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【宜野湾】米軍普天間飛行場問題の今後に影響するとされた宜野湾市長選は２４日投開票され、政府、与党の全面支援を受けた無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得。翁長雄志知事と「オール沖縄」勢力が支えた無所属の新人で元県幹部職員、志村恵一郎氏（６３）に５８５７票の大差をつけ再選を果たした。投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。
名護市辺野古の新基地建設をめぐって佐喜真氏は賛否を一切言及せず、４年間の実績や経済政策を前面にアピールした。佐喜真、志村両氏とも選挙中、普天間の固定化阻止と政府が約束した５年以内の運用停止、早期返還を訴えてきた。宜野湾市の有権者は４年間の経験があり政府との間に太いパイプのある佐喜真氏に、普天間を固定化させず早期に運用停止状態に持ち込むことを託したことになる。
一方、オール沖縄にとっては連勝した１４年の知事選・衆院選以降初めての敗北。翁長知事が告示後連日市内に入るなど積極的にてこ入れを行った志村氏の落選は６月の県議選、７月の参院選を前に知事与党としては痛撃となった。
普天間飛行場の地元であり、辺野古新基地建設の是非より「固定化を回避するにはどうすればよいか」が焦点となりやすかった地域事情があるとはいえ、オール沖縄側は今後の選挙戦略見直しも迫られそうだ。また国と県が法廷闘争に入る中、選挙での勝利を背景に求心力を高めてきた翁長知事の指導力に影響を与える可能性もある。
佐喜真氏は、辺野古の是非が争点化するのを避ける一方、県政交代後の１４年秋以降開催がない国、県、市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の場で政府に５年以内の運用停止の約束を実現させると訴えた。また市議会（定数２６）の６割に当たる１６市議や県内保守系市長らでつくる「チーム沖縄」の支持の下、国からの予算獲得や軍用地返還といった実績を訴え、激戦を制した。
一方で志村氏は翁長知事や稲嶺進名護市長らと連携した「辺野古反対」を前面に押し出したが、国が新基地建設で強硬姿勢を崩さない中、普天間の固定化回避への展望を示すことができなかった。
■佐喜真氏「普天間固定化避ける」
１期４年の実績が評価され、普天間飛行場の固定化を避けるという民意が示された。今回掲げた公約を着実に前に進めていく。市民との対話や行政内部を掌握しながら１期目以上にスピードを持って、市民のための市政運営を手掛けたい。
普天間の一番の犠牲者は宜野湾市民だと認識してほしい。街のど真ん中にあること自体がまさに返還合意の原点。固定化は言語道断だという市民の心の底からの叫びが民意として現れた。一日も早い返還という結論を日米両政府は認識していただきたい。それは県もしっかり認識すべきだ。
佐喜真淳（さきま・あつし） １９６４年８月生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。市議２期、県議２期を経て、２０１２年に市長に初当選した。
■「私の責任」志村氏
結果を信じられず整理できない。すべて私の責任だ。多くの人に支援していただいたが、本当に申し訳ない。市民が辺野古移設に反対だという意思を示す選挙だと訴えたが、届かなかった。期間的な問題もあったかもしれないが、浸透させられなかった私の責任だ。
■知事「辺野古阻止を堅持」
翁長雄志知事は２４日夜、支援した志村恵一郎氏が落選したことに「素晴らしい候補者を担いだにもかかわらず届かなかったのは申し訳なく、残念に思う」と無念さを強調した。
普天間飛行場の返還問題は「争点として向こう側が出しはしなかったし、７割の方が反対だ」と強調。あらゆる手法を尽くして辺野古新基地建設を阻止するという自身の方針は「堅持しつつ、これからも県政の重要課題としてやっていきたい」と述べ、方針に変更はないことを強調した。
敗因は「現職の強みを乗り越えることは難しかった。普天間の重圧を何とかしてくれ、という市民の思いを何とかする考え方が、訴えとして届かなかった」と分析した。
米軍普天間飛行場の危険性の早期除去という移設問題の「原点」について、多くの市民が再認識した結果ではないか。
沖縄県宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が、移設反対派が推す元県職員の志村恵一郎氏を破り、再選された。佐喜真氏は、辺野古移設を進める自民、公明両党の推薦を受けていた。
２０１４年の名護市長選と沖縄県知事選で移設反対派が勝利した流れを止めたものだ。推進派の反転攻勢の足がかりとなろう。
佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。前回の市長選では「県外移設」を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた。
普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい。
政府が基地負担軽減に積極的に取り組んだことも功を奏した。
普天間飛行場東側の土地の返還前倒しにより、交通渋滞を解消する市道整備に道筋を付けた。飛行場返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想も、若者らの支持につながったとされる。
志村氏は、翁長雄志知事と二人三脚で、「３年で普天間飛行場の運用停止の実現」という空疎な主張を繰り返すだけだった。これでは、市民の支持を広げることに限界があるのは当然だ。
政府は引き続き、より多くの県民の理解を得る努力を尽くしながら、辺野古移設の作業を着実に進めなければならない。
翁長氏はなお、徹底抗戦の構えだ。自らの埋め立て承認取り消しに関する国土交通相との対立を巡り、総務省の国地方係争処理委員会の却下判断を不服とし、高裁支部に新たな訴訟を起こす。
だが、具体的な解決案を示さずに、国との対決姿勢を強めるだけの翁長氏の硬直的な手法については、県内でも、保守系を中心に冷ややかな声が高まりつつある。
翁長氏は、県民の基地負担軽減には何が有効かを再考し、現実的な対応をとるべきだろう。
理解できないのは民主党の対応だ。沖縄県連が志村氏支援に回り、枝野幹事長は「多くの党国会議員が（志村氏に）頑張ってもらいたいという思いだ」と述べた。
移設問題がここまで迷走した原因は、民主党政権が「最低でも県外」と訴え、反対派を煽（あお）ったことにある。辺野古移設を党方針と決めたのに、安易に再び反対に回るのは、無責任に過ぎよう。
☆
国政選挙や県知事選と違って、市長選の場合短期で流れが大幅に変わる。
当初、志村候補は、沖縄２紙の扇動に乗るかのように、最大の争点を「辺野古移設の是非」だと主張した。一方の佐喜真候補は「普天間の固定化阻止」を主張した。
ところが、１月１２日以降、流れが変わってくる。
国会答弁で安倍首相が宜野湾市長選について質問され「一地域の市長選の結果が米軍基地移動など、安保に影響を及ぼすことはない」と明言して以後、志村候補の主張が「反辺野古」一辺倒から、「普天間固定化ノー」に変化したのだ。
＞名護市辺野古の新基地建設をめぐって佐喜真氏は賛否を一切言及せず
これは、佐喜真候補が言及しなかったのではなく、言及する権限がなかったのである。
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