１％支援制度など行政視察で感じたこと

　４月２１日以来の書き込みとなりました。
　４月２２日～２３日にかけて全国市町村国際文化研修所で「政策法務」研修を受けました。
　研修に参加された全国各市町村の議員の皆さんは、率先して研修に参加された方ばかりとあって、まちの課題解決に向け、条例をつくりたいとの意気込みを感じました。
　私は、自治基本条例の策定チームに入り他の議員の方々と条例を策定する背景やその必要性を検討したあと、条例に盛り込む内容の議論や条例の素案作りを行いました。
　それぞれにまちの歴史は異なりますが、共通して言えることは、地方分権が進んできている反面で、合併や急激な人口増加により肝心の自治の力が下がってきていると言うことです。
　まさに自治基本条例は、地域の力を再生する条例と言えるかも知れません。

　さて、翌週は、まちづくり（自治）基本条例検討特別委員会の委員の皆さんと新宿区、大和市、上越市へ自治基本条例を策定中あるいは、策定して数年経過している都市へ視察に行きました。
　どの自治体も市民が主体であることには違いありませんが、まちが形成された歴史的背景が異なり、市民のまちづくりに関与する意識の違いを感じました。
　市民が中心となって自治基本条例の策定を牽引するところもあれば、行政と市民が話し合いを重ねながら策定してきている自治体もあります。
　また、議会の関わり方も温度差を感じます。
　議会が市民主体で策定するのを遠巻きに眺めているところもあれば、市民と肩を並べて議論している自治体もあります。
　自治基本条例は、市民、行政、議会のそれぞれの立ち位置を決めるルールづくり、協働のルールづくりでもあるはずです。
　議会は、「最終決定で判断すれば良い」という議論もありますが、攻めの姿勢で関わっていく必要があると感じます。
　
　さらに、連休明けの昨日と今日にかけ、生活文教常任委員会の視察でした。
　東京都杉並区の幼保一元化の取り組みとボランティアグループやＮＰＯへの１％支援制度で有名な千葉県市川市の取り組みです。
　特に市川市の１％支援制度は、納税者である市民が市民活動団体に対して投票し、投票した方の市税の１％をその団体の活動資金に充てることができると言うものです。
　これにより、活動グループの市民に対するＰＲや活動内容の透明化が図れるなど三田市も制度のエッセンスを取り入れることが可能だと感じました。
　課題としては、事業活動費の１／２補助が限度額とはなっていますが、団体補助金であることには変わりなく、グループの自立をどのようにして促すかという、どの自治体でも同様の課題にぶつかっていると思います。
　
　自治基本条例の視察や検討、そして委員の皆さんとの議論を通じ、また、市川市の取り組みで言えることは、地域の力をどのように持続させ活性化させるのか。に尽きるのではないかと思います。
　（写真：三田の風景：４月末撮影（八重桜とカルチャータウン））