今回は、1月9日朝に放送されたNHKの番組「日曜討論」をテーマにしたい。この番組は共通の質問に対して、各党の党首がどう答えるか、という形でまとめられた。以下、各党首の発言から爺が関心を持った部分を赤字で示し、それに対する所感を述べる。
自民党：岸田総裁
（沖縄と山口の両県における米軍基地付近での感染拡大に関し）不要の外出を認めないことで、米軍の合意を得た。
米軍がコロナの感染源になるとは盲点だった。その責任を問う声がないことは、誰もこの盲点に気づかなかった、ということだろう。
今さら兵士たちの外出を禁止しても、もうオミクロン株による感染拡大は始まってしまったが、やらないよりはましである。
この爺も広島県鞆の浦のホテルの1月末の予約をキャンセルした。残念だが、やむをえない。
公明党：山口那津男代表
（文通費に関し）透明性を高めること及び国庫への返納を積極的に進めたい。
その方針は評価するが、それではこの事案に消極的な自民党と仲間割れになりはしないのか（笑）。
立憲民主党：泉健太代表
（憲法改正に関し）現行憲法を変えなくてはならない決定的要因はなにかを問いたい。
尖閣や台湾問題は喫緊の課題であり、万一の事態に備えておかなくてはならない時に、こうして白ばくれているのはいかがなものか。爺としては、＜自衛隊の存在は認めず、いざ有事の時には頑張って頂戴ね、という虫のいいことを言うだけでは、隊員たちの意気は上がることはなく、阻喪させるだけだ＞と言いたい。
辺野古の滑走路建設はやめなくてはならない。辺野古がなくても、日米関係が毀損するわけではない。
では普天間基地はそのままにするのか。普天間が危険だから、辺野古に移設することにしたのではなかったか。辺野古を止めるなら代案をだすべきだ。鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外だ」という民主党時代の妄言から全く変わっていない。
維新の会は文通費だけを問題にしたが、（使途が問われないことに関しては）政策活動費や政党交付金も同様だから、議論の幅を広げ、全党共通のルールを作るべきだ。
最初にこの問題を取り上げた維新の会とは違うと言いたいらしい。それが本気ならそれでいいが、まさか議論の幅を広げて紛糾させ、時間切れにして先送りにしようというのが本音ではあるまいね？（笑）
維新の会：馬場伸幸代表
（文通費の件）維新の会は領収書添付をすでに始めた。
よしよし、そのようにひとつずつ解決してもらいたい。ついでに、泉健太氏の言うように、政策活動費なども同じように願いたい。
共産党：志位和夫代表
（外交政策に関し）軍事に軍事で対抗していてはきりがない。わが党は平和外交に徹する。
相手が話し合いに応じるならそれでいいが、現実はそうはいかない。万年野党の立場でなくては言えないセリフである。
終