★インターネットを使った選挙運動が、来月の参議院選挙から解禁されることになった。
NHKでは、国会議員の衆参両院の７１７人の議員を対象にアンケート調査を行い、６８％に当たる４８７人から回答を得ているが、その概要は以下の通りである
「ホームページ」や「ブログ」のほか、「ツイッター」や、「フェイスブック」などのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス、それに、「動画の投稿サイト」で、「電子メール」の利用も、政党や候補者に限って認められます。
国会議員の衆参両院の７１７人の議員を対象にアンケート調査を行い、６８％に当たる４８７人から回答を得ました。
まず、ふだんの政治活動で活用している、インターネットのサービスは、ホームページが９７％で最も多く、次いで、フェイスブックが６９％、ブログが６３％、ツイッターが４８％、動画サイトが３０％などとなっています。
選挙運動で特に力を入れたいものは、フェイスブックで２９％、ホームページの２６％、ブログの１０％と続き、ツイッターは６％にとどまりました。
ネット選挙で最も期待する効果は、「候補者や政党の政策や主張がより伝わりやすくなる」が７５％、「有権者の考えや意見がよりくみ取りやすくなる」は１４％でした。
一方、最も負担になりそうなことについては、「情報発信に必要な時間の確保」が４２％、「熟知する要員の確保」が３４％、「活用するための資金・経費」が１２％でした。
そして、自分の選挙結果に影響が、「あると思う」が７８％、「ないと思う」が１５％でした。
さらに、ネット選挙の解禁で有権者の選挙や政治への関心が「高まると思う」が８３％、「高まるとは思わない」が１３％でした。
★国会議員の人たちにとって、ネットの世界がどれくらい、よく解っているのだろうか？
殆ど解っていないのでは？
と言うのが私の率直な感想なのである。
政治家のネット活動も、毎日欠かさずブログを発信していたり、毎日Facebook に記事をアップしているトップクラスの人たちから、
殆どがホームページ頼りで、ご自身では何もしていないと言う方が殆どなのではないのだろうか？ と思ってしまう。
ホームページの９７％は『活用している』のではなくて、『誰かに創って貰っている』％なのだと思う。
然し、『ネット選挙の解禁』は、間違いなく、政治に対して、国会議員についても、選挙民にとっても、『いい方向』になるだろうと思っている。
ネット選挙で使われるいろんなシステムは、基本的にみんなSNS なのだから、
議員と選挙民との『いい関係創り』＝『双方向の情報発信』＝『真の広報活動』」＝PR活動 ＝Public Relations でないと一方的な広（告）宣（伝）では全く意味がないのだと思っている。
議員さんも、一般の選挙民たちも、どれくらいの方が、このような本筋のコンセプトを理解をされた上で、『ネット選挙』を展開しようとされているのだろうか？
と思ったりしている。
静岡大学情報学部の佐藤哲也准教授は、このようなことについて、以下のように述べておられるのである。
インターネットが選挙に与える影響を研究している、静岡大学情報学部の佐藤哲也准教授は「思ったよりツイッターの利用が少ないなという印象がある。ツイッターというのは、匿名で使う人が多く荒れやすい側面があるが、有権者とつながりやすいツールなので、もっと使われてもいいのではないか。インターネットは、有権者と政治家とのコミニュケーションを活性化するので、政治家にとっては必ずしものんびりしていられないところがあるが、そうした状況は、本来の民主主義の在り方として大変望ましいことだ」と話しています。
また、有権者に対しては、「日本の選挙運動と言うと、基本的には候補者自身が頑張る運動と考えられているが、一人一人の有権者が『自分はこう思うけど、どう思うか』と聞いたり、意見を確認したりすることも、大きな選挙運動だ。インターネットが使えるようになれば、友だちどうしで『この政策についてどう思うか』といったことを話し合ったり考えたりすることが期待される」と話しています。
と双方向の情報による、政治家と選挙民の『いい関係づくり』を志向しなければならないと言っておられるのである。
ネット選挙は、こんな関係創りのスタートになるのだと思っている。
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