです。勿論、何処にも何の届けも
して居りません。
「何か間違いじゃないですか。うちは信金が破綻したときに、
RCCに回され、融資も何も無くなり、それで倒産したのです。
この時、税務署にもう仕事は出来ないから、どうすればよいかと
聞いたんですよ。そしたら同じ様な人が一杯居るから、
何もしないでよいと言う返事だったので何もせずに居たのです。」
「いや税務署員が、何もしないでよいと言う事を、云う筈がありません。」
E会社のことでお尋ねしたいと呼び出しがあったのです。
事業閉鎖後、7年も経った会社に、未納の税金を払えと云っても無理な話。
ついでに、私の取引銀行など聞かれましたが正直に答えました
私はこれで済んだと思って居ました。
第一、会社が閉鎖してから7年間、唯の1度も税務署から
言われたことはありません。単に何かの間違いと決め付けて居りました。
「Eさん。貴方の預金、残高を聞いて来た処があります。
差押が入るかも知れないから気をつけて。」
本当に親しい行員がそっと教ええてくれました。
民間ならば銀行の残高を銀行に聞く、そんな馬鹿のことはしないでしょう。
銀行が教える筈がありません。
「税務署なら?」解りませんがひょっとすれば銀行も教えるでしょう。
売掛金の差押も、民間だったら何も断らずいきなり差押ますが、税務署は、
差押前に、必ず買い手に買掛金の有無を問い合わせ、それから差押するようです。
しかし、私はEであってE株式会社とは違います。
それなのに差押出来るのでしょうか。
名古屋で5年ほど前に、会社の税金未納のために、
経営者の個人不動産を差押られた人が居ります。
これが最近、急に公売を云い出したのです。
しかし経営者には認知証の気配が出ているために、其の長男に、
「会社の税金の未納に何故個人の不動産が差押られ、それが
公売になるのですか。」と聞かれ、税務署員が返事に詰まったと
言う例を知って居ます。これは公売寸前になり、公売がストップして
現在に至って居ります。
このときと同じ様に、経営者には会社の税金未納の責任を
負わされることが出来るものでしょうか。しかし、個人預金の
差押は有りませんでした。以後も出たことはありません。
しかし再び呼び出しがありまいた。
妻が経営しているP社のことです。私は現在其処の使用人です。
「貴方の奥さんはP社を経営しておりますね。E社の倒産時、
第2会社としてE社の営業を引き継いで居りましたら、
P社はE社の未納の税金を払う義務があるのです。」
「冗談じゃあ有りません。P社はそれより10年前に作って
営業していた会社です。お宅にもきちんと申告をして居ります。
私はE社無き後、働く場所が無いためにP社で働いているだけです。
それが何故、E社の税金を引き継がなければならないのですか。」
結局、私の云った事の実証を提出することになりました。
幸い税理士のところに、証となる書類があったから良かったです。
「何故今頃」と税理士も頭をひねって居りました。
どうもこの騒ぎは、私がE社の閉鎖を何処にも何の手続きも
しなかった事にあるようです。7年前、税務署に聞いたことは事実です。
何にもしないで良いですと云われて、その気になったのが間違いでした。
しかもその後、均等割りを払ったて居ります。
其の上、現在妻の会社は好業績です。
やはり、けじめはつけておかないといけない、と気がついたのです。
会社を抹消しようと登記所に行った、旧債務が残っているから難しいようです。
「駄目か」と思っていたら、「税務署に廃業届けを出せばよいよ」と
教えてくれた人が居りました。
早速、税務署に居って、3枚複写の用紙を貰い提出しました。
受け取ってくれた人は、あの税務官と同じ税務署かと思うくらいに親切です。
税務事務所にも複写を届けるようアドバイスまでありました。
11月に突如起こった税務署の調査は、この為か、静かになりました。
私も、E社のことにはっきりけじめをつけて爽やかです。
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