三田市の駅前市街地整備に物価高の影響は（１２月個人質問より）

　１２月議会では、全国の再開発事業で建設資材の高騰や人件費の上昇に伴う当初計画の見直しに迫られていることを受け、三田駅前再開発のCブロック地区の開発区域、さらに既に土地の区画整理事業が終了している新三田駅西側の活用が未だに進んでいないことからその状況をお尋ねしました。
　三田市からは、次のような答弁がありました。
　①三田駅前Cブロック地区については、令和３年１１月の事業認可後の令和５年９月には再開発組合により、㈱熊谷組が特定業務代行者に決定され、地権者の補償や明け渡しも順調に進んでいる。
　令和５年１０月からは、既存建物の除却工事が始まっており、令和６年７月からは建設工事が着手される予定である。
　物価高騰による影響であるが、建設工事費が上昇し事業収支について厳しい状況が生じているが、令和４年度に事業者負担を軽減するための国の補助活用や保留床の価格設定の見直しなど、計画を変更した上で事業を進めており、令和１０年度の完成に向け順次整備が進むものと認識している。
　②新三田駅周辺については、三田市福島土地区画整理事業として、令和４年度に事業が完了している。但し、新三田駅西側の土地約２haについて、一部建築が進んでいない区画が残っている。
　土地利用が進んでいない理由としては、当該区域全てが個人所有地となっており、土地所有者の意向、諸事情からその理由はさまざまである。としか言えない。
　市としては、駅周囲の賑わいづくりのために早期の活用を期待している。
　
　このことからお分かりのように、三田駅前のCブロックについては、物価高の影響で計画をある程度見直した上、令和１０年度の完成に向けて動き出しています。
　また、新三田駅の西側については、土地が個人所有となっている関係もあり、民民間の契約となっており、市は、土地利用の活用について見守っている状況です。
　市民からは、新三田駅西側の土地が更地のまま、あるいは、コインパーキング利用のまま進まない土地利用に「いったい、建物はいつ立つのだろうか。通勤帰りにでも立ち寄れる場所が生まれるのではないかと期待しているのだが・・」との声が聞こえてきます。
　新三田駅前の開発については、「余りにも遅い！」との声も聴きますが、魅力ある駅前になって欲しいと思います。

　

不登校児童・生徒等に対する緊急対策を（１２月個質問より）

１２月の個人質問では、
文科省が１０月に「令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を踏まえ、緊急対策の通知が各都道府県に出されたことを受け、三田市教育委員会の対応について質問しました。
Q　令和３年度に比較して私立を含めた小中学校の不登校数が令和４年度は１．２２倍の約３０万人となっており、通知には
　　①不登校の児童生徒全ての学びの場の確保
　　②端末を使った「心の小さなSOSの早期発見」等相談窓口の集約化
　などが緊急対策として予算化されている。
　市教育委員会の９月答弁（他の議員質問）では、「不登校の増加が過去最多となっていることは認識しており、校内フリースクールについては、小学校４校に支援員の配置、全中学校にサポータを配置、別室での対応を図っている」とのことである。
　今回の緊急対策通知を受け、さらに踏み込んだ支援が必要となるのではないか。
　また、9月の答弁では、心の相談に関して「定期的なアンケート実施、ひょうご子SNS悩み相談をタブレットから直接利用できるように整備したい」とのことであったが、現在のひょうごっ子悩み相談」の使い勝手等進捗状況を伺う。

A　校内支援センター（校内フリースクール）の設置については、国も重点的な取り組みとして位置づけている。本市もその必要性を強く感じており、居場所を確保し新たな不登校の児童生徒を生み出さないよう、設置に向けた整備に取組む。
　また、9月議会では、既に令和4年10月から「ひょうごっ子SNS悩み相談」がタブレットで運用が始まっており、今年度も既に14件の相談実績があり、いじめの解決に繋がった事例もある。今後も児童・生徒が「相談して良かった」と実感できる仕組みとして対応したい。

との答弁でした。
　再質問で、「必要性を強く感じていることは、理解したが、この対策は待ったなしの状況である。国からも補助が降りてくるはずであり、全ての学校への居場所づくりをいつ目指すのか」と質問しました。
　教育委員会からは、「国の予算がありてくれば、早急に対応したい」との答弁がありましたが、市独自で早急にフリースクールを設置するとの意気込みは聞けませんでした。

　12月に入り斎藤知事が、川西市のフリースクールを視察しました。
　川西市では令和５年度から全小中学校にフリースクールを置き、支援員を地域から募集し、子どものサポートに徹しています。
　支援員の賃金（有償ボランティア程度）は、全て市の予算で賄っているとのこと。
　また、居場所は、学校の余裕教室などを活用しており、備品類も学校内部で使える備品で運用しているようです。
　斉藤知事は、「フリースクールの重要性が理解できた。次年度から支援員を公立中学校には１人ずつ、小学校には４校に１人置き、県予算で支援員負担の半分をカバーしたい」との考えを示しました。
　この予算化で、三田市も支援員の配置を進め、保護者の安心と子どもの自立に向けて、全校にフリースクールの整備が進むことを願っています。