狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【速報】代執行訴訟2月29日に結審

2016-01-29 17:18:50 | 普天間移設

 

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

著者/訳者:我那覇 真子

出版社サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

単行本(ソフトカバー) ( 256 ページ )

 

辺野古代執行訴訟:知事と名護市長の尋問認める 国と県に和解勧告

沖縄タイムス2016年1月29日 15:00  
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第3回口頭弁論が29日午後2時、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。

 沖縄県側が申請していた知事を含む9人の尋問について、多見谷裁判長は、翁長知事と稲嶺進名護市長を尋問することを決定。それ以外の証人申請は却下した。次回は2月15日。

 多見谷裁判長は、2月29日に弁論を終結させる意向を示した。また、国と県側に和解を勧告した。

 

 知事2月15日、稲嶺市長29日尋問へ 代執行訴訟2月29日に結審

 
辺野古代執行訴訟の第3回口頭弁論が開かれた福岡高裁那覇支部第201号法廷=29日午後2時、那覇市樋川(代表撮影)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことに関し、国土交通相が翁長知事を訴えた代執行訴訟の第3回口頭弁論が29日午後、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。県が申請していた証人について多見谷裁判長は、2月15日に翁長知事を、同29日に稲嶺進名護市長を、本人・証人としてそれぞれ尋問し、29日に結審する日程を示した。ほかの証人は書面のみを採用する。
【琉球新報電子版】

2016年01月29日 15時22分
 
提供:時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟の第3回口頭弁論が29日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。多見谷裁判長は国と県側に和解勧告する考えを提示するとともに、2月29日の弁論で結審する方針を示した。
 多見谷裁判長は県側が申請していた翁長知事の当事者尋問と稲嶺進名護市長の証人尋問を2月に行うことを認めた。
 国側は早期の結審を求め、証人尋問は不要としていた。
 訴訟では、前知事の埋め立て承認に瑕疵(かし)があったかどうかや、代執行訴訟を起こす要件を満たしているかなどが大きな争点となっている。地方自治法は要件として、他の方法では「是正を図ることが困難で、放置すると著しく公益を害することが明らかな場合」に限定している。 【時事通信社】

 

前回の口頭弁論で多見谷裁判長は、県と国に対して「宿題」を出していた。

県に対して、仮定の話として、県が敗訴する判決が確定した場合、従う考えはあったかなどを説明するよう求めた。

一方、国に対しては行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟を提起した理由を詳細に説明するよう求めていた。

県と国はそれぞれ18日に裁判所に回答する書面を提出した。

そのうち国は、「翁長知事が承認取り消しを撤回する見込みはなく代執行以外に方法はない」という趣旨の回答を提出しているが、県の回答は不明。

ただ、裁判長に「判決に従がうかと」と問われ、「従がわない」と回答するとは考えにくいので「判決に従がう」と回答したと推測する。

第三回口頭弁論で注目されたのは、裁判長が県側の証人申請を却下するか否かである。

多見谷裁判長は、県側が申請していた計9人の証人尋問のうち、翁長知事の当事者尋問を2月15日に、稲嶺進名護市長の証人尋問を同月29日に行うことを決定した。

環境の専門家、安全保障の専門家ら残り7人の証人尋問は却下し、29日に結審する考えを示した。

一方で多見谷裁判長は双方に和解勧告する方針を示した。

判決まで和解の道を探る模様だが、成立しない場合は3月中にも判決が言い渡される見通しだ。

判決は、県の敗訴と確信する。 上告しても却下だろう。

県側が「判決に従がう」と回答していたら、翁長知事は「不可逆的」に以後「辺野古埋め立て取り消し」を主張できなくなる。

これで、辺野古移設問題は一件落着か。

 

【おまけ】

裁判長が当事者である翁長知事以外の8人の承認を申請をすべて却下せず、稲嶺名護市長に証人尋問を認めた理由は何か。

 

その答えは、12月14日「オール沖縄会議」設立集会で、稲嶺名護市長が、翁長知事を支えるために言った発言にある。

 

稲嶺氏はこう発言した。

 

「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。(オール沖縄会議発足 辺野古新基地阻止へ結束 1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日)

 

つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいる。

 

そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。

 

わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。 座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の目的。

 

その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。

稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている

翁長知事も登壇し「(土地や海を)私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。

裁判長は、法廷での法律論争を無視し、大衆運動で辺野古反対をごり押しする2人の証人尋問を認め、彼らの主張が時間の無駄であることを国民に知らしめようと考えたのではないか

翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。

【動画】Henoko Protestter Vol.01

 

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コメント (1)

見事な引き際!甘利大臣

2016-01-29 07:08:10 | 未分類

 

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著者/訳者:我那覇 真子

出版社:サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

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                                           ★

甘利大臣が辞任!

残念ではあるが

見事な引き際である。

今朝の沖縄タイムスは、宜野湾市長選で大敗した悔しさの鬱憤を晴らすように、合計7面を使って大発狂。

狂喜乱舞の見出しを紹介する。

■一面トップ

甘利氏が辞任

大臣室で現金受領

経済再生相 安倍政権に打撃

■二面トップ

アベノミックス混沌

TPP審議停滞も

石原氏手腕は未知数

政権、戦略見直し必至

■三面トップ

首相の盟友 電撃退場

甘利氏 素早い幕引き

辞任ドミノ再来懸念

「違法性」見方二分 法律専門家

突如辞任 驚きと批判 県関係議員ら

■五面

社説「これで幕引き許されぬ」

■社会面トップ

「暗たんたる思い」

大臣辞任 違法性疑い残す

「議員辞職も」「参院選影響」「首相に任命責任」

有権者ら、厳しい声

 

電子号外】甘利経済再生相が辞任 100万円受領認める

2016年1月28日 21:16

1月28日電子号外»1月28日電子号外をビューアで見る

甘利明経済再生担当相(衆院神奈川13区)は28日、内閣府で記者会見し週刊誌が報じた金銭授受問題で建設会社側から大臣室と地元事務所で現金計100万円を受け取ったと認め、秘書への監督責任を踏まえ閣僚を辞任すると表明した。現金は政治資金として秘書に適切に処理するよう指示したと説明。だが国政への影響などを考慮し辞任を決めたと述べた。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を起用した。野党は首相の任命責任を追及する。政権運営に打撃となるのは必至だ。

 閣僚辞任は昨年2月の西川公也農相(当時)以来で、同年10月発足の第3次安倍改造内閣で初。(共同通信

                                                    ☆

甘利経済再生担当相が辞任表明(産経新聞 1月28日)

 

沖縄タイムスの三面「『違法性』見方二分 法律専門家」には次のようなくだりがある。

元検事の郷原信郎弁護士は「甘利氏は与党の有力議員。 立法活動を通じ、国がほぼ全額出資するURへの影響力は相当程度あり、罪に問える可能性は十分ある」と話す。 ただ、同じ元検事の高井康行弁護士は「URの所管は国土交通省。 経済再生担当相の甘利氏に権限に基づく影響力があるかは微妙」と否定的だ

会見を聞いた限りで、「職務権限」のない甘利氏自身には違法性があるとは思えない。

「職務権限」に関しては、「首相の裁判」として知られるロッキード事件で、ロッキード社から金を貰った二階堂元官房長官らが限りなく黒に近い灰色高官であるとされたが、職務権限の問題や請託の問題などで起訴はされなかった。

辞任の理由は、秘書が300万円を流用した行為の監督責任と薩摩興業の社長と一色氏に大臣事務所が嵌められてしまったことへの責任ということ。

当初、筆者は違法性がないのなら、仮に辞任するとしても予算を通すまで頑張ると予想していた。

経済政策の国会答弁のほかにも2月4日にTPP調印式に、功績のある甘利氏本人が出席できないのは残念である。

元検事の弁護士ら第三者による調査結果を述べてから辞任する大臣は初めてだろう。

見事な引き際には感動さえ覚えた。

会見を聞く限り辞職に値する物ではないと思うが、内閣支持率や国会運営への影響を考えてのことであろう。

「秘書の責任は自分の責任」と辞職を決めた姿勢は敬意に値する。

予算の審議はそっちのけで「甘利追及」に舌なめずりしていた民主党は、これで引くことなく「安倍総理の任命責任」と標的を変えるだろう。

だが、甘利氏の引き際の良さと対照的に、国会を空転させる民主党の愚かさが国民の目にどのように映るだろうか。

甘利氏が国民の生活に直結する予算審議を終えるまで辞任を待つ余裕は民主党にはないのだろうか。

安倍内閣のデフレ脱却を最後までサポートできなかったことで悔し涙をみせた甘利氏の心中いかばかりか、お察しする。

 

【おまけ】

本日は国が沖縄県を提訴した代執行訴訟の第三回口頭弁論が、午後2時より福岡高裁那覇支部で行われる。

県が申請した知事と8人の証人申請を裁判所が認めるか否か、が注目。

知事の証人尋問は当事者なので認められるとしても、他の8人の証人申請は却下されると筆者は見ている。

元沖縄タイムス記者の屋良朝博氏のようなトンチンカンな意見の人物を安全保障の専門家として証人尋問するなど時間の無駄は省くべきと考えるからだ。

そして8人の承認申請が却下された瞬間、この裁判は終わったも同然である。

勿論県の敗訴である。

 【追記】

第2回口頭弁論で裁判所は県と国に対して「宿題」を出していた。

県に対して、代執行訴訟の前に国が違法確認訴訟を提起し、県が敗訴する判決が確定した場合、従う考えはあったかなどを説明するよう求めた。

一方、国に対しては行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟を提起した理由を詳細に説明するよう求めていた。県と国はそれぞれ18日に裁判所に回答する書面を提出した。

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