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甘利氏が辞任しても内閣支持率が下がらない。それどころか、支持率は上昇。
しれで自信を得たのか最近の安倍首相は国会答弁にも余裕が出てきた。
逆に審議妨害を目論む民主党は、打つ手がすべて裏目に出て、支持率低下に怯える有様だ。
岡田代表が、「悪魔のの証明」で自爆した後、今度は民主党階武氏が「言論萎縮」で自爆。
貧すれば鈍すとは、民主党のこと。
首相が「言論圧迫」批判に猛反論「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
産経新聞 2月4日(木)15時8分配信
首相が「言論圧迫」批判に猛反論「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。
「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。
階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。
これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。
☆
「言論の自由」でメディアが萎縮しているのは安倍首相に対してではなく、翁長沖縄県知事に対してではないか。
国と全面対決で現在三つの訴訟を同時に抱え、住民訴訟を含むと実に６件の訴訟を同時進行で抱え込んでいる翁長県知事。
その全国的に知名度抜群の翁長知事が、先月２４日の宜野湾市長選で、公職選挙法で厳しく禁じられている戸別訪問をNHKのカメラの前で実行し、これをNHKが知事の選挙運動のニュースとして放映した。 これを見た県民が弁護士立会いの下に県警に告発したが、これを報道したのは産経新聞と世界日報の２紙だけである。
「戦う知事」としていまや時の人になっている翁長知事が選挙運動中の個別訪問という明々白々な戦況違反をしても翁長知事に対して萎縮しているかこそ「知事の選挙違反」を黙殺しているのではないか。
翁長知事を支援しているには日本共産党を中心にした「オール沖縄」である。 民主党は翁長知事や共産党に萎縮することなく、翁長知事の選挙違反を国会で質問してほしいものだ。
【おまけ】
沖縄２紙や沖縄サヨクに不都合な真実を暴露するときは一定の枕詞を付けねば「沖縄差別」と呼ばれる。
一例を挙げると、米兵による当て逃げ事故を針小棒大に大見出しで報じる新聞を批判する場合、概ね次のような枕詞が不可欠だ。
「米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。」等など・・・。
この種の枕言葉を省略して新聞批判をしようものなら、例え事実を書いていても「米軍を擁護している」「県民を差別している」などの罵声を浴びること必定である。
沖縄２紙が針小棒大に報道する「基地に島沖縄」の印象は概ねこうだ。
「強姦魔の米兵が女を求めて街を徘徊し、酔っ払い運転の米兵が交通事故で歩行者を轢いても地位協定で罰することは出来ない・・・」
ところが、新聞が報道しないので県民は知らないだけであり、沖縄県人の酔っ払い運転は米兵の酔っ払い運転より圧倒的に多く、全国平均でも群を抜いて多い。
さらに婦女暴行の人口当たり件数も県民が犯人の場合が圧倒的に多い。
琉球新報 2016年2月5日 05:01
県子ども生活福祉部平和援護・男女参画課は３日までに、昨年２月２日に相談業務を開始した「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」の１月３１日までの約１年間の相談状況をまとめた。それによると、相談者数は７３人で、延べ相談件数は４０５件だった。
主な相談内容は強姦（ごうかん）が３２％で最も多く、強制わいせつが２２％、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が１８％、性虐待が４％だった。同課の担当者によると、被害者の精神的ケアも必要として、昨年９月から精神科の専門医による面談支援も行っている。
相談者を年代別に見ると、２０代が１４人で最も多かった。３０代、４０代がそれぞれ１３人、１０代までが１０人だった。
性暴力から相談までの時間は１週間以上が７６％だった。１週間以内が７％、７２時間以内が５％、不明が１２％だった。中には、１０年以上前の子ども時代の被害を訴えるケースもあったという。県の担当者は「被害から時間がたつほど、精神的な負担も大きくなるようだ」と説明し、早い段階での相談を呼び掛けている。
相手の関係では、家族や職場の人、顔見知りなど「知っている人」が７６％、「知らない人」が８％、不明が１６％だった。
約１０年前にコザMタウン界隈で起きた「米兵女子中学生暴行事件」は、沖縄２紙が連日一面トップで「か弱い女子中学生を凶暴な米兵が性的暴行をした」との印象記事で飾ったが、】結局、過去にも「援助交際」の経験のある不良女子中学生と米兵との「ナンパトラブル」だったことが判明し、結局容疑者の米兵は起訴されていない。
その後沖縄の女性活動家たちがグアムまで乗り込んで行って、単な不良女子中学生と米兵のナンパトラブル」を「米兵女子中学生暴行事件」と誇大に吹聴したセミナーを開催している。
恥ずかしい話しである。
【おまけ】２
次のニュースも、今朝の沖縄２紙や他のメディアには掲載されていないが、これも「言論萎縮」の一種だろうか。
毎日新聞2016年2月4日 02時30分（最終更新 2月4日 08時07分）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は３日、受け入れは困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた
訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことを受け、政府が撤回を求めて昨年１１月に提起した。
和解案は１月２９日の第３回口頭弁論終了後に裁判所が提示。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止し、両者が再協議する「暫定的解決案」と、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉する「根本的解決案」の２案。
菅義偉官房長官は３日の記者会見で「内容を明らかにしないよう裁判所から要請されている」として論評は避けた。翁長氏も同日、那覇空港で記者団に「裁判所が公開しないようにと言っている。意見は控えたい」と語った。
「根本案」は国も沖縄県も否定的だ。県幹部は「埋め立てが前提で、『辺野古に新基地を造らせない』との知事公約からすればとても受け入れられない」と指摘。政府側も、米国が時限使用に応じるシナリオは描いておらず、日米が主張してきた抑止力論とも矛盾する。政府関係者は「現行計画の短い１２００メートルの滑走路では軍民共用の効用も少ない」と語る。
「暫定案」への反応は分かれる。県側は「県が求めているものに近いが、国のやり方が適法なのか違法なのかなどの判断が出ない。結論の先送りに過ぎない」とする。一方、政府側は否定的だ。和解に応じればその時点で埋め立ての法的根拠が失われ、移設工事の遅れが必至となるためだ。政府高官は「もう行政判断は下っている」とし、妥協の余地が少ないと示唆した。
国と県が和解に至らなかった場合、訴訟は月内に結審し、春までに判決が出る見通し。【高本耕太、佐藤敬一】
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