2016年10月12日、政府及び政権与党（自民党＆公明党）は、「配偶者控除廃止」の2017年度実施を見送ることとし、同時に新たに導入しようとしていた「夫婦控除」も見送ることとしました。また、「配偶者控除」の対象所得については「103万円の壁」を引き上げて 150万円以下（170万円以下の案もある。）とし、対象所得制限に主たる生計維持者の年収が1000万円以下とする基準を設けて、税収の減少を避けようとしているようです。
従来の「103万円の壁」を廃止して「夫婦控除」を導入するという制度変更では、負担増となる世帯からの反発が強く、今後の選挙戦に影響すると鑑みての対応のようです。
朝日新聞 2016年（平成28年）水曜日 朝刊 1面および5面
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