産経新聞と「台湾の声」との「カイロ宣言」論争。

中国が台湾の領有権を主張する根拠を、1952年のサンフランシスコ平和条約による日本の領有権放棄に求める。

だが同条約では日本は台湾の領有権は放棄しているが、中国に譲ったと明記されているわけではない。

日本降伏の根拠となる「ポツダム宣言」にも日本が放棄した後の台湾の地位については触れられていない。

だが中国はポツダム宣言の「カイロ宣言の条項は履行され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらが決定する諸小島に局限される」と言う八条に目をつける。

そこで中国は戦時中の1943年11月、米、英、中三カ国で行われたカイロ会談で発せられたとされる「カイロ宣言」に台湾領有の根拠を求めた。

「カイロ宣言」とはアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズヴェルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチル、中華民国主席の蒋介石によってカイロ会談が行われ、その内容を踏まえて11月27日に署名、12月1日に発表された声明文。

主要な内容は以下の通り。

①米英中の対日戦争継続表明

②日本の無条件降伏を目指す

③日本への将来的な軍事行動を協定

④満洲、台湾、澎湖諸島を中華民国に返還

⑤奴隷状態に置かれている朝鮮の独立

⑥第一次世界大戦後に日本が獲得した海外領土の剥奪

ここに示された日本の領土に関する取り決めは、1945年のポツダム宣言に受け継がれる。

そしてそれがそのままサンフランシスコ条約に引き継がれていると言うのが中国の台湾領有の根拠である。（上記③条項）

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11月27日の産経新聞に次のような記事が掲載された。

63年前の同じ日に署名されたとされる「カイロ宣言」についての記事である。

同記事の「この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」と言う部分にメルマガ「台湾の声」が噛み付いた。

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産経新聞　2006年11月27日

カメラ技術が飛躍的に発達した２０世紀。植民地の独立や王政打倒の革命、吹き荒れた共産党革命とその終焉、さらに２つの世界大戦や核の脅威など、世界を震撼させた多くの出来事がカメラマンたちによって印画紙に写し取られました。また後世を揺るがすような大作を仕上げた文豪や芸術家たちの姿も…。１００年前、数十年前の世界ではこの日、どんなことが起こっていたのでしょうか。スナップ写真で振り返ります。 カイロ宣言（１９４３・１１・２７） 　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。

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上記産経記事に抗議した「台湾の声」。

◆産経新聞（１１月２７日）は次のような報道を行いました。

「カイロ宣言（１９４３・１１・２７）　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」
http://www.sankei.co.jp/c20/200611/c20061127000.htm

しかし「カイロ宣言に署名した」というのは事実ではなく、台湾を日本から奪うための中国の政治宣伝です。産経新聞に記事の訂正を行うことを求めます。

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【産経新聞への公開質問状】誤った「カイロ宣言」報道の訂正を求める

 

産経新聞御中

本日（１１月２７日）の朝刊１３面「２０世紀のきょう」欄で「カイロ宣言」とあり「この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針をきめた文書に署名した。」と説明があります。

１．御社が確認を取られているならば、その署名つき文書の写真を見せていただけませんか？

なぜこのように疑問視するかといえば、署名つきの同文書の映像がどこにも出ていないからです（署名のないタイプ原稿は映像があり、国会図書館もこれを出しています）。

また、台湾の沈建徳氏の研究や、政府への文書公開請求に対し、中華民国政府も、米国政府もこれを提示できないでいます。そのような公文書は存在しないことを示しています。

日本でもインターネット上で、同文書への疑問が多数提起されているのをご存知ありませんか？

２．また、文中、「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針」とありますが、これは誤りです。無署名の原稿では「右ノ目的ヲ以テ右三同盟國ハ同盟諸國中日本國ト交戰中ナル諸國ト協調シ日本國ノ無條件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ續行スヘシ」とされています（英文を末尾に貼り付けます）。正しくは「日本の無条件降伏を目指して行動を取るなどの方針」と書くべきです。

３．「同宣言」が有効であるとすれば、台湾に対する中国の軍事侵攻に米英日が異を唱えにくくなります。また貴紙の記述では、わが国が無条件降伏を要求され、それを（ポツダム宣言を通じて間接的に）受け入れた、ということになり、国家が解体されかねなかったのを存続させてもらっていることになります。貴紙が自虐史観の宣伝をするとしたら残念です。

署名の有無およびその内容について、貴紙は事実を報道するのですか？それとも中国の宣伝にお墨付きを与えるのですか？

４．以上の理由から「この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針をきめた文書に署名した。」とする貴紙の報道について、訂正報道を求めます。

１１月２７日

台湾の声編集部

"With these objects in view the three Allies, in harmony with those
of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere
in the serious and prolonged operations necessary to procure the
unconditional surrender of Japan."

参考
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm

 

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【「カイロ宣言」の嘘】産経新聞からの回答と本誌の再質問

公開質問状に対し、産経新聞から以下のような「回答」があった。
このような「回答」は断じて許容できるものではない。
本誌編集部では再度質問を行った。再質問の内容を合わせて掲載する。

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産経新聞社からの「回答」

　１１月２７日付産経新聞朝刊の特集面に掲載された「２０世紀のきょう」欄の「カイロ宣言」に関する記事についてお尋ねがありましたが、回答は以下の通りです。

　当該記事につきましては、国立国会図書館のホームページにある記述を参考に致しました。ちなみに、カイロ宣言についての記述は、「対日方針を協議するため１９４３年（昭和１８年）１１月２２日からエジプトのカイロで開催された米英中首脳会談を受けて、同月２７日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウインストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名し、１２月１日に発表された。（中略）カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された」とあります。

　記事の目的は「カイロ宣言」の発出日を簡単に紹介することにありました。
加えて、宣言の原文にも日本国の無条件降伏を目指す旨がうたわれており、記事の訂正には応じかねます。

　「カイロ宣言」の署名をめぐっては様々な議論があることは存じておりますし、弊社としても注意深くフォローしていくつもりです。ご理解いただければ幸いです。

平成１８年１１月２９日

産経新聞社総合企画室
広報部長　高山　克介

産経新聞社読者サービス室
email: u-service@sankei.co.jp

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以下は、本誌の再質問。

産経新聞社総合企画室
高山　克介　広報部長

ご指摘のホームページを見たところ、

１．これは「宣言」原本の写真ではありません。

２．この文書は、communiqueと言及され、statementと題されており、宣言（proclamation）ではありません。「声明」と訳すべきであり、「宣言」というのは誤訳だと思われますが、貴紙で「宣言」として報じたのは、何か他に根拠があるのでしょうか？

３．報道発表に関する指示である同文書には署名どころか「署名がなされた」という記述すらありません。「以下の一般的声明が発せられた」としか書いてありません。

“President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime
Minister Mr. Churchill, together with their respective military and
diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.
The following general statement was issued:”
“「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各自ノ軍事顧問及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シタリ左ノ一般的声明発セラレタリ”

４．ご回答では「日本国の無条件降伏を目指す」ことが写真に示された米政府文書に書かれているとありますが、記事では「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針」と書き換えていますね。「原文」のどこに「要求する」と書いてありますか？ご回答にあったように「日本の無条件降伏を目指すなどの方針」とすべきだったのではありませんか？ご回答で文言を変えていることは、記事の記述が間違っていることを態度で認めていることにほかなりません。

５．お返事では、「国会図書館の記述を参考にした」とありますが、貴紙は立法府関連のホームページに載っていたからといって、原本の映像がなく（上記第一点）、同文書で引用されているのが宣言ではなく声明である（上記第二点）という不審点を無視し、上記第三点に関して裏も取らずに、当方が上記第四点で示したように、根拠なく歪曲ないし改竄して掲載したということが、お返事を通じてよく分かりました。

６．当方の問題提起に対して何ら有効な反論を行えなかったにも拘わらず「記事の訂正には応じかねます」とのご回答は到底受け入れられるものではありません。

７．貴紙は、ちゃんと裏を取って報道し、読者から疑問の声があったときに真摯に真実を追究し、誤りは誤りと認める責任ある自立したメディアですか？
今回の回答からは、あたかも小役人が他の機関に責任転嫁し、自らの責任から逃れようとしているようにしか感じられません。

８．再度、検証を行い、紙面、および貴社ホームページに掲載された当該記事の訂正を行うよう、強く求めます。

台湾の声編集部

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産経新聞（１１月２７日）は次のような報道を行いました。

「カイロ宣言（１９４３・１１・２７）　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」

しかし「カイロ宣言に署名した」「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた」というのは事実ではなく、台湾を日本から奪うための中国の政治宣伝です。
産経新聞に記事の訂正を行うことを求めます。

（次号に続く）

• カイロ宣言（国会図書館のホームページより）
• カイロ宣言マイクロフィルム（国会図書館のホームページより）

 

 

 

中国4千年の歴史 「奥の手」がイルカを救う

「崖っぷち犬」の救出劇をテレビ・ワイドショーが報じて、「にわか動物愛護家」が大騒ぎしたことは記憶に新しい。

 

その一方毎日何千匹の犬が保健所で処理されている事実にはワイドショーは報じないから「動物愛護家」も当然無関心。

 

「たかがワイドショー、されどワイドショー」たる由縁だ。

 

沖縄ではほんの一昔前は、名護湾を血で染めるヒートゥ（イルカ）狩をして、ヒートゥの肉を食していた。

 

今ではイルカは海洋博公園の人気者。

 

ワイドショーでこれを食するなんて報道しようものなら、それこそ
「ヒートゴロシ！」の大ブーングが巻き起こること必定。

 

ヒートゥを食する話は当日記の「ヒトの肉を食う話」で触れた。
 

「四足は机以外は何でも、そして空飛ぶものは飛行機以外は何でも食する」と言う中国でもイルカの命を救うのには真剣のようだ。

 

 

異物を飲み込んだイルカをすくおうとしたが、現代医学で手術をすれば異物は取れてもイルカの命も同時に奪いかねない。

 

そこで、あの人物の手をかりる事を思いついた。

 

かくてイルカは体に傷一つつけずに無事異物を取り出した。

 

流石は中国4千年の歴史。

 

奥の手があったとは。

 

とにかく、めでたし、めでたし。

 

暇と興味のある人は下記クリックを。

 

 

 ◆中国の奥の手

http://www.asahi.com/culture/enews/RTR200612170003.html

 

 

 

 

 

ソウル大教授が「慰安婦強制動員は無かった」とテレビで証言

日本は言論の自由を認められた国。　その日本で韓国人学者や中国人学者がメディアで反日的意見を述べる事は珍しいことではない。

一党独裁の中国、北朝鮮はさておいても、一応民主主義国を標榜する韓国内で韓国人が「反韓、親日の意見」をメディアで述べるのは日本ほど容易ではない。

何しろ日露戦争の時代に遡って「親日派」を罰するという恐ろしい「親日法」を作るお国柄だ。

その韓国で韓国人学者、安秉直ソウル大名誉教授がテレビ番組に出演して、日本軍の慰安婦強制連行の証拠はなかったと言明した。 　

当初、安教授は軍が強制動員した可能性があると思って韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査をしていた。

だが同会議メンバーとして３年もの間調査活動した結果、同会議をやめた理由をを次のように語っている。

「挺身隊対策協の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」

韓国にも身の危険も返り見ず自分の良心を貫く学者がいるものと感心した。

韓国人学者が韓国内のテレビ番組で「慰安婦の強制動員は無かった」と証言する衝撃は、日本国内で日本人学者が「強制連行はあった」と主張することの比ではない。

何しろ彼等は命がけで学者としての良心を全うしているのだ。

愈々「河野談話」見直しの時期は熟してきた。

この記事を掲載した韓国紙デイリー・サプライズ（韓国語） を、「アジアの真実」（12月7日）http://ameblo.jp/lancer1/さんのブログより文末に転載させてもらいました。　多謝！

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朝鮮日報　記事入力 : 2004/12/27 15:55  

法司委「親日法、適用期間は1904～1945年」 

 与野党は27日、「日帝強占下の親日反民族行為真相究明に関する特別法改正案（親日法）」の適用期間を1904年の露日戦争以降に変更した。

　与野党は同日、国会法制司法委員会・法案審査小委員会で親日法改正案の適用期間をより明確にする必要があるということで意見が一致し、このように決定後、改正案を全体会議に付託したとヨルリン・ウリ党の禹潤根（ウ・ユングン）議員が伝えた。

　同日、法制司法委員会が審議した改正案は法適用期間を「日本帝国主義の国権侵奪前後」と規定されており、恣意的な解釈の余地があると指摘されてきた。

　禹議員は、「国権侵奪『前後』という概念は法律的に相当問題があるため、適用期間をより明確にした」とし、「露日戦争勃発直後、日本は韓日協定締結を強要するなど、露骨に国権を侵奪したため、露日戦争を法適用期間に含めた」と説明した。

　法制司法委員会は大統領傘下機関の真相調査委員会の調査対象や権限拡大など、残る争点につちえは既に与野党の合意を経た行政自治委員会の代案をそのまま受け入れることにした。

　与野党は28日、法制司法委員会の全体会議で親日法改正案を処理、本会議に付託する方針だ。

チョソン・ドットコム 
 
ソース：朝鮮日報[韓国]
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/27/
20041227000040.html

◆アジアの真実（12月7日）http://ameblo.jp/lancer1/

ソウル大教授が「慰安婦強制動員、土地収奪はなかったと言明」　～盲目的反日主義から脱せるのか～

■教科書フォーラムの安秉直、「慰安婦は自発的」妄言で波紋：デイリー・サプライズ（韓国語）

　最近「4.19学生運動、5.16革命」波紋を投げかけた教科書フォーラムの余波がいまだ冷めやらぬ中、ニューライト財団理事長を引き受けている安秉直ソウル大名誉教授が６日のMBCテレビ「ニュース焦点」に出演して、日帝時代の慰安婦強制動員の証拠はなく土地収奪もなかったと言明して、再び波紋が予想される。 　

　安教授はまた、我が国が日本の誠意ある過去清算を要求していることについて、過去よりも今後の韓日関係をどうすべきかが重要だとして、「過去に被害にあった人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と述べた。

　安教授はこの日のインタビューで、慰安婦がいたことを否定する人はないとしながらも、「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」として、慰安婦動員の「自発性」を強調した。

　記録がないからといって強制性に対する評価を留保するのは間違いではないか、という司会者の質問に安教授は、「軍隊慰安婦や一般慰安婦の生活は悲惨きわまりない。私たちはそのことに目を閉ざしてはならない。韓国にも私娼窟という慰安婦が多数いるが、そうしたことを無くすためには、なぜそのような現象が発生するのかを研究せねばならない。無条件強制によってそうした現象が起きる、とは考えられない」などと、とんでもない返事をした。

　安教授は更に、慰安婦業者のうち半分は朝鮮人だったとして、「(当時)朝鮮人が何の権力で強制的に動員したというのか」と主張したりした。

　安教授はただ、軍が強制動員した可能性があると思って自分は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査をしたと明らかにしたうえで、「３年活動してからやめた理由は、彼ら（挺身隊対策協）の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」と主張した。そんな調子の反日運動が今日の私たちにとって何の意味があるのか、という疑問から挺身隊対策協との活動をやめたということだった。

　安教授はまた日帝時代の土地収奪問題について、「公然たる土地収奪はなかったようだ。当時、国有地は朝鮮王室の物だったが、これを朝鮮総督府の所有にした。掠奪と言えば掠奪だが、掠奪というより朝鮮王室の所有を国家の所有にしたものだ」と、当時の朝鮮総督府を国家と同一視する発言をしたりした。

　安教授はまた、韓日両国が善隣のパートナーになるには日本の謝罪が必要ではないかとの質問に対して、「それでは問題解決にならない。今後どんな関係を持てば我々の歴史的課題がうまく行くのか、を考えるべきだ」と答えた。「日本が過去を否定して嘘をついていても未来のために善隣の関係に行くべきだというのは飛躍した考えではないか」との司会者の反問に対して安教授は、「そうではない。過去にどれほど被害を受けた人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と発言した。

　安教授は更に、「現在の我々の生活に何が役に立つのか、現在の我々の貧しい隣人のような状況を無くすために韓日関係をどうしてゆくべきか、を悩むのが真の国家指導者の姿勢だ」と強調して、現政権を批判した。安教授は、「過去の何が悪く何が正しかったを根掘り葉掘り調べても現実には全然役立たない。ちょうど盧武鉉政権のやり方で、逆に行き方だ」として、「私たちが協力すれば国がうまく行くのに、独島やら靖国やら何の解決の見込みがないことを持ち出して何年も始終ケンカばかりしている。こんなことをするなと言っているのだ」と表明した。

 

【蛇足】
日本人の中にも「女子挺身隊」をその「字ずら」から安易に判断して「従軍慰安婦」と思い込んでいる人が依然として多くいるのも事実。

 

◆女子挺身隊：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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女子挺身隊（じょしていしんたい）は、1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長、町内会、部落会、婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと。政府は翌年の1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布したが、1945年3月に国民勤労動員令によって吸収されたため挺身隊は国民義勇軍に再編成された。韓国では慰安婦と混合されることがあるが両者は全くの別物で関係ない。