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翁長知事率いる沖縄県は現在、国を相手の辺野古移設に関わる三つの訴訟を抱えている。 住民訴訟を含めると実に６件の裁判が同時に係争中という異常事態である。
新聞の見出しなどを見ると一見複雑な裁判の様相を呈しているが、問題を突き詰めると今月２９日に結審する代執行訴訟の結果ですべてが決着する極めて単純な裁判である。
２９日の結審、３月１３日の判決と、瞬く間に「秒殺」されるのを恐れた県側と支援団体の沖縄２紙が結託し、「複雑な裁判」との印象操作で読者を欺いているのが現実である
さて裁判に関してはしばらく開店休業常態だった沖縄タイムスが本日、久々に裁判関連の見出しで発狂している。
■一面左トップ
代執行あす知事尋問
高裁那覇 係争委訴訟も
■二面トップ
承認の瑕疵主張
取り消しの経緯
前知事環境懸念を無視
政府の対応
国交省決定 違法な関与
■三面トップ
知事供述書 取り消し「適法」
安保は日本国全体で
知事選の公約
戦後の米軍による接収
普天間問題の原点
１４年の３選挙意思示す 国民世論
■社会面トップ
「米軍・環境」審理を
あす代執行訴訟
【却下県側証人訴え】
承認経緯明らかに 宮城邦治さん 県環境影響評価審査会長
根拠なき３０年返還 渡嘉敷健さん 琉球大学准教授
前代未聞な安保観 屋良朝博さん ジャーナリスト
いずれも証人尋問を申請して却下された「専門家」が負け犬の遠吠えをしているとしか思えないコメントを披露している。
「環境サヨク」に言わせると、人間が自然界に住むこと自体が環境破壊に繋がるわけだから、この手の人物に法廷で長演説するのを却下した裁判長の判断は正しい。
さらに政府を「前代未聞な安保観」と決め付けるジャーナリストが「安全保障の専門家」としてバカ話をするのを却下した裁判長は、エライ！
辺野古代執行訴訟 あす知事尋問 係争委訴訟も
沖縄タイムス 2016年2月14日 05:14
名護市辺野古への新基地建設をめぐる二つの裁判が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）である。国が沖縄県を相手に起こした代執行訴訟では、翁長雄志知事の本人尋問があり、知事は自ら下した埋め立て承認取り消し処分の適法性などを訴える。国地方係争処理委員会（係争委）の決定を不服として、県が国を提訴した係争委訴訟は第１回口頭弁論を迎える。
» “辺野古訴訟”っていくつあるの？ 5分で分かる関連裁判まとめ
仲井真弘多前知事の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、国が翁長知事を相手に起こした代執行訴訟は午後２時に開廷。
本人尋問は、県側と国側の代理人による一問一答式で行われる。翁長知事は承認を取り消した経緯などを証言し、多くの米軍基地が沖縄に集中し続ける現状にも言及するとみられる。県側の主尋問が約９０分、国側の反対尋問が最長で約６０分になる見込みで、計２時間ほどになる予定だ。
代執行訴訟をめぐっては前回の口頭弁論で、多見谷裁判長が二つの和解案を提示した。一つは埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに３０年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国と交渉するよう国に求める「根本的」案。もう一つは国が代執行訴訟を取り下げ、工事を止めて県と再協議する「暫定的」な案とされている。口頭弁論終了後には、県、国を交えた和解協議も開かれる見込み。
同日午後１時１５分から始まる係争委訴訟で、県側は取り消し処分の効力を止めた国土交通相の執行停止決定の取り消しを求め、国側は訴えの却下などを主張している。２０００年の係争委設置以降、同委員会の決定を不服とする全国初の訴訟で、この日は県と国側で書面を交換して終わるとみられる。
☆
一連の訴訟が代執行訴訟の判決ですべて決着すると書いたが、沖縄タイムスが示した見出しがすべてを物語っている。
＞承認の瑕疵主張
一昨年の１２月、仲井真前知事は防衛省の埋め立て申請を約１０ヶ月の審査の結果、知事の恣意的判断の入る余地のない「驥足裁量」として承認した。 ところが知事が翁長氏丹＜変わったら、承認申請に「法的瑕疵」が有るとして埋め立てを取り消しした。
＞知事供述書 取り消し「適法」
国側は仲井真前知事の埋め立て承認にしたがっているので適法であると主張し、翁長県知事は、取り消しは適法と主張している。
つまり一見複雑に見える「国ｖｓ県」の一連の訴訟は、仲井真前知事の埋め立て承認が適法か違法か。
逆に言えば、翁長知事の「（埋め立て）取り消し」が適法か違法か。
この一点がすべての争点を集約している。
つまり、代執行訴訟で判決が出たら、すべての付随する訴訟は取り下げられる可能性が極めて大きい。
琉球新報 2016年2月13日 05:03
名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止決定したことについて、国地方係争処理委員会（係争委）による不服申し出却下を経て、県が同決定の取り消しを求めて今月提起した訴訟で、国は１２日、福岡高裁那覇支部に県の訴状に対する答弁書を提出した。国は答弁書で執行停止決定は地方自治体に対する「国の関与」に当たらないとして、訴えは不適法などとして、県の請求を退けるよう求めた。
国は答弁書で地方自治法の規定で行政不服審査法に基づく執行停止決定は「国の関与」から除外されており、係争委の審査対象にもならないとした。同法では係争委の審査を経て高裁に提訴できるとされているため、その要件を満たさないとして、そもそも訴訟を提起できないと主張した。
県は訴状で、沖縄防衛局が一般私人にはできない「固有の資格」で埋め立て承認を申請しており「固有の資格」があるため行政不服審査法を用いることはできないと主張していた。
その主張に対して、国は埋め立ての目的が新基地建設であっても公有水面埋立法では「『固有の資格』の判断に当たり、個別の事業の動機・目的が考慮されるものではない」などとして、「固有の資格」はないと反論した。そのため防衛局は行政不服審査法を用いることができるとして、国交相の執行停止決定は適法と主張した。
訴訟の第１回口頭弁論は代執行訴訟と同日の１５日に高裁那覇支部で開かれる。
☆
注ここで目すべきは、係争処理委は県の不服審査請求を「審査」下のではなく「審査の対象外」として審査もせずに却下という門前払いをした事実である。
＞同法では係争委の審査を経て高裁に提訴できるとされているため、その要件を満たさないとして、そもそも訴訟を提起できないと主張した。
「要件を持たさない」というのは「審査」を得ていないということであり、訴訟自体も門前払いの可能性が大きい。
八方塞の翁長知事、一体何処に向かって歩んでいるのだろう。
【おまけ】
明日の那覇高裁は、二つの辺野古訴訟に加えて１５００人の応援団が地裁前に集結するという。 地裁前には１５００人が集まるスペースはないはずだが、一体何人と沖縄２紙が報道するか、楽しみである。
沖縄タイムス 2016年2月3日 11時55分
名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県と国が争っている二つの裁判が１５日午後、福岡高裁那覇支部で立て続けに開かれる。注目を集める二つの口頭弁論が時間を空けずに続くため、裁判によって原告と被告が... 続きを読む
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