東京オリンピック・パラリンピックと新型コロナウイルス

 

J-IDEO+(ジェイ・イデオ PLUS) -新型コロナウイルス感染症(COVID-19)   岩田 健太郎 中外医学社

【後発事象】
　
　4月16日（木）、政府は新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大しました。
　大型連休を前に感染が広がる大都市からの人の流れを止める狙いがあります。
　更に、7都府県と北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を合わせた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定しました。

　4月7日（火）夕刻、わが国政府・安倍首相は感染症対策本部で17時47分頃新型ウイルス禍への“緊急事態宣言”を発令し、対象地域として東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都市を挙げました。また、今回の“緊急事態宣言”は4月8日（水）0:00から5月6日（水）の期間とすることとしました。
　「みだりに外出しないように」とか「田舎は高齢者が多い。自分が感染源であるとの自覚をもって、『新型インフルエンザ等対策特別措置法45条』に基づいて都市間移動をしないように」といったことを強調していました。
　東京都では、4月6日に緊急事態宣言が出されたらこのようにするという案を作成していました。



　他の都市についても同様の策が実施されるものと思われます。




　この記事は、前にUpした「桜前線2020年」の中で少し触れていましたが、内容のあまりの多さに別記事として立てたものです。

　桜前線の北上が続く中、世界における新型コロナウイルスの蔓延は進んでいるようです。このまま東京オリンピック・パラリンピックが実施されるなら、代表選手を選好することもできずに困っている国や代表になれるかどうかも分からなく「不安」と言っている選手がいます。



　3月12日（木）、ギリシャ・オリンピア遺跡のヘラ神殿跡で東京五輪の聖火採火式が行われました。その後、聖火リレーの出発式典が行われましたが、テレビではスターターや第1走者をさておいて、第2走者の野口みずきさんに注目が集まったようです。
　3月20日（金）に、ランタンに入れられた聖火が宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着し、松島基地で待っていた柔道の野村忠宏さんとレスリングの吉田沙保里さんが受け取りました。
　3月26日（木）にはランナーによる東京オリンピックの聖火リレーが福島県から始まる予定でした。



　日本政府は3月23日には、この聖火リレーの実施方法について、ランナーによるリレーに替えて車で移動する等その方法の変更を検討していたようだし、WHOの事務局長は新型コロナウイルスによるパンデミックが加速状態にあるとの認識を示し、IOCはオリンピック開催時期の変更を検討していたようです。


　ところで、パラリンピックってなんだったっけ？
　パラリンピック（英語: Paralympic Games）は、国際パラリンピック委員会（英語: International Paralympic Committee、略称：IPC）が主催する、身体障害者、脳性麻痺、視覚障害、知的障害などを対象とした障害者スポーツの総合競技大会。オリンピックと同じ年に同じ場所で開催されます。アテネ大会から夏季オリンピックと共同の開催組織委員会が運営するようになったとのことです。
　歴史的には、1948年7月28日、ロンドンオリンピック開会式と同日に、イギリスのストーク・マンデビル病院で行われたストーク・マンデビル競技大会とされています。これは、戦争で負傷した兵士たちのリハビリテーションとして「手術よりスポーツを」の理念で始められたものだそうです。



　新型コロナウイルスについては、3月には「クラスター」、20日頃からは「オーバーシュート」ということが言われるようになりました。「クラスター」や「オーバーシュート」とはどういうことでしょうか。

　「クラスター (cluster)」 は、英語で「房」「集団」「群れ」のことです。

　「オーバーシュート」は言葉足らずだと思います。「新型コロナウイルスの感染者の爆発的増」のことではないでしょうか。

　「オーバーシュート（overshoot）」は、本来は証券用語・外国為替用語で、相場がチャートポイントを飛び越えるような形で、 急激に行き過ぎた動きをすることを指しています。
　2020年3月20日頃から、今回の新型コロナウイルスについて「オーバーシュート」ということが口にされるようになり、「感染者の爆発的増加」を指すようになりました。



　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏の東京五輪・パラリンピックを「完全な形」で開催するためには延期が望ましいと判断した安倍首相は、3月24日（火）21時前よりバッハIOC会長と電話会談し、東京オリンピックは中止せず、1年程度延期することを申し入れたとのことです。バッハ会長は同意し、この後に開催されるIOC理事会でこのことを伝え、承認される見込みです。IOCとしては4週間以内に結論が出される方針です。

　憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はありません。なお、公職選挙法第57条が規定する繰延投票が行われて衆議院議員総選挙で投票が遅れることによって国会の召集の時期が遅れることがあれば、内閣及び自民党が規定する首相の在任期間が4年を超えることも制度上はあり得なくはないのです。つまり、今回の東京オリンピック開催延長によって、安倍総理大臣が更に就任することも自民党が定めた制度に拘わりなく法制度上無くはないのです。
　即ち、衆議院議員総選挙によって首相支持勢力が衆議院議席の過半数を獲得したならば、内閣総理大臣指名選挙で再指名されることにより引き続き内閣総理大臣の職にとどまることができるのです。東京オリンピックを自身の総理大臣就任中に行いたいという、安倍総理大臣の希望は満たされることとなります。したがって、安倍総理は安心して東京オリンピックを延長することができるのです。

　当初の予定に拘わらず、IOCは東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年程度延期することを決定したと、3月24日発表しました。
　また、政府はIOCとの決定により、26日福島をスタートする予定の聖火リレーは、中止されることになりました。

　これにより、東京でのオリンピック・パラリンピックは1年延長されることとなり、一旦問題は回避されたかのように思えるが、新型コロナウイルス禍が1年以内に終息するとは断言できません。



　どうしちまったんだ？日本人！

　知事や市長の要請があっても、その要請中で期日を切っていれば、期日前に実施しようという駆け込みをしたり、“人混みにいかないように”とか“人混みをつくらないように”とか“イベントは中止するように”とかの要請を無視したり、とテレビの報道では好き勝手な自己中心主義的なつまり利己主義的な行動をとる人が多いように思われます。

　昭和50年代後半から昭和60年代の学校教育が、倫理観・道徳観の無さを生んでいることを露呈しているのでは？



・　3月26日（木）、「新型コロナウイルス」拡散対策として、都道府県の各知事は人混みへの不要不急の外出自粛を求めました。また、IOCでは東京オリンピックの実施は2021年夏頃までとしたが、その実施時期として各国際競技統括団体に対して「春」と「夏」の2案を提示しました。

・　3月27日（金）、延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて小池百合子・東京都知事は朝、開催　時期が来夏以外に決定した場合、札幌に移転したマラソン競技は「東京開催が当然だと思う。都民もそれを望んでいる。」と述べた。

・　新型コロナウイルスに関連してオリンピック・パラリンピックに関する議論はもう終息しているのであろう。極限すれば、誰一人として言及する者はいない状態にあると言っていいと思います。

・　3月27日、わが国の予算が成立しました。これにより、安倍首相は心置きなく新型コロナウイルス対策ができそうです。結局財務省の思惑通りの日程になりましたね。

・　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リーマン・ショック時を上回る規模の緊急経済対策を行う。
　イベントなどを中止した中小事業者や休業等で収入が減少した生活困難世帯など、対象を絞って現金給付を実施すると3月28日（土）に表明しました。

　

・　3月28日のサンデーモーニングでMCの関口 宏が「ちょっと細かい話ですけど パチンコはいいんですか？あれ…」と質問しました。コメンテーターの順天堂大学大学院教授で医学博士の堀教授は「パチンコに関してはなぜかどこも指摘しないんですけど、ハンドルにこう手をずっと当てている問題とかありますので…」と身振りを交えて回答しました。「濃厚接触になるでしょう？」という関口の疑問の追及に対して「まあ、隣の席に近いですからね･･･」とも応えました。パチンコ業界が警察官僚や警察関係者の天下り先となっていて、与党自民党への政治献金なども毎年多額に上っていることはあまり知られていません。

・　3月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催延期が決まった東京オリンピックの日程（7月23日に開幕し、8月8日に閉幕。パラリンピックは8月24日に開幕、9月5日に閉幕。）について、国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府、大会組織委員会、東京都が最終調整に入ったようです。世界的に拡大する新型コロナウイルスの終息が見通せないため、開催までの期間をできるだけ長く確保する狙いがあるとみられます。

・　新型コロナウイルス感染症による死者が28日、世界全体で3万人を超えました。20日に1万人を超え、25日には倍増して2万人を上回ったばかりです。感染者も65万人を超え、世界的大流行は依然として続いています。
　各国発表によると、死者が群を抜いて多いのは1万23人のイタリアで、次いで5,690人のスペイン。両国で世界全体の死者の約半数を占めており、高齢化社会を新型コロナウイルスが直撃しています。

　わが国では若い世代の人達の感染・死亡者が増えてきています。無責任な考え方をする人に“バチ”が当たったのかな。

　『これだから「ゆとり」はね・・・』と言われても仕方がない人たちが多いんだよね！

　公式発表以上の感染者があることを前提に、ニュースを追ってみると、

・　3月29日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は、米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めました。これに先立つことつこと30日、外務省は日本からの渡航中止を勧告しています。

・　3月30日（月）、新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都は特に、感染しても無症状である若者がウイルスを拡散させる可能性があるとして、夜間の外出や、クラブなどの密閉・密集空間を回避するよう強く求めています。また、中高年の人に向けてはバー、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店の利用を控えるよう求めています。

・　3月20日より“新型コロナウイルスの感染”で入院中であったタレント・コメディアンの志村けんさんが3月29日23時11分に逝去されたとの報が入りました。享年70歳とのことです。

・　3月30日（月）23時過ぎ、小池東京都知事と北海道大の西浦博教授は共同分析に基づいて、夜間・早朝に営業しているカラオケや、ナイトクラブへ行くことを自粛するよう都民に要請した。
　西浦教授によると、「特に最近、『夜の街』、夜間から早朝にかけて（営業している）接待飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつあり、最近2週間の約30％がそれに相当する。」とのことです。

・　3月30日（月）、愛知県北名古屋市に住む60代男性と50代女性の夫婦が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。2人は感染者との接触が今のところ確認されていません。

・　31日（火）大阪府知事も東京都知事と同様の外出自粛を呼びかけました。

・　米国やフランス、ベルギーで10代の死亡例が相次いで報告されています。
　　重症化するリスクは高齢者や持病を抱える人が高く、若年者では稀だとされてきました。
　　30日に病院で亡くなったロンドン在住のイスマイル・アブドルワハブさん（13）は、基礎疾患はな　く健康だったとのことです。

・　スペイン政府は30日、新型コロナウイルスによる死者の増加に対応し「警戒態勢が終わるまで葬儀の延期を求める」と表明、人が集まる葬式を禁止しまた。

・　3月22日と23日に松山市内の通夜や葬儀に参列していた東京在住の男性が栃木県で感染が確認され、県が県内の参列者7人を検査したところ4人に陽性が判明しました。また、松山市内の感染者の他の1人は70代男性で、今月12日に東京に日帰り出張したあと、高熱などの症状が出て検査の結果、陽性が判明しました。

・　芸能界も例外なくコロナウイルスに罹っているようです。前の志村けんさんに継ぐ形で、宮藤官九郎さんが感染していることが報じられました。また、スポーツ界においても罹患者が出ているようです。

・　4月1日（水）、東京都で、特に若い世代の感染者が増加しています。直近の5日間では、50代以上が98人に対して、40代以下は164人と、全体のおよそ63％を占めていて、若い世代の感染者が目立っているのがわかります。小池知事は「どうぞ自分のことも守りながら、人にどうやってうつさないか、そのような意識を皆さんと共有していただきたい」と述べています。

・　4月1日（水）、安倍首相は参議院の決算委員会で、新型コロナウイルスの蔓延について、「今この時点で『緊急事態宣言』を出す状況にはないと考えている」「東京都の1日の新たな感染者数が3桁に近づくことになった場合を除き…」と述べたとのことです。

・　4月1日（水）に発表されたわが国の景況感は急悪化しているし、世界の景気を表すと言われているダウ平均株価も下落しています。4月1日はわが国では新入社・新入学の時期であり、新しい社会の誕生を祝う気持ちで溢れています。この浮かれた感情は人々を家から外に出そうとします。そんな中、各自治体がやろうとしていることはこの感情を逆撫でします。新型コロナウイルスの蔓延を留め、終焉させることができるのでしょうか。

・　4月1日（水）、米国ニューオーリンズ市で「ジャズ『ニューオーリンズ』の父」と呼ばれたエリス・マルサリスさんが新型コロナウイルスによる合併症で逝去したとのことです。

・　4月2日（木）、衆議院議員本会議で安倍首相はWHOのマスクに関する勧告にも関わらず、布製マスクを一住所に2枚あて配布するとの腹案を公表しました。菅官房長官はこれに対し、一住所に複数世帯居住している場合は、調査の上後日各世帯宛てにマスクを送付すると公表しました。


　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。
　これに先立つ前日に、安倍首相は現金給付について腹案を公表しました。なぜこの時期に腹案などを公表したのでしょうか。
　「現金給付」を公表することで、国民の意識を「現金給付」に向けさせ、今最触れたくない「緊急事態宣言」から国民の意識を遠ざけることを狙ってのことではないでしょうか。
　案の定、国会は「現金給付」の金額や給付方法などについての検討に躍起となっています。



　さて、これらの報道中、「濃厚接触者」ということがよく言われています。この「濃厚接触者」の公的定義はどの様になっているのでしょうか。
　国立感染症研究所の感染症疫学センターが示している定義では、「濃厚接触者」とは「患者（確定例）」が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者であるとされています。
(1)　患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を 含む）があった者
(2)　適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
(3)　患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
(その他)　手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として 2 メートル）で、必要な感染予防策なしで患者（確定例）と接触があった者（患者の症状などから患者の感染性を総合的に判断する）
となっています。

　厚生労働省の注意喚起が1月6日にあってからまもなく3か月、中国武漢市最初の感染者が出たとされる日から4か月が経とうとしています。新型コロナウイルス禍の出口はまだまだ見えませんが、最近の報道を追いかけるのはこのあたりにしようと思います。


【関係先】

　〇 WHO

　〇 IOC

　〇 JOC

　〇 公職選挙法 e-Gov

　〇 e-Gov 新型インフルエンザ等対策特別措置法

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　〇 桜前線2020年