前田裁判長の「まともな」判決、鹿児島地裁川内原発、再稼働禁止の請求を却下

 

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午前のエントリーで、福井地裁の樋口裁判官の「へんな判決」を紹介したが、今度は鹿児島地裁で

前田裁判官が「まともな判決」を下してくれた。

 

同じ原発関連の裁判で判決が二つに分かれた！

 

両判決とも「反原発」に関わる判決だが、反日新聞の朝日は樋口裁判官の「へんな判決」を評価しており、一方わが国がアジアインフラ投資銀行への加盟をみおくった件に関しては「バスに乗り遅れる」などと批判している。

 

こうしてみると反日勢力である朝日新聞の主張と同じ方向で進むとわが国に損害を与え、逆に朝日の主張とは反対の方向に進むと国益に利する。

 

朝日の主張はわが国の国益を判断する上で、絶好のリトマス試験紙の役割を果たしてくれている。

 

朝日様様である。

川内原発、再稼働禁止の請求を却下　鹿児島地裁 

 九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２２日、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。争点となった再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査はいずれも「不合理な点は認められない」とした。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

　再稼働をめぐっては、今月１４日に福井地裁が関西電力高浜原発（福井県）の運転を禁じる仮処分を出した。新規制基準に主要部分が適合したと規制委が認めた二つの原発の運転をめぐり、異なる司法判断が出されたことになる。九電は川内原発１号機の再稼働を７月上旬に予定している。

　仮処分を申し立てたのは、川内原発の運転差し止めを求める民事訴訟の原告住民のうち鹿児島、熊本、宮崎の３県に住む２３人（辞退により現在は１２人）。

　前田裁判長は、新規制基準について「福島第一原発事故後の最新の科学的知見などに照らし、不合理な点は認められない」と指摘。九電が新基準に従って定めた、川内原発で想定される最大の揺れ「基準地震動」についても、適合するとした規制委の判断に問題はないとした。

　住民側は、基準地震動を超える揺れが２００５年以降、全国の４原発で５回観測された点などを挙げ、基準地震動の算定方法は不合理だと主張したが、前田裁判長は「新規制基準では地域的な特性が考慮されている」として、住民側の主張を退けた。耐震設計についても「安全上の余裕は確保されている」と認定した。

　広範囲に壊滅的被害をもたらす火山の「破局的噴火」の評価も争われた。前田裁判長は、「火山学者の間で危険性が高まっていることを具体的に指摘する見解は見当たらない」として、破局的噴火の可能性は極めて低いとする九電側の主張を認めた。

　川内原発は昨年９月、全国の原発で最初に、主要部分が新規制基準に適合すると規制委が認めた。昨年１１月には地元自治体、議会の再稼働への同意も得られ、規制委が現地での検査を続けている。

　再稼働をめぐっては、福井地裁が昨年５月の判決で関電大飯原発（福井県）の運転差し止めを命じ、今月１４日、高浜原発の運転を禁じる仮処分決定も出した。同じ裁判長による判断だったため、鹿児島地裁の判断が注目されていた。

　　　　　◇

■鹿児島地裁決定理由の骨子

・川内原発１号機、２号機の運転差し止めを命ずる仮処分命令の申し立てを却下する

・原子力規制委員会が策定した新規制基準は、最新の科学的知見などに照らし、不合理な点は認められない

・九州電力は新規制基準に従って基準地震動を定め、耐震設計を行っていると認められるから、規制委の適合性判断に不合理な点は認められない

・九電は福島第一原発事故を踏まえた重大事故対策をしており、耐震安全性を確保していると評価できる

・火山噴火に対する九電の評価も、火山学の知見により一定程度裏付けられている

・地元自治体の避難計画は、一応の合理性、実効性を備えているものと認められる

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

原子力発電所の再稼働の手続きが進んでいる鹿児島県の川内原発１号機と２号機について、鹿児島地方裁判所は、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、再稼働に反対する住民が行った仮処分の申し立てを退ける決定した。

同じく国の審査に合格した高浜原発３号機と４号機については先週、「国の規制基準は緩やかすぎる」として再稼働を認めない仮処分の決定が出されていて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれた。

 

鹿児島県の川内原発１号機と２号機について、鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人は安全性に問題があるとして裁判所に仮処分を申し立てていた。

これに対して九州電力は、国の基準に従って対策を取ったと反論していた。

鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は、「国の新しい規制基準は、専門的知識を持つ原子力規制委員会によって策定されている。過去１０年間に当時の基準を超える地震の揺れが全国で５例観測されたが、新しい規制基準はその原因を考慮して手法が高度化されていて、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」という判断を示した。

そのうえで、「地震の揺れの想定は地域的な特性を踏まえたうえで一定の余裕が確保されていて、巨大噴火の可能性についても火山学者の間で頻度が小さいという認識は共通している。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点はない」などとして、住民の申し立てを退ける決定をした。

原発の再稼働についての仮処分では４月１４日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断分かれた。

 

わが国の裁判所には「まともな判決」をする裁判官がいることを知り、ひとまず安心する今日この頃である。

 

 

                                 ☆

 

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樋口裁判官の「へんな判決」

 

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 2015.4.16 07:00更新

【原発仮処分の衝撃（下）】
「地方の裁判官が断じていいのか」国策揺るがす〝暴走司法〟…「停止ドミノ」に警戒感

　「防衛やエネルギーなどの重要な国策を地方の裁判官が断じていいのか」。関西電力高浜３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は経済界に波紋を広げ、１５日に大阪市内で開かれた関西経済連合会の定例会見で、角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）は、こう疑問を呈した。

　仮処分決定による原発停止の長期化は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない。同様の訴訟などを抱える他原発への波及も懸念される。なかでも九州電力川（せん）内（だい）１、２号機も周辺住民らから鹿児島地裁に運転差し止めの仮処分を申し立てられており、２２日に決定が控える。

　川内は昨年９月、再稼働の前提となる新規制基準に全国の原発で最初に合格した。すでに地元の鹿児島県、同県薩摩川内市が再稼働に同意しており、再稼働に向けた最後の手続きとなる原子力規制委員会による使用前検査に入っていた。７月には原子炉が起動する見込みだけに関係者は神経をとがらせている。

　　■　　■　　■

　「川内も負けたら話は原発全体に広がり、高浜の次の審理にも影響する」。関電首脳は警戒を強める。

　脱原発弁護団全国連絡会のホームページによると、原発の運転差し止めを求める係争中の訴訟などは全国で二十数件に上る。過去には専門家集団の電力会社側に有利な判決が続いてきた。

　高浜原発の運転差し止めの仮処分を決めたのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた樋口英明裁判長で、関電も特定の裁判官の問題と受け止めた。ただ、他の地裁で運転を認めない判断が出た場合は話が変わってくる。東京電力福島第１原発事故を機に「電力会社の常識が司法で通じなくなってきている」（法曹関係者）といい、司法による原発停止ドミノが懸念されるからだ。

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2015.4.16 05:04

更新

【産経抄】
へんな判決　４月１６日

 

最高裁判所

　米ロサンゼルスの交差点で、６人家族が乗った車に飲酒運転の車が突っ込み、子供３人が重傷を負った。両親は相手の運転手ではなく、「頑丈に造らなかった」と、自分の車の製造会社を訴えた。

　▼判決は１３００億円の賠償命令である。４７年間たばこを吸い続けて肺がんになったカリフォルニア在住の男性は、たばこ会社を訴えて、３１億円を勝ち取った（『へんな判決』のり・たまみ著）。

　▼福井地裁が１４日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発３、４号機に対し、福井、大阪などの住民９人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。

　▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第１原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専門家が言うところの「司法の暴走」によって、今秋の再稼働の可能性は遠のいてしまった。

　▼福井地裁の同じ裁判長は昨年５月にも、大飯原発の運転差し止めを命じる判決を下している。両方の判断で根拠にしたのは、憲法１３条などが保障している「人格権」だった。再稼働がもたらす、経済の活性化を期待していた地元の人たちの間では、失望感が広がっている。関西の中小企業にとっては、電気料金の値上げは死活問題だ。温暖化ガス排出問題の影響を受ける人の数は、はかりしれない。

　▼裁判長にとって、彼らの人格権は、考慮の外にあるらしい。数日前、コラムで話題にした言葉がもう一度使えそうだ。脱原発の政治的信条に基づいた、「確信犯」的な判断である。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄タイムスの平安名（へんな）純代・米国特約記者が、確信犯的な「へんな記事」で読者を誤誘導することはよく知られている。

だが、裁判官の中にも「へんな判決」をくだす確信犯がいるようだ。

関西電力高浜３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の樋口裁判長のことだ。

この判決のポイントは、この世では考え難い「ゼロリスク」を求めていることだ。　この判決に従がえば「ゼロリスク」ではない旅客機も即刻廃止すべきだし鉄道のない沖縄では日常生活に不可欠な自動車だって決してゼロリスクではない。

四万時間無事故で米軍用機の中でも最も安全な軍用機と認定されているオスプレイだって、極左活動家と同じく、「危険な欠陥機オスプレイ」として飛行禁止の判決を下すだろう。

産経抄は判決を「脱原発の政治的信条に基づいた『確信的判断』と断じている。　判決を下した樋口裁判長がどのような思想背景の持ち主かは不明だが、判決を見る限り「初めに反原発ありき」の確信犯とみて間違いない。

このような人物が裁判長を務めている限り、司法の独立への道は遠い。

【追記】

 

高浜原発仮処分決定とは別の裁判官　福井地裁、来月２０日に異議審

 

福井新聞　（2015年4月22日午前7時00分）

 

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が地裁に申し立てた異議の第１回審尋期日が５月２０日に決まったことが２１日、関電と住民側への取材で分かった。期日決定は２０日付。

　審理は合議体で行われる。裁判長は仮処分決定を出した樋口英明裁判官の後任として福井地裁に異動した林潤裁判官が務める。

　仮処分をめぐっては、地裁は１４日、関電の安全対策の不備や新規制基準の不合理性を指摘し、再稼働を認めない決定を出した。これに対し関電は１７日、「明らかな事実誤認がある」として決定取り消しを求める異議を申し立てていた。

　関電は、異議の審理の間に一時的に決定の停止を求める執行停止も合わせて申し立てている。住民側代理人は、この申し立てに対する住民側の意見書を地裁に今後提出するため「月内の判断はない」としている。

　５月２０日は大飯原発３、４号機（大飯町）の再稼働差し止めを求める仮処分の第３回審尋も開かれる。

 

【おまけ】

2015年04月15日02:06

樋口英明裁判官の知らない「法の支配」

高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。

この樋口裁判官は、昨年5月にも史上最大の地震が来たら危ないという荒唐無稽な理由で、大飯3・4号機の再稼動を差し止める判決を出した。史上最大の地震が高浜に来たら、原発どころか福井県が全滅して何万人も死亡するだろう。それが「人格権の侵害」だというなら、福井地裁もただちに職員が全員退去すべきだ。

今回の仮処分決定は、さらにお笑いだ。ロイターによれば、彼は原子力規制委員会の新規制基準の基準地震動について「緩やかすぎて、これに適合しても原発の安全性は確保されない」と断定して、規制基準を否定した。これは原子炉等規制法違反である。

基準地震動は各地域の地質調査をもとにして、公聴会や事業者のヒアリングが行なわれた上で委員会が決定する。これが「緩やかすぎる」というなら、それを示す地質データを出して異議申し立てを行なうことは可能だ。

そういう手続きを全部すっ飛ばして「史上最大の地震は基準地震動より大きい」などという理由で規制基準を否定することはできない。そんな決定ができるなら、世界中の原発が（裁判なんかするまでもなく）すべて運転差し止めだ。

炉規制法で停止命令を出せるのは規制委員会だけであり、それは重大かつ緊急な違法行為があった場合に限られる。あの菅直人でさえ中部電力に「お願い」して浜岡原発を止めさせたことでもわかるように、国が法的根拠なく民間企業の財産権を侵害できないのだ。それが樋口裁判官の知らない法の支配という憲法の大原則である。

高浜については（川内と同様に）まだ工事認可や保安規定認可、地元の合意、使用前検査などの手続きに1年ぐらいかかる。それまでには――樋口のような変な裁判官が担当しない限り――この決定は取り消されると思われるので、大した実害はないだろう。

  

 

 

 

・・催し物の御知らせ・・

■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会第１回総会】

基調講演：中山成彬元文部科学大臣

日時： ４月２６日(日)　開場：１３時３０分　開会：１４時　会費：５００円

会場：浦添産業支援センター（国立劇場向い）三階大研修室

お問い合わせ：090－2588－5051我那覇まで

 

 

 

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