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きょうの高裁那覇支部は辺野古関連訴訟が２件同時に審議され裁判のラッシュアワーを連想させた。
一件は、係争委訴訟の第一回口頭弁論。
そしてもう一件は、代執行訴訟の翁長知事の証人尋問。
翁長知事は、国相手の訴訟を上記２件の訴訟の他に広告訴訟の合計３件の訴訟を抱えている。（住民訴訟を含むと合計６件）
三つの訴訟のうち、県が原告の係争委訴訟と抗告訴訟はいずれも「国交省の執行停止は違法である」という同じ訴因の訴訟なので、二つを一件に絞る勧告も予想されたが、実際はそうではなく、二回目の口頭弁論が結審になるという「秒殺」に近い提案があった模様。
係争委決定取り消し訴訟 高裁那覇支部、２９日結審提案2016年琉球新報 2月15日 13:06
係争委却下決定取り消し訴訟の第１回口頭弁論が開かれた福岡高等裁判所那覇支部第２０１号法廷＝１５日午後１時１５分、沖縄県那覇市樋川（代表撮影）
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐり、国地方係争処理委員会（係争委）による県の申し出の却下決定の取り消しを求めて、県が国を相手に提起した訴訟の第１回口頭弁論が、１５日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。県は国土交通相による執行停止を違法と主張。国は、訴えを不適法などとして県の請求を退けるよう求めた。
多見谷裁判長は次回期日を２月２９日に指定し、２９日に結審する案を示した。
県による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐっては、国土交通相が執行停止を決定。これを受け、県は係争委に対し、国交相による執行停止決定について不服を申し出た。しかし、係争委が申し出を却下したことで、県はこの決定を不服とし、取り消しを求め、国を相手に今月、新たに訴訟を提起した。
【琉球新報電子版】
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係争委訴訟は当初門前払いで訴訟が成立しないという識者の意見もあったが、原告側としては裁判が成立しただけでも儲けもの。
代執行訴訟の詳細はまだ情報が入っていないが、裁判長の和解案を原告・被告の両者が拒否した以上、裁判長は何の遠慮もなく判決を下せるだろう。
それに係争委訴訟の結審が代執行訴訟と同じ２９日に決まったのなら、ついでに判決日も同じ３月１３日に決める可能性もある。
いずれも国による「秒殺」だろうが・・・・。（涙）
