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１２月２日に行われた代執行訴訟の第一回口頭弁論で、翁長知事は冒頭陳述に立ち、自身の政治スローガンを長演説した。
その上で「裁判で問われているのは承認取り消しの是非だけではない。沖縄県にのみ負担を強いている日米安保体制は正常なのか国民に問いたい」と主張した。
翁長知事は法律論を避け、政治主張のみに終始した。 法律論で争うべき法廷で政治的主張のみ繰り返す翁長知事に対して国側は不快感を示していた。
この時点で、筆者は法律論では勝ち目のない翁長知事が、敗訴を覚悟で「強権を振るう政府に果敢に立ち向かう闘う知事」との印象を国民に訴えるパフォーマンスに徹すると判断した。
同時に筆者は、翁長知事の敗訴を確信した。
翁長知事は裁判という法律闘争の場で、法律論を避けて、国の専権事項である日米安全保障の是非を議論しようというのだ。
日米安全保障の是非は、外交・防衛では素人の県が、法廷で争う案件ではない。
県の勝訴は、万に一つの可能性もない。
■「県の自治権侵害せず」、国が主張
この点に関し、国側は既に提出済みの準備書面で、知事は外交や国防の観点から米軍基地の配置を判断する権限はなく、辺野古移設は県の自治権も侵害していないと主張している。（１月５日付 沖縄タイムス）
今朝の沖縄タイムスを見ると、合計４面を使ってあたかも国と県が対等に渡り合っているかのような大見出しが紙面を埋めているが、事実は違う。
一介の県知事に過ぎない翁長知事が法廷で、民主主義や安全保障を論じても勝訴できる可能性はない。
■一面トップ
国、代執行の正当性主張
県、訴権の乱用と反論
代執行訴訟 手段をめぐり応酬
■二面トップ
翁長知事「先頭で頑張る」
辺野古阻止、ぶれぬ決意
法律論争が本格化
「職権乱用」「国は弁明を」
雨の演説に集会に熱気
■社会面面トップ
県・国真っ向から対立
弁論冒頭から火花
双方代理人 硬い表情
前回同様、第二回口頭弁論でも翁長知事は開廷前、地裁前で行われた支援者を前にして雨の中「闘う知事」のパーフォーマンスを演じている。
それがこれ。
「結集に勇気、必ず勝利」 知事、８００人前に決意
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認をめぐる県と国の代執行訴訟第２回口頭弁論を前に「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は８日午後、福岡高裁那覇支部向かいの城岳公園で翁長雄志知事と弁護団を激励する集会を開いた。雨の中、８００人（主催者発表）が集まり、県と弁護団にエールを送った。
集会に出席した翁長知事は「皆さんが情熱を持って結集したことに勇気づけられた。この闘いは必ず勝利すると確信している」と決意を述べた。
オール沖縄会議の呉屋守将共同代表は「翁長知事は前県政の間違った承認を詳細に点検し、第三者委員会の判断を基に埋め立てを取り消した。裁判を通じて翁長知事は間違っていない、取り消しは正当だと全国民に明らかにしたい」と話した。
高里鈴代共同代表は「この裁判は沖縄の民意に対する政府の訴えでもある。公正な結果が出されるように監視していきたい」と語った。
集まった県民は拍手や指笛で翁長知事と弁護団を送り出し、ガンバロー三唱で団結を誓った。【琉球新報電子版】
☆
「辺野古移設は合憲」と国 沖縄に反論、代執行訴訟
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟の第２回弁論が８日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。国は、辺野古移設の違憲性を主張する沖縄県に反論し、審理の迅速な終結を求めた。
弁論で県側は「法的な根拠がないのに辺野古移設を強行するのは県の自治権を侵害し、違憲だ」と主張。国は「移設は日米安保条約に基づいており、合憲」と訴えた。基地建設は地方自治体の事務ではなく、自治権を侵害しないとも指摘した。
次回期日は１月２９日。
地理的優位「根拠ない」 県、国への反論書面提出 代執行訴訟
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をめぐり国土交通相が提起した代執行訴訟で、県は７日、福岡高裁那覇支部に第１３～１７準備書面を提出した。国が昨年末に提出した第３準備書面への反論を主な内容としている。沖縄の「地理的優位性」や「抑止力」維持を理由に挙げる国に対して、地理的優位性の具体的根拠がなく、沖縄に基地建設ができなかった場合に抑止力が損なわれるとする主張にも「実証的根拠を何ら示していない」とあらためて批判した。
国は埋め立てを承認するかどうかの判断について、知事にはそもそも国防・外交の観点から審査する権限はないと主張している。
第３準備書面では沖縄が南西諸島の中央にあり、北東アジアの潜在的紛争地域から「近い」が「近すぎない」距離にあるため地理的優位性があると主張。沖縄に普天間飛行場の代替基地を造ることは「合理的」としている。
県は今回提出した第１７準備書面で、国の書面では国防の観点からロシアの存在が触れられていないことを挙げながら「日本の安全保障は、南西だけの問題ではない」と主張した。「近い（近すぎない）」との概念は検証不能で「詭弁（きべん）としかいえない」などとも指摘した。
☆
今回の国と県との法廷闘争の論点を大きく括ると「辺野古移設の是非」になる。
「辺野古移設の是非」は、国の専権事項である国防問題に関る問題であり、さらに米海兵隊の抑止力の有無に掛かって来る。
防衛問題に関してはまったく素人の翁長県知事が、国を相手に国防上の「地理的優位性」をめぐって法廷闘争を演じること自体が法廷には馴染まない。
国側が「早々に判決を」と迫る理由もここにある。
県側は、代執行は、地方公共団体に国が強力な監督手段を行使するもので、法律上、極めて例外的な最終手段だとしている。
さらに県は、国はほかに取り得る手段を尽くしていないとして裁判に訴えることはできないと主張した。
これに対して国側は、ほかの手段をとったとしても翁長知事が承認取り消しを撤回する見込みはない。
取り消しを放置すれば公益を著しく害するため早急に是正する必要があると主張。
次回の裁判で弁論を終え、速やかに判決を出すよう求めた。
裁判で、県側は翁長知事への尋問のほか、環境や、外交・防衛に詳しい有識者などあわせて８人の証人尋問を求めているが、国側は証人尋問は必要ないと主張している。
前述の通り外交・防衛に関しては素人同然の県と専門家集団で固めた国とが論争することは時間の無駄であり、仮に論争をしたとしても裁判官は法律に専門家ではあっても、外交・防衛の専門家ではない。
この種の訴訟は法廷に馴染まないとして、早々に判決を下すのが司法としての立場だと考える。
つまり次回の第三回口頭弁論が「結審」になる可能性は高い。
ちなみに県が安全保障の専門家として承認申請をしている人物は屋良朝博元沖縄タイムス記者と我部政明琉球大学教授というから、呆れて言葉を失う。
このご両人、普天間飛行場のヘリ飛行に対し、風船を上げて飛行妨害を扇動した「テロリスト」である。
風船といっても子どもの玩具の風船ではなく直径１メートルに及ぶアドバルーン上のものと言うから彼らの本気度が窺えて恐ろしくなる。
⇒■大学教授が主唱する「風船テロ」 2012-10-06
次回の第三回口頭弁論は１月の２９日の予定だが、証人申請は被告の翁長知事以外は全員却下されると予測する。
次回の承認申請却下の時点で、この裁判は終わったものと見る。
そう、次回で結審。
２月以内の判決である。
【おまけ】
煩雑なので本文では省略したが、第二社会面トップに、こんな見出しがある。
「民意 司法に」
宇宙の集会 応援８００人
翁長知事は「民意」を背に、国側と集中協議を重ねたが、結局意見の一致には至らず協議は平行線で終わった。
法治国家のわが国では、意見が対立する場合法廷で法律論で戦うのが常道だ。
ところが、沖縄タイムスは「司法の場で民意を問え」というのだ。
ならば裁判がある度に住民投票をすればよい。
つまり裁判官など、いらないではないか。（怒）
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