解散総選挙

取り沙汰されていた解散総選挙について安倍総理が正式に解散を宣言した

現実的には国会において宣言する事をもって解散となるのだが、以前は国会で宣言されるまでは判らないというイメージだった気がする

解散権とは総理大臣にとってそれ位大きな最後の宝刀だったという印象が或る


安倍総理は会見で憲法の改憲を実現させるためにさかのぼると、このタイミングしかないと判断したわけでは無いと言っているが、何故今、このタイミングなのかを考えればその方が判りやすい

自民党の総裁選を考え再選後３年の期間で改憲の国民投票まで辿り着こうとすれば、１年位の改憲検討期間を含めるとこの時期となる

気に掛かる希望の党も来年になれば政党交付金が支給され活動も活発化する

小池都知事も大義無き解散だと言っているが、政党交付金交付の前の選挙となると資金余裕に大きな違いが出てしまうので、こう言わざるを得ないのだろう

政治家のスキャンダルが相次ぎ、国民の政治家に対する目も厳しくなっている今、民進党の離党ドミノが起こった状況からみても良いタイミングであるに違いない

評論家達は相変わらず好き勝手言っているが、確かに加計・森友問題の審議において野党各党は解散して国民に真偽を問えと総理に迫っていたのに、実際に解散するとなると大義が無いと騒ぎ出す

野党の発言のひとつ一つが如何に中身の無いものなのかが窺える


気になっていたのは消費税の増税である

消費税の増税は折角回復してきた日本経済を再び落ち込ませる危険性がある

何故なら消費税は老若男女全てに掛かるもので、消費を抑制する方向にしか働かない為である

財政の健全化、教育・福祉に使用用途を限定したものとはいうものの、以前議論されていた行政改革＝行政の出費を減らすという議論は無くなり、安易に増税による資金の捻出によって賄うのは官僚指導であることが見え見えである


政治家や評論家が口を揃えて国民に対して言っている今回の衆院選挙が政権選択選挙であるのなら、いよいよ我々国民は個人個人がしっかりと考えて貴重な１票を投じなければならない

批判による投票は以前の民主党時代の二の舞になるだけである

各党が掲げる方針をよく観て、議員１人ひとりの資質を見極めて投票してこそ国民の民意が反映される


１票の格差問題、比例区の復活問題、ネットによる判りにくい選挙活動問題など解決されていない問題を手付かずにしてまたしても選挙に突入する

加計・森友に浮かれた政治家のやってきた事は、前回の選挙から何だったのか？

本当に問われる選挙にしなければならない