「 低い職業として見られがちな介護職 」

介護といえば、 「 汚い 、 キツイ 、 大変 」 というイメージを持っている方が多いと思う。
その割に報酬が低く、仕事の内容が評価されていないのが現状である。
一か月一生懸命に働いて１３～１６万円程度である。
それは社会全体の介護職に対する認識というか、評価であると思う。
介護は多かれ少なかれ、誰もがお世話になる可能性がある職種であると思われるが、
介護職は仕事がない人がする仕事みたいな偏見があるから、
これから必要とされる職種であるにもかかわらず、評価が低いのだと思う。

介護職の地位向上と、この間違った評価を覆さなければならない。
そのためにも改革に向けて現場で働く者は声をあげて行かなければならない。

「 介護職のケア ・ ハラスメント （ ケアハラ ） 」

介護職が受けるストレスの中に、周囲からさまざまな嫌がらせを
「 ケア ・ ハラスメント （ ケア・ハラ ） 」 と、いう。
ケア・ハラとは、 「 介護職の意思に反して心理的ストレスを与えたり、
介護職の人権や職域を侵害したりする、周囲の言動や環境 」 のことを言う。

具体的には、職務以外の仕事を依頼する利用者 （ 家族 ） や、
多職種の言動、性的嫌がらせ、身体的暴力・精神的暴力、
そして介護職に対するゆがんだ意識・態度や誤った認識などがある。

介護職のケア・ハラの経験率は全てにおいて４割を超え、
なかでも医療行為の依頼・実施が８３．９％と最も多く、
続いて利用者の意識・態度が８０．３％と、経験率は８割を超えている。

それらの理由でストレスを感じた割合は、利用者の意識・態度が９３．０％、
身体的暴力・精神的暴力が８８．８％と高く、
それに対し、医療行為の依頼・実施３９．４％とは違いがみられる。

この背景として、医療行為というケア・ハラは、
利用側から他のケア・ハラを受けた場合に感じる「見下されている」という差別や
無理解の印象を介護職が自身が抱くことが少なく、
利用者や家族から「必要とされている」という役割期待を感じることで、
介護職のストレス上昇を防いでいるともいえる。

しかし、ケア・ハラが介護職の地位の向上を妨げていることを忘れてはならない。

「 介護職のストレス 」

介護職のストレス

介護職の最も大きいストレスは、 「 仕事や職業生活での強い不安、悩み、ストレス 」 で、
その中でも職場の人間関係の問題が３８．４％と一番多く、
次いで仕事の質の問題が３４．８％と二番目に多い。
さらに多い順番に書いて行くと、仕事の量の問題が３０．６％。
会社の将来性の問題、仕事への適性の問題、定年後の仕事、老後の問題、
昇進・昇給の問題、雇用の安定性などがある。

これらに加え、リストラなどの人員削減や正社員のパート化などによる仕事量の増大。
サービス残業やふろしき残業などの超過勤務手当なしの長時間労働も、
介護職者のストレスを高めている要因になっていると考えられる。

また、長時間労働の休息やレクレーションの制限は、直接的なストレスとなる。
このような状況の影響としては、抑うつ状態や燃え尽き症候群、
睡眠障害などの精神・心理的問題や飲酒・喫煙、事故などの行動上の問題、
そして高血圧、血圧上昇などの心血管系への障害があり、
肥満や身体不活発、コレステロール値の上昇などの生活習慣病のリスクもある。

女性については、家事・育児などの家庭における役割負担が加わり、
男性労働者よりもストレスを強く受けることが報告されている。

「 介護職員初任者研修終了 」

去年から毎週土曜日に受けていた介護職員初任者研修が１５日で終了した。
修了式が終わった後に、都合のついた受講生１７名で打ち上げが行われた。
他にもたくさんの料理が出て来たが、
途中で会話に熱中して写真を撮るのを忘れていた。
とりあえず撮った料理だけを掲載したものである。

今回の研修で７割の受講生は現在介護関係の仕事に就いているので、
これからもそれぞれの介護の職場で活躍するのだろうが、
自分のようにまったく違った職種からの転職となると、
介護は知れば知るだけ奥が深く、先のことを考えると不安になる。
だけど、先ずは一歩を踏み出さない事には始まらないので、
自分にあった職場を探したいと思っている。

大谷るみ子 氏による 「 認知症介護 講演会 」

講師を務めた 「 大谷るみ子 氏 」
















昨日、 「 認知症になっても住み慣れた地域で安心安全に暮らすために 」 というテーマで、
認知症介護の講演会が午後からあった。

大谷先生は、ＮＨＫプロフェッショナル仕事の流儀に出演した認知症ケアの先駆者である。
加齢に伴う高齢者の介護だけでも大変なのに、
認知症の方と同じ目線で寄り添いながら介護を自身のグループホームだけではなく、
地域ぐるみ （ 行政・自治会・学生生徒など ） とも連携し安全徘徊を実践している。
ノーマライゼーションの理念を可能な限り実践に向けた介護に
ただただ感銘するばかりである。

介護する側の立場だけの一方通行ではなく、
認知症の方の気持ちになってみることの重要さに改めて気付かされた。
昨日の講演を礎にして、
我が町も大牟田市をモデルにした認知症ケアの連携が出来ればと思っている。

認知は、何れ 「 自分も通る道 」 だと思う。

「 利用者・家族との関係 」

利用者への適切な情報提供

介護サービスは、利用者が選択を行う利用者本位の制度になっている。
そのためサービスを利用に対する権利意識も強くなってきており、
契約によるサービスを利用においては、利用者保護の観点が大切になる。
利用者が適切にサービスを利用できるような情報の提供や利用者の権利擁護、
さらにはサービスの第三者評価などが重要になって来ている。

介護者も情報提供者になり得るわけであるから、
情報の提供については公平・中立の立場に立って、
必要な情報をわかりやすく提供することも大切な役割である。


プライバシーの保護・尊重

介護者は施設、在宅を問わず、利用者や家族の情報を知り得る立場にある。
そのため、プライバシーの保護・尊重の視点が重要になる。
介護者や事業者は業務上知り得た情報や家族の秘密など、
みだらに漏らしてはならない。


利用者・家族のための介護

介護サービスは、利用者や家族との信頼関係をつくりながら行われるもので、
そのため、何をすべきか、どうあるべきかなどの判断が必要になって来る。
その判断基準となるのが、公平・公正・正義などの倫理である。

介護サービスは、利用者やその家族のために行われるのであって、
介護者は常にその責任を負わなければならない。

「 利用者を取り巻く介護にかかわる多職種連携 」

利用者を取り巻く多職種連携


多職種連携の目的と意義　（ チームケアの重要性 ）

利用者の多種多様な生活課題を解決するためには、
生活全体をとらえる必要がある。
そのため、多職種が協議し、それぞれの専門性を活かした視点で
情報収集や課題分析を行い、援助の目的や方針を共有し、
互いの専門能力を活用した効果的なサービスの提供、総合的な援助を行う。
効果的なサービスを利用者に提供するために多職種連携は欠かすことが出来ない。

多職種連携の目的は、以下の３点に集約される。

１　利用者の生活自立支援

２　利用者の生活の安全

３　利用者の心身状態の安全


多職種連携には、異なる専門性をもつ多職種の理解が必要である。

介護の視点 「 重度化防止と遅延化 」

重度化防止と遅延化


介護予防には、要介護状態をそれ以上悪化させないことと、
要介護状態にならない、という２つの側面がある。
介護職は、要支援状態、要介護状態を悪化させないよう、
予防的介護を実践することが求められている。
また、できるだけ現在の心身状態を維持するよう、
要介護状態の重度化防止・遅延化の視点に立った介護を行うことも求められている。

利用者は、介護職に何でもしてもらうと楽だし、
利用者本人が自分ですると時間がかかるので介護職が行った方が効率が良い、
と言う考えはこれに反する。

また、福祉用具を使った方が便利と考えて福祉用具に頼りきりになると、
利用者の生活機能が低下し、重度化防止、遅延化にはつながらない。

「 介護職員初任者研修終了試験 」 に出そうなポイント

〇　認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームや、
　　小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス。

〇　日常生活動作（ＡＤＬ）は、日常生活を営む上で必要な食事や排せつ、
　　整容（着替え、洗面、歯磨き、整髪など）、移動、入浴などの基本的な
　　行動や動作のことをいう。

〇　身体の機能が低下し、自分の力だけでは自立した日常生活送れない人がいる場合、
　　社会が必要な援助を行い、日常生活の自立を支援する。

〇　介護制度の目的は、要介護、要支援状態になっても高齢者が出来る限り自立した
　　生活を送れるよう、その自立を支援し、高齢者の尊厳のある暮らしの実現を支援する。

〇　経済的側面だけでなく、心身の健康、住宅環境、生きがい、社会的な有用感、
　　達成感、豊かな人間関係などの向上。（ ＱＯＬ ）

〇　介護職は要支援状態、要介護状態を悪化させないことと、
　　予防的介護を実践することが求められている。
　　また、できるだけ現在の心身状態を維持するよう、
　　要介護状態の重度化防止・遅延化の視点に立った介護を行うことも求められている。

〇　介護者は施設、在宅を問わず、利用者や家族の情報を知り得る立場にある。
　　そのため、プライバシーの保護・尊重の視点が重要になる。
　　介護者や事業者は業務上知り得た情報や家族の秘密など、
　　みだらに漏らしてはならない。

〇　リスクマネジメントには、２つの柱があり、１つ目は事前対応としての予防。
　　２つ目が、事後対応としての事故対策である。

〇　被保険者が介護サービスを利用するためには、
要介護または要支援状態にあることを確認する「要介護認定」
または「要支援認定」を市町村から受けなければならない。

〇　在宅ケア・施設ケアサービスのニードの高まりに合わせて、
　　従事するケアの提供者の負担は大きくなっている。
　　在宅・施設における看護と介護の役割・連携はきわめて重要になっている。

〇　２００３年（平成１５年）に施行された障碍者支援費制度は、
　　戦後日本の障碍者福祉法を支えていた措置制度を契約制度へと転換した改正であった。

〇　信頼関係を築いて行くには、初めての出会いの時の自己紹介、
　　毎回の援助開始時のあいさつや身近な話題、思いやりの言葉かけなどによる
　　コミニュケーションの積み重ねが大切である。

〇　受容とは、相手をあるがままに受け入れるということである。
　　具体的には、相手がどんな状態や境遇の人であれ、
　　相手の考え方、態度、行動、価値観を受け入れることをいう。

〇　チームアプローチでは、どのような行動や判断も独断では行わない。
　　同僚や上司に相談したり、連絡や報告は欠かせない。
　　とくに自分の判断に迷う場合、職場内だけではなく外部にも相談する場合もある。
　　同じ職種だけでなく、医療や行政関係に相談することもある。

〇　友人や知人の死別することにより仲間を失うなどの喪失体験が、
　　感情面に影響を与える。
　　また、在宅での生活から施設や病院での生活に変わった人変化は大きく、
　　ざまざまな喪失体験が感情にも大きな影響を与える。

〇　認知症とは、一度獲得された知能が後天的な器質的な障害によって
　　持続的に低下した状態をいう。

〇　認知症の患者に見られる、思考・推理・判断・適応・問題解決などの
　　認知機能障害を中核障害といい、具体的には、記憶障害・判断力低下・
　　見当識障害・失語・失行・失認・実行機能障害として現れる。

〇　日常生活のなかで、残存機能を活用し、認知症のために上手く行かなくなった
　　生活を立て直し、本人が主体的に生活を営めるように具体的な支援をして行く。
　　（ アクティビティ・ケア ）

〇　ＩＣＩＤＨでは 「 できない面 」 を強調しているのに対し、
　　ＩＣＦでは、心身機能を構造・個人レベルでの活動・社会への参加と
　　「 できる面 」 を強調している。

〇　障害受容の諸段階は、ショック → 否認 → うつ → 抵抗 → 適応 を経る。

〇　内部障害とは内蔵の機能障害で、身体障害者福祉法では心臓、呼吸器、腎臓、
　　膀胱または直腸、小腸、免疫、肝臓の７種類の機能障害をいう。

〇　人間の記憶には短期記憶と長期記憶があり、長期記憶が長い間保存しているのに対し、
　　短期記憶の保持時間は短く数秒から数十秒程度である。

〇　人体の腕から手までの部分を上肢と呼び、太ももから足までを下肢と呼ぶ。
　　また、肩から肘までを上腕、肘から先を前腕という。

〇　骨の働きには、身体を支える、臓器を保護する、身体を動かす、骨髄で血液を造る、
　　カルシウムやリンなどを貯蔵する。

〇　大脳は、右および左半球に分かれており、言葉を話すときに働く言語中枢は、
　　左半球にその多くが位置している。

〇　医療上の食事制限や心身の機能・障害を理解し、誤嚥性肺炎の予防として、
　　食事中の誤嚥がないように注意をする。

〇　終末期に意識が低下した場合には本人の意思確認が出来なくなるため、
　　事前にどのような治療や処置、ケアを行うかを相談しておかなければならない。


以上が介護職員初任者研修修了試験のポイントだが、
より詳しい内容は、ここを開いて勉強して下さい。

「 地域包括ケアの方向性と実現に向けた視点 」

地域包括ケアの方向性

地域包括ケアシステムは、 「 ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、
生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護だけではなく、
福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場 （ 日常生活圏域 ） で、
適切に組み合わされ、継続的に提供できるような地域での体制 」 といわれている。


地域包括ケアの圏域

地域包括ケア圏域については、 「 おおむね３０分以内に駆けつけられる圏域 」 を
理想的な圏域として定義し、具体的には、中学校区を１つの基本とする考え方もある。



地域包括ケア実現のための５つの視点

地域包括ケアを実現するためには、
以下の５つの視点による包括的、継続的に行われることが必須といわれている。


１　医療との連携強化
　　２４時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化

２　介護サービスの充実強化
　　特別養護老人ホームなどの介護拠点の緊急整備、２４時間対応の在宅サービスの強化

３　予防の推進
　　できるかぎり要介護状態とならないための予防の取り組みや自立支援型の介護の推進

４　見守り、配食、買い物等多様な生活支援サービスの確保や権利擁護等
　　一人暮らし、高齢者夫婦の世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、
　　さまざまな生活支援サービスを推進

５　高齢者になっても住み続けることの出来るバリアフリーの高齢者住まいの整備
　　高齢者専用賃貸住宅と生活支援の拠点の一体的整備、持ち家のバリアフリー化の推進

「 地域包括支援センターの役割と相談支援 」

地域包括支援センターの役割と機能


地域支援事業の推進母体である地域包括支援センターは、
高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続することが出来るように、
保健・医療・福祉サービスを始め、さまざまなサービスを必要に応じて、
総合的、継続的に提供し、地域における包括的な支援を実現する役割を果たす
総合機関として平成１８年 （ ２００６年 ） ４月に設置された。

地域包括支援センターには、福祉・医療・介護の専門職が配置されており、
社会福祉士等、保健師等、主任介護支援専門委員等の３職種で
チームアプローチを行っています。



５つの相談支援


地域包括支援センターのは、地域高齢者についての各種相談を幅広く受け付け、
多面的な支援を行っている。
相談内容を丁寧にアセスメントし、相談者のニーズを見極め、
必要に応じて各専門関係機関 （ 医療機関、地域権利擁護等々 ） につないで行く支援も
行っている。

地域包括支援センターにおける包括的な支援では、
主に以下の５つに関する相談支援を実施している。


１　総合相談・支援事業
　　高齢者やその家族の昔がかかえる悩みや介護、
　　保険、医療、福祉に関することなどに対応する。

２　介護予防支援
　　要支援１と２の人に介護予防ケアプランの作成を行う。

３　介護予防ケアマネジメント事業
　　介護が必要となるおそれのある高齢者に対するケアマネジメント
　　（ ケアプランの作成 ） を行う。

４　虐待防止・早期発見・権利擁護業務
　　高齢者が安心して暮らせるよう、様々な権利を守る。
　　高齢者虐待の早期発見や、成年後見制度の紹介、
　　消費者被害への対応などを行う。

５　包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
　　高齢者に対して、包括的かつ継続的サービスが提供されるように、
　　地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援する。


　　　

「 介護３サービス 」

介護サービスの３種類


介護保険制度に基づく介護サービスは、居宅サービス、
施設サービス、地域密着型サービスの３つに大別される。



１　居宅サービス

居宅サービスは、利用者の住まい生活を拠点として、
自宅や通所介護事務所において、一定の時間の介護サービスを提供する。



２　施設サービス

施設サービスは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護療養型医療施設に入所して受けるサービスで、
施設を生活の拠点とした２４時間３６５日体制の介護サービスを提供する。



３　地域密着型サービス

地域密着型サービスは、利用者が住み慣れた地域での生活を
２４時間３６５日体制で支えるという観点から、
利用者の日常生活圏域内にサービスを提供の拠点を確保したサービスであり、
この中には、小規模多機能型居宅介護と
認知症対応型共同生活介護 （ グループホーム ） がある。
小規模多機能型居宅介護は、 「 通い 」 を中心として、利用者の希望に応じ、
随時、 「 訪問 」 や 「 泊まり 」 などの組み合わせを利用できるサービス。


介護保険制度は、障害のある高齢者など、何らかの支援を必要とするようになっても、
安心して住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける制度である。
そのため、在宅中心・地域で支え合う地域包括ケアが基本になっている。
利用者や家族の精神的な負担は、住み慣れた自宅の方が少ないと考えられる。

「 生活の質（ ＱＯＬ ）」 の向上と 「 日常生活動作（ ＡＤＬ ） 」

生活の質（ ＱＯＬ ）クオリティー・オブ・ライフ　の向上


生活の質（ ＱＯＬ ）クオリティー・オブ・ライフ　の向上とは、
経済的側面だけでなく、心身の健康、住宅環境、生きがい、
社会的有用感、達成感、豊かな人間関係などの向上であり、
人や社会から何かをしてもらうだけでなく、
それぞれの人の心のレベルで人の幸せをつくって行く。
これがＱＯＬの考え方である。

要介護になった高齢者の介護において
このことを理解しておかなければならないのは、
心身機能の低下によってその生活の質が大きく毀損（きそん）される可能性がある。
従来出来ていたさまざまなことが、日常生活動作（ＡＤＬ）能力の低下により、
自分自身の力だけでは従来どおりの生活を続けることが困難になることが背景にある。


日常生活動作　（ ＡＤＬ / アクティビティ・オブ・デイリー・リビング ）

日常生活動作とは、日常生活を営むうえで必要な食事や排せつ、
整容（着替え、洗面、歯磨き、整髪など）、移動、入浴などの
基本的な行為、動作のことをいう。

「 身体拘束の禁止 と 安全管理 」

身体拘束の禁止

禁止対象となる具体的な行為

１　　徘徊しないように車いすや椅子、又はベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。
２　　転落しないようにベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。
３　　ベッドから自分で降りられないように周りを動物園の折のように柵で囲む。
４　　点滴、経管栄養などのチューブを抜かないように四肢を紐などで縛る。
５　　皮膚をかきむしらないように手指の機能を制限するミトン型の手袋などをつける。
６　　車椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないようにＹ字型抑制帯や腰ベルトや
　　　車椅子テーブルを付ける。
７　　立ち上がりを抑制する椅子を使用する。
８　　脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣 （ つなぎ服 ） を着せる。
９　　行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
１０　自分の意志で開けることが出来ない居室などに隔離する。



身体拘束の弊害

身体的弊害としては、体の拘縮 （ こうしゅく ） や筋力低下を招き、
食欲や心臓機能の低下につながる。
精神的弊害としては、不安や怒り、屈辱、諦めなどの精神的苦痛によって、
かえって認知症などを進行させる。
社会的弊害として、社会的な不信感が募る。



安全管理

介護をして行く上において危険性の除去を考えた安全安心な管理をするとなれば、
以下のような危険性を伴う行為を未然に防止しなければならない。
そのためには、状況に応じて拘束ということも考えなければならないと思う。

勝手に歩き回って転倒して骨折したり、意識が無くなったりする。
徘徊したまま施設を出て行って行方不明になったりする。
徘徊して出て行った際に転落や追突、あるいは交通事故などの不慮の事故に遭うこと。
オムツや異物を口に入れて咽喉に詰まらせたり、誤嚥性肺炎を起こしたりする。
かきむしった場所からばい菌が入って化膿したり、それがもとで高熱を出したりする。
点滴や経管栄養などのチューブを勝手に抜いたため、そこから出血したり、
十分な栄養が行き渡らず衰弱したりする。

マンツーマンのように朝から晩まで付きっ切り、という訳にはいかないので、
ちょっとした隙にというのが事故につながる。
適切な介護をするには、 「 弊害の除去か安全管理か 」 を問われるところであるが、
人間の尊厳を考えた場合、
「 拘束はしたくもなければ、されたくもない。 」 というのが偽らざる心境であろう。

　　

「 介護職員初任者修了試験 ・ 合格 」

土曜日の午前中と午後３時まで授業を受けて、その後修了試験があった。
試験に向けて勉強をしようと思っていたが、なかなか勉強する気にならずこの日を迎えた。
「 まぁ、どげんかなっでしょ！ 」 という、いつもの気持ちで臨んだが、
思っていたよりも簡単だったので、あっという間に解いてしまった。
選挙ではないが、即日解答採点の合否速攻発表だった。
結果は、もちろん一発合格である。
高校入試から依然として連続合格街道を突き進んでいるが、
これで気分的に随分と楽になった。
介護職員初任者研修は修了式を入れてあと２回残っているが、
次は、福祉住環境コーディネーターの合格を目指して頑張ろうと思っている。