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代執行訴訟の結審を29日に控え、今日の沖縄タイムスは「子どもの貧困」に専念。代執行訴訟関連は開店休業の模様。
一面トップはこれ。
保険証 子129人に届かず
15市町村 国保滞納の86所帯
医療全額負担の恐れ
沖縄タイムスがイデオロギーのみに暴走せず、「子どもの貧困」など社会問題についても地道な検証記事を期待したいのだが。
昨日の沖縄タイムス記事によると、「子どもの貧困対策」を扱うスクールソーシャルワーカーには非正規雇用が多く、給与も10万前後のため「「貧困対策の職場がワーキングプア」の指摘もあるという。
●非正規雇用が多く「貧困対策の職場がワーキングプア」の指摘も
●全国的には有資格者が4~5割で、全員有資格者の自治体もある
沖縄県内で働くスクールソーシャルワーカー(SSW)のうち、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者は2割にとどまっていることがこのほど、研究者やワーカーらでつくるスクールソーシャルワーク研究会おきなわ(代表・比嘉昌哉沖縄国際大准教授)のまとめで分かった。収入が不安定な非正規雇用がほとんどで、人材が集まりにくい実態がある。勤務日数の少なさや時間の短さが子どもの支援を阻む現状もあり、研究会は改善を求めている。(特別報道チーム・田嶋正雄)
» FM沖縄の人気番組で子どもの貧困を考える
研究会によると2015年度、県内で働くSSWは県教育庁採用者が20人、市町村教委(9自治体)採用者が29人で合計49人。そのうち社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格保有者は県4人、市町村6人の計10人。08年度に18人で事業が始まってから人数は年々増えてきたが、有資格者の割合は伸びていない。
文部科学省はSSW活用事業で「福祉専門資格を持つのが望ましい」としている。県は子どもの貧困対策推進計画(素案)で「配置人数や区域の拡大」を掲げ、資質向上や待遇改善を明記したが、資格の有無への言及はない。研究会によると全国的には有資格者が4~5割を占め、福岡市など全員が有資格者の自治体もある。
沖縄大学の名城健二准教授は「教育と福祉をつなぐ専門職としての認知が不十分。社会保険もなく、月収10万円前後の非正規職員が多い。貧困対策の職場がワーキングプアを生んでいるのが実態だ」と指摘。国はSSWを大幅に増やす方針だが、待遇改善なしでは質の低下を招く恐れがあり「子どもにしわ寄せがいくことは許されない」と危ぶむ。
■雇用の安心 求める声
沖縄県内のSSWは非常勤や嘱託職員などで一日6時間、週3~5日勤務という例が多い。あるワーカーは「子どもを取り巻くさまざまな困難に寄り添い、解決策を探る重要な仕事。やりがいがある」としつつも「決められた時間内では十分に支援できず、勤務時間外に家庭訪問などに行くことも多い」と話す。収入は不安定で、年度の変わり目や夏休みなどは月8万円以下ということもあるという。
生活が厳しく、ダブルワークでしのぐ別のワーカーは「大学で福祉を学び資格取得した人や、子どものために仕事がしたいとの思いがある人でも、労働条件を知り敬遠する」と話す。
県のスーパーバイザーを務める比嘉准教授は「大学で専門知識を学んだ志ある人材が安心して働くことが、子どもの利益になる。現職の待遇改善も子どもの貧困対策に必要な視点だ」と指摘した。
【ことば】スクールソーシャルワーカー(SSW) 子どもを取り巻く生活環境に焦点を当て、教育と福祉をつなぐ支援を行うために学校などに配置される専門職。SSWになるための資格は特になく、退職教員や民生委員が務めている場合もある。いじめや貧困問題解決への役割が期待されている。
☆
>SSWになるための資格は特になく、退職教員や民生委員が務めている場合もある。
SSWとして働く知人の話によると、記事に有るとおり「大学で福祉を学び資格取得した人や、子どものために仕事がしたいとの思いがある人でも、労働条件を知り敬遠する」とのこと。
したがって若い意欲のある人はSSWを敬遠し「退職教員」が教職資格があたかもSSWの資格であるかのように振る舞い、ほとんど仕事は若い人に委ね、何もせずにお茶を飲みながら新聞を読むだけで給与を貰っている退職教員も多いという。
退職教員は退職金も年金も一般退職者よりはるかに優遇されているので、彼らをSSWから辞めて貰い、その給与を若い意欲のあるSSWに廻したら若くて意欲のある人材も集まると思うのだが。
辺野古で違法な抗議活動を続けている退職教員に対して支援記事しか書かない沖縄タイムスに、退職してまでSSWの給与を貪る退職教員の批判記事を期待するのは泥棒に正義を説くようなものだろう。(笑)
それから、ジジ・ババの退職教員が幅を利かすSSWの職場では、意欲ある若い人でも非正規雇用による安月給の他に、ジジ・ババだらけで良縁にも恵まれず、婚期を逸した独身者が多いという。
■昨日のの続き
野党3党 自民・丸山議員の辞職勧告決議案を提出(2/18NHK)
民主党など野党3党は、自民党の丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会での発言について、「国民の政治に対する信頼を著しく失墜させた」などとして、18日、丸山議員に対する議員辞職勧告決議案を参議院に提出しました。
自民党の丸山和也参議院議員は、17日の参議院憲法審査会で、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪しました。
この発言を受けて、民主党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党3党は18日、丸山議員に対する議員辞職勧告決議案を参議院の輿石副議長に提出しました。
決議案では、丸山議員の発言について、「日米間の信頼を大きく損ねるのみならず、基本的人権をないがしろにするものであり、決して看過できない。国民の政治に対する信頼を著しく失墜させ、良識の府である参議院の権威と名誉を著しく傷つけるものだ」としています。
これに先立って自民党と民主党の参議院国会対策委員長が会談し、民主党の加藤参議院国会対策委員長は「丸山議員の発言は、事実誤認に基づくもので許せない」と指摘したのに対し、自民党の吉田参議院国会対策委員長は「事実に基づかない発言であり、お騒がせして申し訳ない」と陳謝しました。
☆
丸山発言に対して筆者は「辞職せよ」などと強く批判したが、丸山氏が辞職すると本気で考えたわけではない。 勿論自民党が本気で辞職勧告するとも思えないが、最悪の場合離党勧告ぐらいはして、けじめをつけることはできると考えた。
コメント欄の談論風発を期待して「議員辞職せよ」などと過激な発言をしたが、似た様に過激な発言をしてコメント欄の反論を期待した過去の例がこれだ。
⇒シリアを空爆せよ!「宥和政策」の愚を繰り返すな 2013-09-01
したがって、丸山議員辞職にまで追い込むべき話かとなると少し違うように思う。 コメント欄で「辞職勧告」を「離党勧告」に訂正した山路敬介さんと概ね同じ心境である。
仮に野党が「丸山氏は辞職すべきだ」と訴えるのであれば、「総理を睡眠障害に追い込もう」と発言した中山正春氏も同様に辞職すべきだろう。
「首相の睡眠障害」については、前回も述べたが安倍首相本人がブチ切れ発言しているので紹介する。
【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ 民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」(産経新聞 2月19日)
安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。
民主党の西村智奈美氏は、平成24年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。
首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。
首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。
すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。
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「問題すり替えないでほしい」と、ブーメランに動揺する西村氏の発言が虚しい。
安倍首相のブチ切れで、民主党が撃沈した。
安倍首相も第一次政権の時より強くなった!
艱難汝を玉にする。