★未曾有の地震と津波の災害が起こって１週間が経過した。
今は急を要する支援物資などの災害地などへの搬送などが急がれるのだろうが、同時に今後長期間にわたる総合的な対策構想を早急に練らねばならない。
阪神大震災のときには、民間の地域の知恵が生かされて、その後のSNSの地域活動などにも具体的に結びついていったのである。
どんな方向が正しいのか？
従来の画一的な対策が必ずしも当たっているとは思えない。
今回の災害は、１０００年に一度、初めての経験なのだから、その対策も新しい発想でないと間違ってしまうのではないかと思うのである。
★今回の地震対策の一つに、大阪の橋下さんや、武雄の樋渡さんが提唱している『タウンステイ構想』や言葉は旧いが『集団疎開』などは、現実の対策として非常に有効であると思う。
既に、宮城県知事なども
『全員受け入れは困難』として、被災者の集団移転などを言及 している。
その骨子は。
『東日本大震災で避難所に生活する被災者について、他県への一時集団移転を検討する対策チームを発足させる。他県から既に多くの受け入れの申し出がある。
記者会見で「避難者は２２万人おり、県内で全て受け入れるのは困難だ」と話した。
「いつまでも窮屈な所にいるわけにはいかない。安心してお任せできる所に移っていただきたい」と述べた。
県は対策チームをつくり、受け入れ可能な都道府県と調整する。「県から離れた場所の方が安心できるのではないか」。
『18日から希望する住民を新潟県と群馬県に避難させている。すでに自主的に避難している住民もいるが、今後は必要な物資が入らず、市民の安全を確保できないとして、希望するすべての市民をバスで避難させることを決めた。バスで避難する住民は、1,000人を超えるとみられていて、18日朝から移動を始めている。』
三陸海岸の町などは、全滅に近い状況で、幾らかでも被災を免れた地域の残った阪神大震災とは状況が全然異なっている。
地域の零からの復興に加え、被災者のその地での支援などを行うことは、かえって復興そのものの遅れに繋がるのではないかと思う。
支援を要するその数と、地域的な広がりが、過去に例のない規模だから、出来る限りの一時避難は、当を得た施策であろう。
然し、被災者の選択の自由も当然必要であり、それが多種多様なことが予想されるので、選択の幅を持たすためにも、全国至る所に多様な受け入れ場所や受け入れ方法ががあることが必要だろう。
全国の各市町村が自主的に手を上げて、独自の『受け入れ体制』を明示することガ一番いい方法だろう。これには大都市よりもその周辺の小都市の方が、さまざまな特殊性があり小回りが効いていいはずである。
★１０００名の受け入れを宣言した翌日に市民から５００人を超す申し入れがあった佐賀県武雄市は、、樋渡市長は１６００名の受け入れも大丈夫と自信を示しているのである。初めてのことだから、幾ら考えていても想定した数字が当たったりはしないのである。
どんどん変化して当然なのだから、リーダーが受け入れることを宣言さえすれば、その詳細など現状に合わせて修正していけばいいのである。少子高齢化で人口減少の続く小都市はそれでなくとも人口増加対策を講じているのだろうから、５００人や１０００人などの受け入れはさほど難しくはないはずである。
いまこの時期に、被災者受け入れも宣言出来ないような首長は即刻辞任して、やれる人に替わって貰うべきである。
被災者は４０万人とも言われているが全国の志のある首長が手を上げれば、一気に片づく問題なのかも知れない。
受け入れ体制さえできれば、後は被災者が自由にその場所を選択すればいいのだと思う。
昨日、わが町三木は、被災者への支援体制としての案を纏めているが、
これは従来のどこでもやる物資などの支援で、役には立つであろうが、この手の支援は大企業や関東周辺の地域からの支援の方が、あるいは船での輸送の方が圧倒的に有利なのである。
支援しようという気持ちはわかるが、１０００キロ先までトラックで運ぶなどは、ガソリンも要る、渋滞にもなる、『かえって邪魔になる』と言ってしまえば言い過ぎかも知れぬが、実際はかえって渋滞や混乱を起こす原因を造っている様なものである。 そのために直ぐ市内に物資の集積地ビーンズドームがあるのだと思う。トラックの帰りの燃料はどこで入れる積りなのだろう。
この際、遠隔地の特に何の影響も受けなかった西日本は、最悪の１週間は過ぎたのだから、今後は物資の支援などは止めて、『被災者受け入れと、義援金募集』に絞るほうがいいのではないかと思う。
各市のホームページを見たが、ほとんどが同じ横並びの支援対策にしかなっていないのである。
そして、地震発生直後なら兎も角、１０日も経てば、１週間前の情報が必ずしも当たっているとも言えないはずである。
★マスコミも、どこもここも同じようなニュースを流しているのは止めて、橋下さんの提案している様な、西日本の受け入れ態勢支援案の流れを造るようにすることがマスコミの使命ではなかろうか。
日本は何事も横並び発想である。災害援助も普通の１か所の災害とは根本的に違うのである。
みんなが同じことを、力を合わせてやっても、解決しない未曾有の状況なのである。
政府は、遠距離からの物資陸送は、政府が決めた燃料など品目を定めたものだけにして、その他は直ちに禁止するか、船便に絞るなどの対策を打つべきである。
こういう新しい状況での判断や発想は、前例などにはこだわらず『常識で考えるのが一番いい』 のである。
★地震発生から、１週間たって、大体の状況は解ったのだから、
ここからは『新しいことが得意な人』 『新しいことをやった実績のある人』、橋下さんや樋渡さんなどの言うことを素直に受け入れるべきである。
前例や横並びの対策ばかりしか発想できない行政のお役人の考えは、決して役に立つ状況ではないのである。
それが得意な人、橋下さんや、樋渡さんみたいな人が中央で旗を振ればいい。 もしそんな人がいないのなら、極端に言えば橋下さんの言うとおりにすればいい。
『従来通りの同じことをみんなが力を合わせて』、と言う『タテ型発想方式』が通用しないことだけは明確である。
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