「今後のロックダウンは絶対にしない」
と知事が宣言している州が、2つだけあります。
それは、
・フロリダ州
・サウスダコタ州
の 2州です。
しかし、フロリダ州は、春にロックダウンをおこなっていて、「二度目のロックダウンは決しておこなわない」という意味で述べたことが報じられています。
そして、もうひとつのサウスダコタ州。
この州は、春にアメリカの多くの州でロックダウンが行われた際にもロックダウンをおこなっておらず、そして……実は、私は数日前まで知らなかったのですが、
「このサウスダコタ州だけが、アメリカで唯一、新型コロナウイルスに対して何の対策もおこなっていない州」
だったのでした。
つまり、サウスダコタ州はアメリカのスウェーデンだったのです。
なお、前回の春の時点のアメリカで、ロックダウンをしなかった州は、
・サウスダコタ州
・ノースダコタ州
・サウスカロライナ州
・ワイオミング州
・ユタ州
・アーカンソー州
・アイオワ州
・ネブラスカ州
の 8州だけでした。
ロックダウンをした州としなかった州の「感染率」と「死亡率」の推移は、以下の記事で取りあげていますが、「ロックダウンをしないほうが圧倒的に感染拡大と死亡の拡大を抑止できていた」ことが示されています。
（中略）
サウスダコタ州は当初だけ少し制限をおこないましたが、すぐに知事はそれを撤回し、それ以降、「何もしなかった」のです。
移動の制限もなく、飲食店の閉鎖もなく、学校の閉鎖もなく、集会の禁止もなく、イベントの禁止もなく、マスクも必須とされていない。
サウスダコタ州の知事は、4月以降は一貫して、それを貫いていたのでした。
「中略）
州の経済減退の阻止、そして、ロックダウンによる感染拡大の科学的根拠が明確ではないことや、マスクの着用義務による感染拡大の科学的根拠が明確ではないことなどによって、非ロックダウン政策を選択し、他の州に非難されながらも現在も貫いているようです。
実際、彼女は現在も繰り返し他の州知事や政治家、あるいは科学者たちから攻撃を受けていることが報じられていますが、すべてを理論的に打破し続けているようです。
彼女は彼女なりに闘争、あるいは「戦争」をしていると感じられます。頭を使った戦争です。
自分の州の住民を守るための戦い。
（中略）
アメリカで行われたロックダウンは、私たちアメリカ人が神聖であると信じていた中心的な価値観、それは集会と移動の自由、旅行、仕事、消費、娯楽などの権利といった、要するに私たちが幸福を追求する権利を破壊してしまったのだ。
しかし、その中で、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエムの指揮のもと、この州だけは、自由主義の要塞を保ち、地元の政治家たちからも圧倒的な理解と保護を得られている。
そして興味深いことに、サウスダコタ州の政策はスウェーデンと同じ価値観とアプローチの多くを反映しており、どちらも偶然にしても、新型コロナウイルス感染症の結果に対して「肯定的な結果」を経験しているのだ。
ノエム知事は、カリフォルニアやイギリスのような場所で見られる厳格なコロナウイルス対策指示を拒否し、ほとんど何もしないアプローチを支持している。
同様の意味で、スウェーデンの国家疫学者であるアンダース・テグネル氏は、EUからの強い圧力にもかかわらず、ロックダウン状態に陥ることのない、社会がリラックスした状態での新型コロナウイルス対応を打ち出した。
スウェーデンの憲法は、専門家機関への政治家の介入を禁止しており、専門家機関は政治家に代わり、非侵襲的な勧告を公衆に提供することを担当している。
サウスダコタ州とスウェーデンでのコロナウイルス反応は、本質的に一貫して「何にも介入しない」ものであり、個人の信頼と常識を市民の選択に向けさせている。
パンデミックの発生時に、ノエム知事は 3月16日に一時、学校を閉鎖するなど、最初はいくつかの制限を要求し、また、一時は、社会的距離を奨励し、ノエム知事は他の州の一般的な政策理念に同調したが、彼女がそれに不快を感じていたことは、想像に難くない。
4月になり、すぐにノエム知事は、最初の勧告を撤回した。
また、早い時期には、65歳以上の高齢者の強制在宅計画を導入したが、すぐに廃止した。それ以降、彼女は、外出自粛や移動の制限を命令したことは一度もなく、マスクの着用、集会、教会の集まり、保育所、仕事、または旅行の禁止を命じたこともない。
ノエム知事は次のように述べている。
「このウイルスへの私のアプローチは、サウスダコタの住人の方々に、私が持ち得るすべての情報を提供し、自身とその家族のために最善の決定をする自由を行使することを、住民の方々の信頼に任せるということでした」
ノエム知事は、必要に応じての適切な衛生観念と、ある程度の社会的距離など常識的な行動を促し、あとは市民の信頼に任せた。
ノエム知事はまた、子どもたちにはマスクは必要はないと考えている。というより、「子どものマスクは危険だ」として、マスクが子どもたちにより多くの問題を引き起こすことを心配している。
マスクについての考え方も、スウェーデンと似ている。スウェーデンの保健当局者は、マスクの有効性を支持する科学的証拠が不足していることなどから、「マスクは着用べきではない」という立場を取っている。
それにも関わらず、サウスダコタ州とスウェーデンでは、新型コロナウイルスのパンデミックに対する一般的に見れば「自由放任すぎる」主義の対応にもかかわらず、近隣の州や国と比べて、それぞれ低い感染率と死亡率が観察されている。
症例数は増加傾向にあるが、死亡率は依然として低く、そして両国の経済は好調なままだ。
【転載おわり】
問題が起きた時にこそ、トップの力量が問われます。本当の意味での母性や父性が豊かなトップだと、市民を虐げたりはしないでしょう。さて、日本はどうでしょうか。