日本防衛相「ＴＨＡＡＤ導入を検討

 

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北朝鮮の「水爆」実験のおかげで、核弾頭ミサイルに対するわが国のTHAAD迎撃ミサイルの必要性が注目されるようになってきた。

現在の日本のＭＤ体系は、イージス弾道ミサイル防衛のスタンダードミサイル（ＳＭ）－３と、迎撃に失敗した場合に地上で迎撃するパトリオット（ＰＡＣ３）ミサイルの２段階。

ＴＨＡＡＤの日本への導入が実現すれば、T弾道ミサイル防衛は3段構えになり、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応と同時に中国を牽制する意味もある。

ＴＨＡＡＤ導入については、昨年の１１月、中谷防衛相がマスコミに漏らしていたし、４月の大臣会見でもその必要性を述べている。

 

日本防衛相「ＴＨＡＡＤ導入を検討」

2015年11月25日07時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  中谷元防衛相が、韓半島（朝鮮半島）配備をめぐり論争があった高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の導入を検討する考えだと明らかにした。北朝鮮・中国の弾道ミサイル脅威に対応するために日本がＴＨＡＡＤを導入するという予想は多かったが、防衛相が言及したのは初めて。

  ハワイを訪問中の中谷防衛相が２３日（現地時間）、米軍の弾道ミサイル迎撃システムを視察し、米太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談した後、記者に対しＴＨＡＡＤ導入検討構想について話したと、共同通信が２４日報じた。通信によると、中谷防衛相は「新しい装備の導入は具体的な能力強化策の一つになることができる」と述べた。 

  米ロッキードマーチンが開発したＴＨＡＡＤは、飛んでくるミサイルを高高度で撃墜するためのミサイル防衛（ＭＤ＝Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）システム。米軍事専門誌などは昨年から日本が３段階ミサイル防衛体系構築のためにＴＨＡＡＤを導入すると報じてきた。 

  特に日本は北朝鮮の「銀河」ミサイルや「ムスダン」移動式中距離弾道ミサイルに対応する防御システムがなく、中層防御体系のＴＨＡＡＤ導入を検討すると分析されていた。現在の日本のＭＤ体系は、イージス弾道ミサイル防衛のスタンダードミサイル（ＳＭ）－３と、迎撃に失敗した場合に地上で迎撃するパトリオット（ＰＡＣ３）ミサイルの２段階。日本のＴＨＡＡＤ導入が実現すれば、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応と同時に中国を牽制する意味もある。

  韓国は米国と公式的にＴＨＡＡＤ導入関連議論をしていないという立場だ。しかし韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は最近、「来年からＴＨＡＡＤ韓半島配備の議論が始まる可能性がある」という見方を示した。

 

新迎撃ミサイルの導入検討

防衛相、北朝鮮対処で

2015年11月24日 19時41分

 

　米太平洋艦隊のスウィフト司令官(右)と会談後、握手を交わす中谷防衛相=23日、米ハワイ(共同)　

【ホノルル共同】米ハワイを訪問中の中谷元・防衛相は23日午後(日本時間24日午後)、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応力を強めるため、米国の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の自衛隊への導入を検討する考えを記者団に表明した。「新たな装備の導入は具体的な能力強化策の一つとなり得る」と述べた。

　米太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談した後、ホノルル市内で記者団の質問に答えた。防衛省によると、歴代防衛相がTHAAD導入の検討を明言したのは初めてという。

　THAADは移動式で、飛来するミサイルを高い高度で撃ち落とすために開発された。

 

大臣会見要 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/04/10.html

平成27年4月10日（09時37分～09時58分）

Ｑ：北朝鮮のミサイルに関連してなのですけれども、米国の北米航空宇宙防衛司令部のゴートニー司令官が、「北朝鮮は既に核兵器を小型化し、大陸間弾道ミサイルに搭載する能力を有している」という見方を示しましたが、防衛省としての認識を御願いします。

Ａ：この司令官の発言は承知を致しておりますが、この司令官の発言そのものに対するコメントは、差し控えさせていただきます。しかし、その上で、核兵器の小型化と弾頭化については、相当の技術力が必要とされていまして、米国等が１９６０年代までに、こうした技術力を獲得したと見られることや、北朝鮮が０６年、０９年に加えて、１３年２月にも核実験を実施したことを踏まえますと、北朝鮮が核兵器の弾頭化・小型化の実現に至っている可能性も排除できないものと考えております。また、このＫＮ－０８、この新型弾道ミサイルについては、１２年及び１３年に北朝鮮で行われた軍事パレード、これに登場しておりまして、詳細は不明ながら、北朝鮮において現在開発中の移動式大陸間の弾道ミサイル、ＩＣＢＭと見られている旨、承知を致しております。いずれにしましても、北朝鮮のこのミサイルの状況につきましては、現実にわが国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておりますので、今後とも情報収集・分析に努めまして、わが国の安全保障の確保に万全を期して参りたいと思っております。

 

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小学児童の自殺！隠蔽したのは沖縄２紙か？

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小学４年の男子児童が首吊り自殺、という衝撃的ニュースが流れた。

 

ところが、首吊り自殺があったのは、三ヶ月前の出来事。

 

三ヶ月もの長期間、この衝撃的事件を県民の耳目から遮断したのは沖縄２紙の不作為か

それとも、警察か。はたまた地元教育委員会の隠蔽工作か。

 

 

昨９日の沖縄タイムスの左トップにこんな見出しが目を引いた。

 

記事によると本島南部の小学校の男子児童が昨年１０月に自殺し、いじめが原因の可能性があるとみて地元の教育委員会が調べていることが８日分かった、という。

 

小学生が自殺したという衝撃的事件が何故３ヶ月もの間報道されなかったのか。

 

記事は「８日分かった」と責任逃れをしているが、小学生の不審死なら、いじめが原因かどうかはおいても当然警察発表があった筈だし、沖縄タイムスの報道が正しければ警察が隠蔽工作をしたとしか考えられない。

 

今朝の続報の見出しはこうだ。

 

■社会面トップ

 

学校、いじめ記述見逃す

 

本島南部　小４自殺

 

「転校したい」

 

「服脱がされた」訴えも

 

地元教委　把握していない可能性も

 

地元教委は昨年１１月、弁護士や臨床心理士ら５人で作る第三者委員会を設置して調査を開始。　同じフロアにある４、５年生と全職員へのアンケートや聞き取り調査も実施した。　第三者委員会はこれまで３回の会合を開き、自殺につながるような重大な虐めはないと判断している。

 

記事を見る限り「服をぬがされた」「転校したい」などとアンケートで答えているのに、自殺に繋がる重大な虐めはないと判断した第三者委員会の責任になる。

 

だが、第三者委員会が３回も会議を開いた時点で、沖縄２紙は本当に自殺のことを知らなかったのだろうか。

 

昨年１０月といえば翁長知事の「国連演説」の余韻が残り、「取り消し」が紙面を覆っていた時期である。　辺野古反対の発狂報道にかまけて、小学生の自殺を黙殺したのではないか。

 

疑問は尽きない。

 

チャンネル桜「沖縄の声」のキャスターで自身もPTAの役員を務めた経験のある手登根さんが、FBで沖縄２誌の不審な報道姿勢に疑問を投げかけているので、以下に「引用する。

手登根 安則

20時間前 ·

 

おはようございます。
今朝の琉球新報と沖縄タイムスをご覧になった方もおられるかと思いますが、沖縄本島内の小学校でイジメが原因と思われる児童の自殺が発生し、ひとりの尊い命が失われました。
事件が起きてから公表までに約３か月かかったうえに、１３日に予定される教育委員会の記者会見では琉球新報、沖縄タイムス以外のメディアを締め出して取材させないというおかしな動きになっています。
時間がかかっている間に数多くの証拠、証人が失われました。
このような事案が発生したら早急に公表し再発防止を図るのが教育行政の務めだと思うのですが、事件が発生した小学校では未だ保護者説明会すら開催されていません。...
児童もイジメによって命が失われたことを知りません。
知らせないままアンケートを取り、それが第三者委員会での資料として用いられています。
イジメによって命が失われたと知っていれば、児童もアンケートに書く内容も変わってきたのだと思われるのです。
詳細は１８日に予定されているご両親の記者会見のあとに明らかにしますが、沖縄２紙限定にしたプレスリリースは異例であり、事件の矮小化を図ったと受け取られてもしかたのないことだと思っております。
ご両親の教育行政への不信感はこれまでにないほど大きく、それは誠実に対応せず終始証拠隠滅のような動きに出た教育行政側にあるのだと私は判断しています。
１８日のご両親による記者会見に私も同席します。
「失われた命は二度と戻らないが、息子のような子を二度と出さないために、そして私たちのような思いをする親を生み出さないために」
と、覚悟を決め会見に臨むご両親を支えていきたいと思います。
改めまして、お亡くなりになりましたご子息へ心から哀悼の意を表します。

沖縄教育オンブズマン協会

代表　手登根　安則

　　　　　　　　　　☆

手登根 安則さんが新しい写真2枚を追加しました

 

私のタイムランを見ているマスコミ関係者の皆さんへ。

明日、豊見城教育委員会の緊急の記者会見が開かれます。
場所は豊見城市役所二階第二会議室。
時間は午後四時です。
しかしこの記者会見は本来１月１３日に開く予定だったのです。
それも沖縄２紙のみを限定し他の新聞、ＴＶはシャットアウトして・・・
本来このような事案が発生した場合、出来るだけ多くのメディアにリリースし、周知徹底を図り再発防止に繋げるのが本来の記者会見だと思います。
私が入手した豊見城教育委員会の公文書には、沖縄２紙以外の他のメディアを排除する旨がしっかりと記載されています。
教育長は「他のマスコミが当日来ても新報・タイムス以外は中に入れることはしない」と断言していたとのこと。
教育行政と沖縄２紙・・・
その間に何が存在しているのでしょうか？
豊見城市教育委員会の狙いは何だったのでしょうか？
沖縄の教育行政の汚点となる事案だと私は深刻に考えております。

 

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