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明けましておめでとうございます。
お屠蘇気分で書いています。
私事で恐縮ですが、今年の正月は東京で就職の三番目の娘が昼前には到着の予定。 名護に嫁いだ四女が昼ごろ孫2人を連れてお年玉の「強奪」に来訪予定。
例年大晦日は沖縄そばで年越ししていたが、メン食いの筆者は日本蕎麦にも目が無く、昨夜は久々に日本蕎麦で年越しをした。
12月中旬に知人から頂いた知人自慢の日本酒を正月用に取っておいた。
チビチビ飲んでいるうちに残量が少なくなり、買い足しに行くか否か呻吟していた。 そんな押し詰まった昨日、知人から思わぬ贈り物をお歳暮に頂いた。
開けてびっくり、なんと、日本酒の最高級品・大吟醸の陶器ボトル入りである！
これこそ、天の配剤、はたまた英霊の導きか！
美味しい日本酒で正月が過ごせる！
日本蕎麦で年を越し、日本酒にオセチも純和風にだし、今年は和食に拘ってみようかな、なんて。
ちなみにオセチの中では数の子が大好きで、今朝も既に・・・。
今回の慰安婦に関する日米合意については、韓国世論やわが国の左派論者だけでなく、保守派の間にも「日本の完敗」と酷評する向きがある。
日本の基本認識である「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」を踏みにじる日韓合意は「日本の完敗」というのだ。
日本の保守派の反対は特に保守派学者に多いが、問題の核心である「強制連行の有無」については、「無かった」ということで議論は落ち着いている。 一時メディアを賑わした「性奴隷」という文言は「強制連行と」と一対で述べられており、最近ではマスコミの露出も少なくなった。
今回の日韓合意を「敗北」と叫ぶ論調は、歴史家の議論としては納得できるが、外交交渉を伴う政治家の政治判断となると別問題だ。
歴史的事実のみを突きつけて一切の妥協を拒否したら、慰安婦問題のような拗れた外交交渉には決裂以外の選択肢は無い。
安倍首相は常々「慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき」と述べている。
この発言に注目すべきだ。
今回の日韓合意については、安倍首相の「歴史家の議論」と「政治判断」の峻別が重要ポイントとなる。
さらに、「10億円の拠出金は少女像の撤去が前提」という条件と、これに加えて「アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした」ことだ。
そして韓国政府はこの問題をぶり返さないという「付加逆」の確認が韓国政府の「ちゃぶ台返し」に歯止めをかける。
それでも韓国がぶり返したらどうなるか。
そのときは、アメリカを始め欧米各国から「約束不履行の国」というレッテルを貼られた韓国は、世界の顰蹙を買うことになる。
そうなれば日本の勝である。
今回の日韓合意を「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」という日本の認識を大前提にポイントを整理するとこうなる。
（１）韓国政府は最終的かつ不可逆的にこの問題をぶり返さない。
（２）10億円の拠出金は少女像の撤去が前提
（３）アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした
では、今回の日韓合意に対する欧米メディアの評価はどうなっているのか。
慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価
これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
有力紙２紙の社説からは、中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。
☆
＞アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。
＞「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
アメリカから「画期的合意」と絶賛されては、韓国としても従来通り簡単にぶり返すことは出来ない。 仮に民間団体がぶり返しただけ、と責任転嫁をしても、「自国の民間運動も制御できないダメな国」という国際的批判は避けられない。
＞中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。
「アメリカの言いなり」などと批判する反日サヨクもいるだろうが、結局「中国の脅威」を日米安保の大目標とするわが国の国益に叶う日韓合意である。
アメリカ以外の欧州メディアもアメリカに右へ倣い、である。
慰安婦問題の日韓妥結 欧米メディアは「歴史的合意」と評価
ざっくり言うと
- 欧米メディアは日韓両国による慰安婦問題での妥結を評価した
- 英BBCは「歴史的な合意」とし、米WSJ紙は「米政府にも歓迎される」と指摘
- 米ワシントン・ポスト紙は「数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と評した
欧米メディア「歴史的合意」…慰安婦妥結を評価
読売新聞
日韓両国による慰安婦問題での妥結について、欧米メディアは「歴史的」だと報じた。
英ＢＢＣは「両国が歴史的な合意に達した」とした上で、内容を詳しく報道した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「両国は数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と指摘したほか、米紙ニューヨーク・タイムズ（同）は「最も打開が難しい感情的な問題が画期的な合意によって解消されるだろう」と評価した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（同）は「日韓関係の雪解けは、中国と北朝鮮に対抗する上で、日韓を重要なパートナーと見る米政府にも歓迎されるだろう」とした。
☆
では、韓国の世論はどうなっているか。
慰安婦少女像「移転反対」６６％…韓国世論調査
【ソウル＝井上宗典】韓国の世論調査機関「リアルメーター」は３０日、ソウルの日本大使館前に置かれている慰安婦を象徴する少女像の移転について、「反対」の意見が６６・３％に上ったと明らかにした。
「賛成」は１９・３％だった。
調査は、韓国のニュース専門テレビＭＢＮの依頼で、２９日に電話で行われ、５３５人が回答した。
年齢層別に見ると、反対は、２０歳代が８６・８％と最も高かった。年齢層が上がると反対の割合は下がり、６０歳以上では４５・１％だった。
☆
朴大統領が反対世論を押し切って少女像を撤去できるとは考えにくい。
そうなると10億円の拠出金を支払う理由が無くなる。
どうやら今回の日韓合意は、肉を斬らして骨を断つ、という安倍首相の作戦勝で、韓国政府の敗色濃厚ではないか。
現在の朴政権では、世論を跳ね除けてまで、少女像の撤去はできず、結局日本からの10億円の拠出金も得られないまま、韓国に対する欧米の不信感だけが残る！
コメント欄にもあったが、これって「安倍首相の仕掛けた罠に韓国が嵌った」ということだろうか。
安倍首相恐るべし！
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