狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

安慶田副知事「門前払い」?「国防は国の問題」

2015-04-26 06:48:23 | 普天間移設

 

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■■本日の催し物■■

「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」

第一回大会

先週の日曜日の発会式に続いて、「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第一回大会を本日開催します。

沖縄の民主主義を取り戻すための歴史的第一歩に是非ご参加下さい。

             ★

元衆議院議員(元文科大臣)

中山成彬先生が基調講演!

「中山成彬」の画像検索結果
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登壇者

◆中山成彬 先生 (元文部科学大臣)

◆徳永真一 先生  (弁護士)※

◆我那覇真子  運営委員代表

 ※【動画】『パンドラの箱告訴』集団自決に軍命は無し!『琉球新報』に 勝訴! 徳永弁護士語る

1)日時    2015年 4月26日(日)

       開場 13時30分 開演 14時

3)参加費  500円

4)場所   浦添産業センター ⇒ 地図

お問い合わせ 090-2588-5051(我那覇)

              ★

本日の沖縄タイムス。二面下部のこんな見出しが目に付いた。

 

ハワイ知事「政府の問題」

辺野古 安慶田副知事へ見解

 県系3世で米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は安慶田光男副知事との初会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志の立場に理解を示しながらも「両政府の問題であり、直接解決できるものではない」と語った。(沖縄タイムス 4月26日)

外交官か首相代理のつもりでハワイを訪問した安慶田副知事。

「立場は理解する」だが辺野古移設は「(日米)両政府の問題であり、(州知事ごときが)直接解決できるものではない」

これを称して「ご要望にはお応えできません」を意味する外交辞令という。

県系3世の州知事とあれば、むげに面会を断るわけにも行かず、リップサービスをした。 

門前払いを喰らわなかっただけ幸せと思わなきゃ。

かつての伊波洋一宜野湾市長が、ハワイ在の米太平洋軍司令部に「普天間基地返還交渉」にアポ無しで訪問し、文字通り門前払いを喰って良識ある県民の失笑を買ったことを髣髴とさせる「安慶田副知事のハワイ珍道中」である。(爆)

伊波前市長は、2008年、ハワイ在の米太平洋軍司令部に「普天間基地返還交渉」にアポ無しで訪問し、文字通り門前払いを喰って良識ある県民の失笑を買ったこ。

 

恩を仇で返す活動家候補、沖縄知事選 2010-11-02 より抜粋

米太平洋軍、宜野湾市長を門前払い(琉球新報 2008.7.29)

米太平洋軍司令部で要請文の受け取りを拒否される伊波洋一宜野湾市長=28日午前、キャンプ・スミス

写真を見ると、本当に(文字通り)門前払いで、米軍司令部の建物の中には入れてもらえなかった模様。(失笑)

「門前払い」を喰らって、することがなくなった伊波市長一行五人は、仕方なくホノルル市役所を訪問して助役に面談したという。(タイムス報道)

ジュゴンの命か住民の安全か 伊波市長のハワイ訪問

ところが同じ安慶田副知事の記事でも琉球新報の見出しをみると同氏の「ハワイ珍道中」は大成功に終わったような印象を受ける。

さすが捏造新聞の名に恥じぬ琉球新報である。

 
 イゲ氏、知事訪米協力 上下議員面談「力貸す」 琉球新報 4月26日
副知事によると、イゲ氏は「国防はワシントンの問題だ」とし、自身に直接的な権限はないと説明した上で「翁長知事がワシントン訪問前にハワイに来るのであれば歓迎する。(ハワイ選出の)連邦上院議員、下院議員にも会った方がいい。その段取りに力を貸す」と協力する意向を示した。

 

 

 

 

沖縄2紙の紙面から「危険な欠陥機オスプレイ」のキャンペーン記事が消えてから久しい。

最近では沖縄2紙の「発狂ネタ」は専ら「ヘノコ反対!」に取って代わられ、「危険な欠陥機オスプレイ」は死語になりつつある。

そんな中、小野寺五典氏や森本敏氏ら歴代防衛相も訪米の際に試乗し、その安全性が世界的に認知されているオスプレイに現職の中谷元防衛大臣が試乗する事実は、沖縄2紙が」決して報道することのない「不都合な真実」である。

防衛相、オスプレイ試乗へ 訪米時に安全性アピール 2015.4.24 09:17更新

 米国防総省当局者は23日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)出席のため訪米する中谷元・防衛相が、ワシントン近郊の国防総省で29日に、米軍の新型輸送機MV22オスプレイに試乗することを明らかにした。

 オスプレイは陸上自衛隊が導入を予定し、佐賀空港に配備される計画がある。山口祥義佐賀県知事が慎重姿勢を示していることもあり、防衛相自ら搭乗し、安全性をアピールする狙いもあるとみられる。

 米軍はオスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備。開発段階で事故が相次いだことなどから安全性への懸念が残っている。

 これまでに、小野寺五典氏や森本敏氏ら歴代防衛相も訪米の際に試乗している。(共同

さすがの大嘘つき新聞でも、今では死語になった「欠陥機オスプレイ」で県民を扇動するのに気が引けるのか、防衛大臣にこんな余計なことをされては、ガセネタの女王として名高い平安名純代女史も「報道しない自由」を選ばざるを得なかったのだろう。

オスプレイの安全性についてはこんな「不都合な真実」もある。

オスプレイで米大統領随行員ら輸送へ ホワイトハウス

2013.5.3 12:45 [米国]
 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているのと同機種の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が、2日までに米大統領の輸送を担当する海兵隊に配備された。海兵隊が同日明らかにした。

 MV22は、ホワイトハウスの警護官(シークレットサービス)や政府高官、秘書官など随行員のほか、大統領専用機エアフォースワンに同乗取材する記者団の輸送に使用する。これまで使用してきた海兵隊ヘリコプター「CH46Eシーナイト」が老朽化する一方、MV22の安全性が確保され大量輸送が可能と判断したためだ。大統領は従来と同じマリーンワンを使用する。

 4月下旬に訓練飛行を開始しているが、大統領の随行員や記者団の輸送開始は今年後半になるという。最も安全を確保しなければならないホワイトハウス付近での運用となるが、米軍が太鼓判を押した形だ。

 大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第1海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装のマリーンワンを使用する。

 ホワイトハウス敷地内からマリーンワンに乗り、メリーランド州のアンドリュー空軍基地に向かい、大統領専用機に乗り換える。

 MV22は日本でもすでに12機、普天間飛行場に配備されているほか、今夏12機を同飛行場に追加配備することで日米両国が合意。朝鮮半島有事への対応や尖閣諸島など離島防衛の能力向上が期待されている

             ☆

沖縄タイムスの紙面からオスプレイの文字が消えても「欠陥機オスプレイ」を狂信する老害活動家の抗議活動が終わったわけではない。

これまでも当日記が再三報告してきた普天間基地「 野嵩ゲートの惨状!」を井上和彦さんが【動画】で報告して下さっている。

必見【動画】なので拡散をお願いしたい。

【動画】外患誘致】沖縄異常事態~日米同盟を壊す"賊"を許すな[桜H25/5/2]

【参考資料】MV-22オスプレイ事故率について 防衛省 2012年9月19日

 2013/5/3 20:19

 

 
 

 ゲート前に立つ県警機動隊に抗議する市民ら=25日午前10時10分、名護市辺野古・米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前

ゲート前に立つ県警機動隊に抗議する市民ら=25日午前10時10分、名護辺野古・米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前

 

【名護】名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは25日午前6時すぎから米軍キャンプ・シュワブゲート前で、工事車両や海保職員を乗せているとみられる車両の基地内進入を阻止する抗議行動を続けている。同9時すぎには、シュワブの旧ゲートから基地内に入ろうとした約7台の工事関係車両を止めようとした市民約40人と、県警機動隊や民間警備員がもみ合う場面があった。

 海上では午前11時現在、フロート内での作業は見られない。午前10時50分ごろには、新基地建設に反対する市民のカヌー5艇がフロート内に入って拘束された。拘束された5人は辺野古浜で解放された。

              ☆

あれほど騒いだ「危険な欠陥機オスプレイ」のことはけすっかり忘れ去ったかのようなキチ外「平和活動家」たちが、今もキャンプ・シュワブ前で騒動を起している。
 
だが、「流出動画」により沖縄2紙の捏造報道が暴露されて以来、2紙の報道に変化の兆しが見える。
 
>新基地建設に反対する市民のカヌー5艇がフロート内に入って拘束された。
 
拘束された理由は「フロート内に入ったから」であり、「過剰警備」でもなければ「不当拘束」でもない。
 
国の本気度を示す材料に、こんなニュースもチラホラと・・・。
 
県との対立でここまで問題がこじれてきたら、残る最後の手段は裁判沙汰、ということだろうか。
 

国が被告の裁判増えたので…弁護役「法務省訟務局」復活


北沢拓也

朝日新聞 2015年4月10日20時48分


 国が被告となる裁判が増えている。原発の運転差し止め訴訟や、米軍基地関連の訴訟などだ。こうした裁判への対応を強めるため、法務省は10日、現在の訟務部門を訟務局に格上げした。2001年の省庁再編で廃止されて以来、14年ぶりの復活。人員も増やし、局長には定塚誠・元東京高裁判事(57)が就いた。

 法務省によると、国が係争中の裁判は13年末で1万507件。3年連続で増えている。国が原告の裁判もあるが、ほとんどが被告。こうした裁判では、法務省大臣官房の訟務部門に配属されている検事や裁判官出身者らが国の代理人を務める。訴訟の増加で、1人あたりの業務は増している。

 今後も課題が増えることが予想される。調査捕鯨をめぐって昨年3月、国際司法裁判所で中止命令を受けた。こうした国際問題は現在、担当省庁と外務省が対応しているが、今後、法務省も関与を強める方針だ。(北沢拓也)

しょう‐む【訟務】
国の利害に関係のある争いについて、国の立場から、裁判所に対して申し立て・主張・立証などの活動を行うこと。国家賠償など民事に関する争訟と、公共事業や税務など行政に関する争訟があり、法務省の訟務部門が担当する。→訟務検事
しょうむけんじ【訟務検事】
国を当事者とする民事訴訟や行政訴訟を担当する検事。法務省および法務局・地方法務局の訟務部門に所属し、国の代理人として訴訟活動を行う。
[補説]検察官の他に、判検交流によって裁判所から出向した裁判官や、任期を定めて任用された弁護士も訟務検事を務めている。

「訟務局」復活、法相看板掛けt

2015年04月25日

「訟務局」復活、法相看板掛け

訟務局」復活、法相看板掛け

上川陽子法相(右)は24日、法務省に設置された「訟務局」の看板掛けを行った。同局は、国が当事者となる民事・行政訴訟で国側の代理業務を担う。01年の中央省庁再編の際に廃止されたが、今月10日に復活した。 【時事通信社】(2015-04-25)

 

 

 

★【沖縄の声】戦後レジュ-ム脱却は沖縄から!
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」結成式[桜H27/4/24]
 チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
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https://www.youtube.com/watch?v=HMNFxsDaij4 【動画】
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2015/04/24 に公開

平成27年4月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。戦後レジュームから脱却する
べ-く我那覇真子を筆頭に結成された「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の
会」。本日は、4-月19日に沖縄県立博物館・美術館講堂にて行われた結成式の様子
をご覧ください。
※ネット生放送配信:平成27年月4月23日、19:00~

出演:
 我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)
 
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◆歴史の真実を求める世界連合会
 https://gahtjp.org/
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◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 ・最新動画一覧 https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV/videos
 ・沖縄の声 https://www.youtube.com/channel/UCW_eamTK7ShhLfu1SZMqsIg

◆沖縄の反日新聞社
 ・沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/
 ・琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/

○八重山日報 http://www.yaeyama-nippo.com/

 

 

 

 4月25日発売!

 

現代公論表紙のコピー

 

  

 

  
    ●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●編集権の範囲を逸脱
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致

 

 
    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 

 

 
  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●本土人は報道内容に違和感  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える

     ●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
           

     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
     ●政府と沖縄の全面対決

 

 
        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論

 

 
     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 

 

 
    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

     ●政治家は過去の研究を
     ●最近の革新の選挙雑感  

     ●予算執行の検証が必要 

 

 
   ―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
     ●国の成長戦略に位置付けを
     ●世界最高級の国際リゾート拠点

     ●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス

 

発行所 / 株式会社 閣文社

 

どうぞ、季刊『現代公論』の出発号(春季号)にご期待ください。                                                                                   (B5判 60頁 500円(税込) 

 

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