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・・催し物の御知らせ・・
■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会結成式】
記念講演：西田健次郎元自由民主党沖縄県連会長
日時：４月１９日(日) 開場：１７時３０分 開会：１８時 会費：５００円
会場：県立博物館三階講堂 お問い合わせ：090－2588－5051我那覇まで
■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会第１回総会】
基調講演：中山成彬元文部科学大臣
日時： ４月２６日(日) 開場：１３時３０分 開会：１４時 会費：５００円
会場：浦添産業支援センター（国立劇場向い）三階大研修室
※■【那覇市住民訴訟久米至聖廟訴訟口頭弁論】（龍柱訴訟）
傍聴が可能です
日時：４月２８日(火)開廷：１４時３０分
※■【那覇市住民訴訟報告会】（龍柱訴訟）
日時：4月２８日(火) 開場：１５時 開会：１５時３０分 会費：５００円
会場：県立博物館1階講座室 争点の政教分離の違憲の証拠を公開致します
■進退窮まった龍柱建設
那覇市が中国との友好を記念して建設を進めているモニュメント、龍柱の完成が大幅に遅れている問題で、完成させるために、およそ１億円の追加負担が必要になり、那覇市の城間市長は、市民に陳謝した上で、事業を継続して龍柱を完成させる考えを示しました。
那覇市は、中国・福州市との友好都市締結３０年を記念しておととしからクルーズ船が発着する港に近い公園に、高さ１５メートルの龍柱２本の建設を進めています。
総事業費は２億６７００万円で、８割にあたる２億１３００万円は、国からの一括交付金で賄い、去年３月までに完成させる予定でした。
しかし、石材を発注した中国の業者の作業が遅れたことや、工事方法の変更が必要になったことから、当初の予定を１年過ぎたいまも龍柱は完成していません。
那覇市によりますと、このため国から一括交付金の一部を受け取れなくなったほか作業用の土地の賃貸料などが増え、およそ１億円の追加負担が必要になったということです。
これについて、那覇市の城間市長は、１５日の会見で、「市民に対して申し訳なく思っています」と陳謝した上で、龍柱の、観光への効果などを理由にあげて事業を継続し、完成させる考えを示しました。
那覇市は、今月下旬の臨時市議会に、事業の継続に必要なおよそ１億円を盛り込んだ補正予算案を提出することにしていますが、計画の見通しの甘さに批判の声が上がることも予想されます。
NHK 04月15日 18時51分
クリック⇒市民告訴詳細HP『翁長市政を糺す』
☆
■松本浦添市長は翁長知事の逆相似形
浦添市長 軍港受け入れへ 選挙公約を転換
沖縄タイムス4月15日(水)5時10分配信
那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設について、松本哲治浦添市長が受け入れを表明する方向で調整していることが１４日、分かった。１５日に浦添市議会の与党議員に説明する予定。松本氏は軍港移設に反対の立場で当選しており、受け入れを表明すれば公約を転換することになる。浦添市てだこ小ホールで２１日に市政報告会を開き、市民に説明するとみられる。複数の関係者が明らかにした。
市長は２０１３年２月の市長選告示直前、美しい海を埋め立てる必要はないとして移設容認から反対へ転じた。沖縄タイムスのアンケートにも「明確に反対」と明記。だが就任後、「基本的に反対」「現在は是非について判断しない。しかるべき時期に責任を持って判断したい」と態度をあいまいにしてきた。
市議会３月定例会では翁長雄志知事や城間幹子那覇市長を挙げて「重要な２人の意見をしっかり確認しないと決断は大変難しい」と答弁、軍港の受け入れ判断を保留。２人との面談日程が取れないまま、容認に踏み切る形になる。
浦添市は、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート開発する市案を固めている。現在の軍港移設予定地と市案を重ねると人工ビーチと軍港が向かい合うため、軍港を受け入れた上で位置をずらすのか、受け入れ自体を拒否するのか、市長の判断が待たれていた。
軍港移設に向けた環境影響評価（アセスメント）は現在、配慮書の発注まで進んでいる。浦添市の１５年度予算では、軍港受け入れを条件に防衛省から浦添市へ支払われる再編交付金を１４年度並みの約２億１５６７万円と見積もっている。
２０１３年浦添市長選は、昨年の県知事選の相似形。
２０１３年２月１０日に行われた浦添市長選挙で、無党派の松本哲治氏が、現職の儀間光男氏、元教育長の西原廣美氏を破って当選した。
辺野古移設の反対運動の陰に隠れて目立たないが、この選挙の論点の一つは辺野古への新基地建設と同じく、「浦添への新基地建設」である。
日米合意により１９７４年に移設条件付で返還が決まったはずの那覇軍港の移設問題は、４０年が経過する今もほとんど進展がない。
その理由は、那覇軍港返還が「移設条件付き」だからだ。
これは現在問題となっている「普天間飛行場の移設」と同様、移設先が見つからなければ返還されることはない。
那覇軍港の移設推進は、１９９８年に知事に初当選した稲嶺恵一氏の公約もあって、２００１年に浦添市長選挙に初当選した儀間光男氏（現参議院議員）は、那覇軍港代替施設を受け入れることを明言していた。
儀間氏の当選により、那覇軍港移設計画がようやく具体的な進展を見せる。
沖縄県（稲嶺恵一知事）、那覇市（翁長雄志市長）、浦添市（儀間光男市長）ら三者の意見が一致し、翌２００２年、移設手続きを進めるための那覇港管理組合が三者共同で設立されている。
つまり日米合意で決まった那覇軍港の返還と浦添西海岸埋め立て地への移設はワンセットなのである。
このまま行けば何の問題もなかったはずだが、「移設反対」の現市長の松本哲治氏が当選してしまった。
現職儀間氏と自分の子分を浦添市長に送り込む魂胆の翁長氏に後押しされた西原氏が「移設容認」で戦ったため「移設容認」の保守票を奪い合い、「反対」の新人松本氏にとんびに油揚げで、想定外の敗北を喫してしまったのだ。
ところが、旧勢力の儀間氏や西原氏との対立点を明確にするため「那覇軍港移設反対」を公約にしたものの、「軍港移設」が一市長の判断でできるものではない、と学習した松本新市長。
「軍港移設容認」の翁長那覇市長との調整が必要と判断した。 その結果、２０１３年の年末頃から、松本市長がかつての政敵翁長氏の「容認」に理解を示し、政策を自民党に合わせる方針へと転換したのだ。
そして西海岸の埋め立てどころか、那覇軍港の移設受け入れにも肯定的をするようになる。
昨年１１月の県知事選挙では、普天間基地の辺野古移設を支持し、仲井眞弘多知事の選挙応援に奮闘した。
ところが、ここで信じられないことが起きてしまう。
浦添市への「軍港移設」では容認で市長選を戦った西原氏の親分の翁長氏が「辺野古移設反対」の狼煙を上げ、県知事選に当選してしまったのだ。
これまで「那覇軍港受け入れ」に関しては那覇市と意見が一致すれば問題解決だ、と信じていた松本市長。 その那覇市長が今度は県知事になって「新基地建設反対」を叫んでいるではないか。
政治には全く新人のままで浦添市長の重責をになうことになった松本氏、「学べば学ぶほど安全保障の重要性がわかった」と言ったかどうか走らないが、学習により軍港移設は日米合意による国の専権事項と察して、「軍港受け入れ」へ「公約転換」というのが、現状である。
那覇市長時代の「軍港移設容認」から、「辺野古移設反対に政策転換をした翁長知事は、「埋め立て申請手続きに法務上の瑕疵があれば、作業の停止を求めることができる」と発言している。
だが、裏を返せば「法律に基づいて瑕疵がなければなす術がない」という意味になる。
「あらゆる手段で阻止する」とは「瑕疵を探し当てる」の一点に尽きるということになる。
沖縄２紙を含む大方の予想では瑕疵が見つかる可能性は極めて低いとのこと。
法治国家日本で、県知事にできる手段はそれ以外のものではない。
残る最後の手段は山城某ら「平和活動家」らの暴走を煽って「流血沙汰」を起して世論に訴えることぐらいだろう。
☆
【沖縄】浦添市長選 松本哲治氏が初当選
（朝日新聞デジタル 2013年2月10日(日)22時31分配信）
浦添市長選 松本氏が初当選 那覇軍港移設受け入れ反対
【奥村智司】沖縄県の浦添市長選が１０日投開票され、元ＮＰＯ法人代表で無所属新顔の松本哲治氏（４５）が、
４選を目指した儀間光男氏（６９）ら２人を破り、初当選した。日米政府が決めた米軍那覇軍港（那覇市）の
浦添市沖への移設について、松本氏は受け入れ反対を表明している。基地移設の「火種」になる可能性もある。
那覇軍港（５５・９ヘクタール）の移設先は約６キロ離れた米軍牧港補給地区の沖。日米政府が１９９６年に合意。
市長１期目の儀間氏が０１年に受け入れを表明した。０６年の米軍再編で、牧港、那覇軍港など、沖縄本島で
嘉手納基地より南にある５施設は返還されることになったが、那覇軍港は移設が返還の条件のままだ。
松本氏は、移設のための大規模な海の埋め立ては環境負荷が大きい▽嘉手納以南の基地が返還されるのに
軍港だけ残るのは矛盾がある――と移設反対の公約を掲げた。
出典浦添市長選 松本氏が初当選 那覇軍港移設受け入れ反対 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2013年2月20日水曜日
浦添市長、那覇軍港の受け入れ判断保留 2015年3月3日 09:22
キャンプ・キンザー沖の埋め立て計画 現行計画と浦添市案【浦添】松本哲治浦添市長は２日、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設について「（翁長雄志知事、城間幹子那覇市長という）重要な２人の意見をしっかり確認しないと浦添市としての決断は大変難しい」と受け入れ判断を保留した。３月市議会で又吉健太郎市議の質問に答えた。
浦添市は、キャンプ・キンザー沖の埋め立て計画見直しに向け、人工ビーチを西向きに改めるなどの浦添市案を作成済み。リゾート地として開発するため沖合の軍港予定地を動かす必要があるが、昨年１２月市議会と同様、方針を示さなかった。又吉氏は「浦添市の主体性がない」「このままではいつまでたっても市案は実現しない」と指摘した。
浦添市は県と那覇市に対し、知事、那覇市長、浦添市長の３者によるトップ会談を打診しているが、実現のめどは現時点で立っていないという。「那覇港湾施設移設に関する協議会」の開催を要請するかどうかについても、野口広行副市長が「３者で意見が一致してからにしたい」として時期を明言しなかった。
☆
翁長知事とは逆の形で政策転換し、「軍港受け入れ」を承認する松本市長の判断は正しい。
国防案件は国の専権事項である。
したがって当日記は、松本浦添市長の「政策」の転換を支持する！
４月２０日発売
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●就任直後の翁長知事の動向
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●本土人は報道内容に違和感
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●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
●国への奉仕を強いられた沖縄
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●政府と沖縄の全面対決
～沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか～
●独立学会のアキレス腱・中国
●中国脅威論への稚拙な反論
● 尖閣問題に関する奇妙な論理
●リアリティを欠いた楽観論
●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故
―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
●政治家は真剣に問題解決に当たれ
●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄
●政治家は過去の研究を
●最近の革新の選挙雑感
●予算執行の検証が必要
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発行所 / 株式会社 閣文社
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