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翁長県知事を筆頭に、知事を支援する沖縄のサヨクは、中国の尖閣近海の領海侵犯や東南アジアの露骨な拡張主義の況をまったく無視して、辺野古移設反対を叫んでいる。
こんな状況で中国へいく知事の心中は中国崇拝と東南アジア蔑視が雑居している。 沖縄に住んでる何も知らずに「米軍出て行け」と叫んでいるない人達は、本当は可哀相だな人達かもしれない。
この人達は中国が小笠原近海のサンゴを根こそぎ盗み去ったことや、南シナ海の軍事目的の岩礁埋め立て工事には全く無関心である。
中国に利する工事には無関心で、日米同盟に利する工事にはすべて反対するのが「平和活動家」というから、わかりやすい。（苦笑）
今朝の沖縄タイムス２面の下部にこんな記事が。
龍柱 那覇市単独予算で
一括交付金繰り越し断念
翁長知事が那覇市長時代、一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、那覇市が平成２６年度の交付金の未執行分について２７年度への繰り越しを見送った。
交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的。
だが那覇市は今月中に臨時議会を開き、那覇市の単独予算で工事を完成させる予定だという。
龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から３０年にあたる２３年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。
総事業費は約２億６７００万円で、このうち８割の約２億１３００万円は国からの交付金を充てる予定だった。２４、２５両年度の執行予算はわずかで、２６年度予算で約１億円を充て、本来であれば約８千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。
龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。
実際、工事途中の現場を見ると、当初予定の「龍の柱」ではなく、グロテスクな大蛇が柱を巻き込むような像が放置されており、一部には既に亀裂が入っており、素人目にも耐震上の疑念さえ湧いてくる。
那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因というが、当初のシンプルな設計から龍がトグロを巻く複雑な設計にしたため予算がオーバーしたのではないか。
いずれにせよ、不気味な龍の鱗が目に付くあのようなグロテスクなシロモノに市民の血税を流用していいものか。
臨時議会の成り行きに注目すべきである。
龍柱の記事の下には現在中国を訪問中の翁長知事に関するこんなベタ記事が。
翁長知事きょう
商務部幹部会談
訪中団と
いくら中国が大好きな翁知事とはいえ、この時期に中国に５日間の長期訪問とは、接待が桁外れで帰りたくないのだろうか。（笑）
ワシントン＝佐藤武嗣
朝日新聞 2015年4月10日10時23分
中国が南シナ海で岩礁の埋め立て工事を加速していることについて、米国務省のラスク副報道官代理は９日、「中国の埋め立てや建設活動は、南シナ海での前哨基地として軍事化を進めるのではとの地域の重大な懸念材料になっている」と述べ、強い憂慮を示した。
特集：南シナ海問題
中国は最近、他国と領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島などで、岩礁の埋め立てや滑走路建設などを加速化させている。
ラスク氏は「米国は領有権をめぐる主権に関して特定の立場をとらない」とする一方、こうした中国の活動について「中国に強い懸念を提起し、すべての国に地域を不安定化するような活動を避けるよう促し続ける」と語った。（ワシントン＝佐藤武嗣）
★
翁長知事の口から流れる米軍基地に関する常套句に「銃剣とブルドーザーで（奪った）」という文言があるが、知らない人には沖縄の全基地が「銃剣とブルドーザー」に追われて土地を強奪されたかの印象を持つが、これは間違い。 沖縄の米軍基地の中で米軍が強制収用したのは宜野湾市の伊佐地区だけである。 翁長知事の「自ら土地を提供した軍用地はない」も間違いで、問題になっている辺野古のキャンプ・シュワブは過疎に悩む住民が勧誘して建設された基地である。
さて、中国を訪問中の翁長知事、同盟国の「銃剣とブルドーザー」には神経を苛立たせるが、仮想敵国の中国の南シナ海の「しゅんせつ船とブルドーザー」を使った埋め立て工事には黙して語らない。
中国に利する工事には沈黙は金なのだろう。
【追記】
翁長知事の娘が中国に留学という情報は入手していたが、旦那も中国人とは・・・これが事実なら中国に５日も滞在する理由がわかる。たしか以前に、「宜野湾より」さんも同じような内容のリンクを張られていたが、いつのコメント欄だったか失念。（すみません）
「翁長知事の娘は、上海市政府に勤務する中国人と結婚していて、上海在住」という情報が官邸にあがっている。このラインで今後、中国が翁長県政を後押ししていくことを、日本政府は最大限に警戒していかねばならない
↑らしい。上海の特派員さん、旦那の（本当の）素性きいといて～うちの警備局にあげるよーん。
中国が「砂の万里の長城」、米軍に広がる危機感 編集委員 秋田浩之
- 2015/4/10 6:30
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
南沙諸島では暗礁が埋め立てられ、中国軍の基地が設置された（フィリピン政府が2014年２月に撮影した写真）
「しゅんせつ船とブルドーザーを使い、『砂の万里の長城』を築いている」。米軍の有力幹部があからさまな中国批判を繰り広げ、話題を呼んでいる。発言の主は、アジア太平洋を管轄するハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官だ。
ハリス氏が問題視しているのは、中国がここ数カ月、猛烈な勢いで進めている南シナ海の岩礁などの埋め立てだ。中国は東南アジアの国々と領有権を争っている島や岩礁のうち、支配している７カ所で、「前例のない規模」（ハリス氏）の埋め立て工事を進めている。
日米の軍事専門家によると、「中国は南シナ海に複数の人工島をつくり、軍事拠点を築こうとしている」。
ハリス氏はこの工事について「深刻な疑念を引き起こしている」と非難。2002年に、中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と交わした南シナ海の「行動宣言」にも、反していると批判した。
| ・４月２日 毎日朝刊８面「米司令官、中国埋め立て批判『南シナ海に砂の万里の長城』」（共同通信電） |
| ・４月１日 米The Diplomat（電子版）「US Blast China’s ‘Great Wall of Sand’ in the South China Sea」 |
| ・４月１日 米Washington Post紙（電子版）「U.S. Navy alarmed at Beijing’s ‘Great Wall of sand’ in South China Sea」 |
| ・３月22日 毎日朝刊８面「米国、中国海洋戦略に対抗策必要、上院議員４人要請」 |
米議員や米政府高官にくらべると、米軍の制服組幹部はふつう、政治的な波紋を広げかねない発言には慎重だ。「米軍は安全保障の最前線にいるため、中国などを無用に刺激し、緊張が高まるのは避けようとする傾向がある」（米国防総省ブレーン）からだ。
■サンゴ礁に現れた「４平方キロメートル以上の土地」
それだけに、ハリス発言は異例だ。米ワシントン・ポスト紙によると、米軍幹部がこの問題をめぐり、ここまではっきりと中国を名指し批判したのは初めてだ。内情に通じた米安全保障専門家は指摘する。
「米海軍内では、中国の埋め立て工事に危機感が広がっている。彼らの中には、もっとはっきりした態度で、中国の行動をけん制すべきだという意見も出ている。ハリス氏の発言はこうした空気を反映したものだ」
中国による工事のすさまじさは、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がホームページで掲載している写真などをみると一目瞭然だ。当初は豆粒のようだった岩礁などに、ここ数カ月で、あっというまに複数階の建物や滑走路が築かれている。
ハリス氏によると、「中国はサンゴ礁に土砂を入れてコンクリートで覆い、４平方キロメートル以上の土地をつくりだした」という。埋め立て場所によって構造物の目的はさまざまだ。日米の安全保障担当者らは「軍用機が離着陸できる滑走路や、対空ミサイル、レーダーなどを設置するねらいがあるようだ」とみる。
米軍だけではない。ここにきてオバマ政権自体も批判のトーンを高めている。たとえば、国務省報道官も３月、埋め立ては「係争地に軍の前線基地をつくろうとする動きだ」と明言。中国が南シナ海に軍事拠点をつくろうとしていると非難した。
中国がこの工事を始めたのは、いまに始まったことではない。昨年秋ごろには、埋め立てが加速しているとの情報や報道がしきりに流れていた。
ＡＳＥＡＮや、海上輸送路（シーレーン）への影響を心配する日本は懸念を強めていた。だが、「オバマ政権は当初、中東やアフガニスタンの戦争に忙殺されていることもあり、この問題では中国の受け身に回っていた」（アジアの有力外交官）。
では、なぜ、ここにきて米側の態度が厳しさを増してきたのか。埋め立て工事のすさまじさが衛星画像で明らかになり、オバマ政権としても、さすがに切迫感を抱き始めた――。これが第一の理由とみられる。
「中国は本気で、（米軍が優位にある）南シナ海の現状を変えようとしている」。米政府筋もこう懸念をあらわにする。米国が警戒しているのは、中国が南シナ海のあちこちに軍事基地を築き、米軍の活動を排除しようとすることだ。ここ数年、中国軍艦が米空母を執拗に追いかけるなど、そうした意図を感じさせる行動に出ている。
もうひとつ、オバマ政権の背を押しているとみられるのが、米政界にも南シナ海の動向への懸念が広がっていることだ。
「米国と同盟国、友好国の利益が長期にわたり、損なわれかねない」。３月19日、カーター国防長官とケリー国務長官のもとに、こんな書簡が有力な米上院議員から届いた。中国による南シナ海の埋め立てに、手をこまぬいているオバマ政権を批判する内容だった。
送り主は、軍事委員会のマケイン委員長や外交委員会のコーカー委員長。２人は野党・共和党だが、与党の民主党議員も署名者に名を連ねていた。
■米海軍から出始めた自衛隊への期待感
残りの任期が２年を切ったオバマ大統領が、任期中の功績のひとつにしたいと思っているのが、アジア傾斜路線（Re-balancing to Asia）の推進だ。中国の台頭をにらみ、軍事、経済の両面で米国のアジア関与を強める路線で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）もこの一環だ。
しかし、これ以上、中国による埋め立てを放置すれば、南シナ海の勢力図が変わりかねないだけでなく、「オバマ政権のアジア傾斜路線も、失敗だったとみなされかねない」（米共和党関係者）。
とはいえ、中東やアフガニスタンでの戦闘が続くなか、米軍が南シナ海に割ける精力は限られている。米海軍幹部からは最近、日本の自衛隊が南シナ海にも活動を広げ、中国軍などの情報収集に当たることへの期待感が出始めている。この問題は、日本にとっても対岸の火事ではない。
秋田浩之（あきた・ひろゆき）
1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流 米中日外交三国志」。
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●２紙が阿吽の呼吸で一致
●報道で巧みな世論誘導
●抗議行動の一団に変じた２紙
●就任直後の翁長知事の動向
●第三者委員会の中立性
～新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める～
●本土人は報道内容に違和感
●新聞が反対運動に優位性を与える
●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
●国への奉仕を強いられた沖縄
●流れは国からの分離・独立
●真実な情報供給が必要
●政府と沖縄の全面対決
～沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか～
●独立学会のアキレス腱・中国
●中国脅威論への稚拙な反論
● 尖閣問題に関する奇妙な論理
●リアリティを欠いた楽観論
●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故
―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
●政治家は真剣に問題解決に当たれ
●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄
●政治家は過去の研究を
●最近の革新の選挙雑感
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