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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします日本・韓国両政府は昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」で合意した。
つまり韓国政府は米国政府を事実上の立会人にしたことにより、今後、慰安婦問題をぶり返さない、と国際的に約束したことになる。
戦後７０年、日韓国交正常化５０年という節目の年に、２０年以上にわたって論争や批判を引き起こした問題に一応の決着がついたと報じられている。
ところが元慰安婦の女性たちから反発の声が次々に上がったが、不思議なことに日本側のコアな安倍支持者の間からも日韓合意に対する反対運動が起きた。
元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた。
三権分立を建前としながらも行政府の意志に従がう傾向のある韓国の司法の判断が、「不可逆的解決」に反する判決を出したのだ。
日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。
産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。
ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。
ところが、昨年の１２月２８日は、慰安婦問題で日韓合意したことを一面トップで大きく報道したのも関わらず、本日の沖縄タイムスはベタ記事さえ報道していない。。
日韓合意、履行に影響も…「帝国の慰安婦」判決
【ソウル＝井上宗典】ソウル東部地裁は１３日、学術書「帝国の慰安婦」が元慰安婦の名誉を傷つけたとして、著者で韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パクユハ）教授（５８）に損害賠償を命じた。
名誉回復を求める元慰安婦らの主張が認められたことで今後、慰安婦問題の日韓合意に対する反発の動きが勢いづき、朴槿恵（パククネ）大統領が意欲を見せる合意の履行に影響する可能性も出てきた。
原告は、元慰安婦の共同施設「ナヌムの家」（京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市）で暮らす女性９人で、昨年１２月の日韓合意に「日本政府による謝罪が不十分で、名誉回復されていない」と強く反発してきた。判決後、原告側は記者会見を開き、今後も裁判などを通じて名誉回復を訴え、「日韓合意にかかわらず日本政府の法的責任を追及していく」方針を強調した。
産経新聞 2016.1.13 18:04更新
【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
朴裕河教授に８８０万円賠償命令、名誉毀損訴訟「性奴隷と変わらない」とも認定
朴裕河・世宗大教授【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」（韓国版）で名誉を毀損（きそん）されたとして、元慰安婦の女性らが著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授に計２億７千万ウォン（約２６５０万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は１３日、一部表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたと認め、朴氏に計９千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
判決理由で裁判長は、慰安婦と日本軍が「同志的関係にあった」などとした表現について「原告らの社会的評価を低め、人格権を侵害した」と認定。中傷する意図はなかったとした朴氏の主張を退けた。
判決は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野談話や、国連での報告書なども根拠にしており、慰安婦を「性奴隷と変わりない」とも指摘した。
元慰安婦らの告訴を受け、朴氏は昨年１１月に在宅起訴もされている。
☆
2016.1.12 18:09更新
「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を
【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴（パク）裕河（ユハ）・韓国世宗大教授が１１日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。
朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から６０人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。
また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。
その上で、朴氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。
一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。
朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は（支援）運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。
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2016.1.14 12:56更新
【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
なぜか出版元の朝日新聞は社会面でチョー控えめ報道 ソウル地裁賠償命令
インタビューに答える韓国・世宗大の朴裕河教授（共同）
元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた判決について、日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。
産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。
ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。
産経は、昨年１２月の日韓合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することがうたわれたにもかかわらず、韓国社会での慰安婦問題の認識に変化がない点を指摘した。読売は、元慰安婦らの主張が今回の判決で認定されたことで日韓合意への反発が勢いづき、合意の履行に影響する可能性についてふれている。
【おまけ】
朴裕河・世宗大教授の慰安婦問題に関連する発言をウィキから抜粋する。
発言
慰安婦問題に関連する批判[編集]
2007年04月、アジア女性基金の解散に伴い東京の日本外国特派員協会での講演で、アメリカ合衆国下院121号決議に関連して韓国側の理解、主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判、意見が行われていることへの憂慮や、「日本軍とそのようにした父親とどっちが憎いのか？」とのある元慰安婦への質問に「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員の過程において韓国人も関わっておりその加害性への責任についての言及、さらに、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介、韓国や他の国もそういった慰安婦制度を持っていたことがあるのに、慰安婦問題を日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考えるという機会が失われるのではないかとの憂慮を表明した[18]。
また、2007年3月、安倍晋三首相が「広い意味での強制性はあったけれども、狭い意味での強制性はなかった」と答弁したことに対し、その発言の背景と誤解について解説を加え、謝罪を受け入れる被害者の側の問題にも言及、日本がやったことの実態を正しく知ることが今後の目指すべき方向であるとの見解を示した（韓国のニューライト、安秉直、李栄薫も同様な趣旨の見解を述べている）。
この発言が連合ニュースにより「慰安婦への加害責任、韓国にもある」「安倍総理の発言にも理解示す」との形で韓国で報道されると[19]、韓国世論は朴裕河を「日本女（일본녀）」と罵倒し勤務先の世宗大学にも激しい非難を浴びせた[20][21]。
この批判に対し朴は、連合ニュースの記事は発言の一部を抜き出して講演の本意を歪曲したものであり、発言の主旨は安倍首相を擁護したものでも韓国批判でもなく、日韓の間の問題を解くためのもっと根本的な視点を提供しようとしたものである、と説明した。また、「日本はお詫びも補償もしてこなかった」という韓国での認識は事実とは非常に異なっており、そのような認識では決して問題は解決しないと付け加えた[18][21]。
さらに、安倍首相が河野談話を継承する理由も、それが一部右翼を除いた日本人大部分の考えだからであり、また、アジア女性基金もただの民間団体ではなくその設立、運営には日本政府が深く関与しており、これらの点を考慮することが日韓の間の仲直りの門を開くことを可能にすると述べる一方、アジア女性基金設立に一番反対した人々は保守右派や右翼ではなく「法に基づかないお詫び方式は不完全だ」と批判した進歩的知識人と言論であったと指摘した。
また、韓国も日本政府と政治家の「良心」を信じることはできなかったため、基金のお金を受け取った人々を中心に元慰安婦が分裂し、受け取りに反対した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に排斥された人々は現在この団体と対立している状態を指摘、挺対協関係者たちも元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後彼女らに対する関心を無くしたのみならず、むしろ排斥をしており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協に対する批判も紹介した。
また、元慰安婦が世を去る度に日本を批判はするが、実は少なくない数の元慰安婦が補償金を受けたという事実も知らせず基金に反対する人々の責任も批判した[21][22]。
一方、日本からまだ「補償」を受けていない人がいるということも一つの事実であり、他の方式の新しい補償を推進したいという和田春樹の提案にも期待を寄せた。また朴は、いくら問題があろうとも自国のすることなら助けてあげなければならないというのは正しいことだが、同じ民族のすることなら無条件で助けてやらなければならないという論理には、それが決してこの問題を解決するものではないためこれ以上同調することができないと述べ、挺隊協がその矛盾に対する検証もぜずに非難の言葉で水曜デモを繰り返すことを批判し、アメリカが「世界の警察」役をすることは批判しながら自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決するという姿勢を見たいとする希望を述べた。
挺隊協への批判[編集]
上記のように慰安婦たちのスポークスマンの役割を自任してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がアジア女性基金からの償い金受け取りを妨害したことに加え、問題解決のために努力するどころかより困難にしていると考えている。挺対協は「抵抗し戦う慰安婦」のイメージと「謝罪していない日本」のイメージを作り上げたが、日本の謝罪や償い金など、これに反する様々な側面は無視していると指摘、また、挺対協の主な要求である日本の法的賠償、国会決議による謝罪と賠償は事実上実現可能性がなく、要求の根拠も不十分だと指摘した[22][23]。
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