岸田政権が打ち出しうとしている補正予算による経済対策に電気料金の補助がある
これによって標準的な家庭で五千円程安くなるというが、これについては疑問がある
そもそも、ガソリン価格について元売り業者に補助を出して小売価格を下げているが、円安と国際的な原油価格の高騰で焼石に水の状態で決して安くはならない
こういった原油価格の上昇に対応するためにトリガー条項が極められていたが、財務省はガソリン税の収入画減るからと実施を拒み今回の措置が取られている
当初からトリガー条項を発動させると1リットル当たり50円程低減した筈だ
この金額を上回る価格の上昇は打つ手はないのだが、これが国際的な価格であるなら、国民としては受け入れる必要がある
余談だが、これだけガソリン価格が高いのならやはり電気に移行しようという意識が理解されるだろう
さて、政府が今の元売りへの補助を行ったのは、その内に原油価格が下がるという甘い見通しがあったためであると言うしかない
電気代が高いのなら原発を安全に稼働させる必要があり、脱原発をうたい、再生可能エネルギーを推奨した欧米の指針は今は未だ夢の目標だったことが明らかになった
日本の経済状況はまるで日本だけ未発展で遅れている様にメディアは報じるが
アメリカではファストフードの店員の時給が3000円に急上昇した
時給が上がって喜んでばかり言っていられない
時給3000の店員が売るファストフードは1食3000円にもなっている
これはあまりにも急激な物価上昇に、果たして良い経済状況と言えるのだろうか
日本はこの急激なインフレにならぬように対策をする必要がないので低金利政策を継続しているのだ
アメリカは更なる金利を上昇させてインフレ抑制しようとしているが、物価は高いし金利も高いからお金がなくて困るケースが増えているのだ
長くデフレに慣れてしまった日本国民には理解できないだろう
世帯に平等にバラまく方法よりは必要な方々に直接補助できる経済対策が必要だと考えている
貿易赤字が増えているのは製造拠点が海外に出た結果の姿である
中途半端な民営化は元に戻して電気や上下水道等の生活基盤を安定させて海外拠点を呼び戻し、国内製造技術を高める方策を至急取らねばならない
日本も日本海の海底天然ガス開発を進め、海外依存度を下げ
海底に眠る希少物質の採掘を進めれば最も強い国にすることができる
こんな経済対策を提案する政治家は少ない
