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本日の沖縄タイムス、見出しの紹介。
■一面トップはこれ。
国、和解拒む方針
代執行訴訟 ２案不成立の降参
■二面トップ
裁判中に進む工事
代執行訴訟 判決出ても解決難渋
判長が提示した二つの和解案はいずれも国と県にとって受け入れ難いもの。
当日記も「不成立」と予測していたが、毎日新聞は４日の時点で、既にこんな記事をすっぱ抜いていた。⇒政府、和解２案応じず…判決求める方針 毎日新聞2016年2月4日
毎日新聞の特ダネなのか、それとも沖縄２紙が寝ぼけていたのか不明だが、今頃一面トップに掲載するような記事ではないはず。
辺野古代執行訴訟：国、和解拒む方針 2案不成立の公算
和解案は、１月２９日の第３回口頭弁論後、多見谷裁判長が非公開の場で双方に提示した。（１）国が代執行訴訟などを取り下げて工事を中止し、県と再協議をする「暫定的解決案」（２）県が埋め立て承認取り消しを撤回し、政府が辺野古新基地の３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉する「根本的解決案」－の２案。
官邸関係者は暫定案に関し「海上作業を止めることは全く考えていない」と述べ、訴訟の取り下げに否定的な見解を示す。
根本案に関しても「３０年の根拠が不明。使用期限、軍民共用化などを米側が受け入れる可能性は極めて低く、再議論する余地はない」と和解案には応じられないとの見方を示した。
一方、県側は、和解案を受け入れる、受け入れないにかかわらず、内容を公表した上で、多角的に分析し、広く議論をしたい考えだ。「密室で決めた」と言われないよう、裁判所にも公表を強く申し入れている。
根本案については新基地建設が前提となり、翁長雄志知事の公約に反するため、「論外」との見方が強い。県幹部は「暫定案は県にとっては有利なように見える。検討の余地があるとしたらこちらだが、国がのむとは思えない」と語った。
和解が成立しなかった場合、訴訟は月内に結審、今春までに判決が出る見通し。
寝ぼけた記事といえば、宜野湾市長選の大敗により「オール沖縄」の崩壊を悟った沖縄タイムスは、こんな寝ぼけたコラムを書いている。
沖縄タイムス 2016年2月6日 06:00 大弦小弦 与那原良彦 注目
米軍基地問題を争点にした選挙で、県民は常に二分される戦う歴史を繰り返してきた。大方の国民は高みの見物を決め込み、その結果を解釈するのみにとどまっている
» 与那原良彦記者の「大弦小弦」一覧
▼共同通信が１月３０、３１日に実施した全国電話調査で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府方針を「支持する」との回答が４７・８％で、「支持しない」の４３％を上回った
▼２０１４年１１月に翁長雄志氏が知事選に当選して以降、大手メディアの世論調査は辺野古移設に反対する意見が賛成を上回った。「あらゆる手法で新基地建設を阻止する」という翁長氏の訴えが全国に広がったと期待された
▼今回の共同通信調査は、辺野古推進の政府が支援した現職の佐喜真淳氏が再選された宜野湾市長選の結果が影響を与えたとみられる。安倍政権は結果を新基地に反対する「オール沖縄」批判に利用している
▼本土メディアは政府対翁長知事の代理戦争と位置付けた。一方、出口調査で反対と答えた人の４分の１が佐喜真氏に投票したという。基地だけでは割り切れない複雑な事情が本土側に十分に伝わっているだろうか
▼新基地建設を争点から外した佐喜真氏勝利で、市民、県民が辺野古を容認したとはいえない。新基地建設反対で全国の共感を得るには安倍政権の世論誘導に対抗できる発信力が問われている。（与那原良彦）
☆
＞新基地建設を争点から外した佐喜真氏勝利で、市民、県民が辺野古を容認したとはいえない。
負け犬の遠吠えはそろそろ止めにしてほしい・・・・煩いから。
いまだに「新基地建設」などと大嘘を付くことを、宜野湾市民は知ってしまった。
それに「争点から外した」のではなく、何の権限もない一地域の市長が「辺野古移設反対」などと実行不可能な空手形を公約にした志村候補にノーを突きつけた結果が、志村氏大敗に繋がった。
翁長知事の選挙違反を沖縄２紙は黙殺している。
NHKが知事の選挙違反をテレビで放映するという明々白々な「公選法違反」は、前代未聞である。
告発を受けた県警が、うやむやにするようだったら県警と県知事の癒着という新たな問題が浮上してくる。
「オール沖縄」の敗北、宜野湾市長選で翁長知事錯乱
《 沖 縄 時 評 》
堂々テレビで公選法違反
宜野湾市長選で翁長雄志沖縄県知事（右）の隣で演説する志村恵一郎候補＝１月２３日、宜野湾市内
米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選は、安倍政権が支援する現職の佐喜真淳氏が、翁長県知事が支援する志村恵一郎氏に約６０００票の大差をつけて再選を果たした。２０１４年秋の県知事選以来続いた翁長知事の必勝パターンが初めて崩れた瞬間である。
今回の選挙は安倍政権と翁長氏との「代理対決」といわれ、辺野古移設を進める安倍政権は、佐喜真氏の勝利を６月の県議選、７月の参院選に向けての追い風と受け止めた。
その一方、「オール沖縄」の必勝パターンで大敗を喫した翁長氏は、求心力低下が懸念されている。
志村陣営は当初、翁長知事の支援を受け辺野古移設を争点にすれば勝てると考え、沖縄２紙も「最大の争点は辺野古移設の是非」などと書きたてた。だが、佐喜真陣営は、選挙戦を通じて“国”対“沖縄”の印象が強まらないよう努め、終始「普天間の固定化反対」で押し通した。
志村氏優勢の下馬評にとどめを刺したのは、安倍晋三首相の国会答弁だった。１月１２日の衆院予算委員会で、民主党の大西健介氏が一昨年の沖縄県知事選や衆院選の沖縄４選挙区、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるか、と質問した。これに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。
さらに菅義偉官房長官も、「普天間飛行場の固定化は絶対に避けるべきで、この点は国と沖縄県の共通認識だ。選挙結果が辺野古移設に影響を与えることはない」と佐喜真氏をサポートした。
◆翁長氏は劣勢察知
志村陣営は、佐喜真氏が「辺野古移設」に言及しないことに対し「辺野古隠し」などと批判したが、宜野湾市長選で市長の権限の及ばない名護市辺野古の移設問題に言及する方がおかしい。国の専権事項である「辺野古移設反対」を市長選の公約に掲げた志村氏や支援者の翁長知事の異常な主張は有権者に見抜かれ、いわゆる「辺野古隠し」の批判自体が佐喜真氏の勝利の要因になった。
ただ、今回の選挙の志村氏大敗は、「辺野古反対」の「オール沖縄」側の候補者選びから選挙戦術まで、翁長知事を看板に押し立てて戦った結果であり、翁長知事への審判と受け取られることは不可避である。
当初、優勢が伝えられていた志村陣営が、途中から劣勢になった感触をいち早く察知したのは他ならぬ翁長知事だった。
宜野湾市は、３期を務めた桃原正賢氏から比嘉盛光氏、伊波洋一氏、安里猛氏と革新市政が続いた。前回選挙では元県議の佐喜真淳氏が当選を果たし、２７年ぶりに保守が市政を奪還した。これまでの当選者の得票数を見ると、２万票前後であり、前回当選した佐喜真氏は伊波氏に９００票の僅差で当選している。
昨年１１月、宜野湾市民が翁長知事の埋め立て承認取り消しに損害賠償を求めた住民訴訟は、宜野湾市民による支援署名が２万筆を超えた。過去２７年の宜野湾市長選の当選最高得票数は２万３５９８票である。
宜野湾市民の住民訴訟の支援者の署名だけで当選得票数とほぼ同じである。これを知った翁長知事が「志村不利」の感触を得たとしても不思議ではない。
◆ＮＨＫで二人三脚
志村陣営の選挙の顔となっていた翁長知事は、選挙の大敗だけでなく信じられないような副産物を選挙の後に残した。
翁長知事は、勝ち目がないといわれる代執行訴訟の第３回口頭弁論を２９日に控えてもいたが、何を血迷ったのか、とんでもない行動に及ぶことになる。
投票日が３日後の攻防に入った１月２１日、ＮＨＫが志村候補と翁長知事の二人三脚による「戸別訪問」を放映（１月２１日１８時１０分～「おきなわＨＯＴｅｙｅ」）。翌２２日、県内の男性がＮＨＫの放映動画を証拠として公職選挙法違反の告発状を県警に提出した。
告発者の男性によると、県警への告発の場には県内メディアも臨席していた。沖縄２紙は少なくとも告発の事実を報道するのがメディアとして責務のはずだ。
ところが翌２３日の沖縄タイムス、琉球新報の２大紙は、志村・翁長両氏の「戸別訪問」に対する告発について完全に黙殺し、県外紙の産経新聞と世界日報が報道した。
産経報道によると、１７日告示の宜野湾市長選にからみ「２１日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した」とのこと。
選挙がある度に公職選挙法違反者が後を絶たないが、特に沖縄では、弁護士の照屋寛徳・衆院議員が「沖縄は公職選挙法特区」と“お墨付き”を与えるほど選挙違反は付きものとなっている。これまで多くの公選法違反を県警や選挙管理委員会に通報してきた宜野湾市の男性（５１）は、「沖縄では贈収賄以外で県警が告発を受理することはない」と半ば諦めた様子。
ところが今回の翁長知事の二人三脚の「戸別訪問」は、従来の「戸別訪問」とは根本的に異なる。今回の「戸別訪問」が決定的公選法違反である理由はこうだ。
わが国の公職選挙では家ごとに訪問して選挙の投票を依頼することや、演説会や候補者の氏名の宣伝をすることは、公職選挙法第１３８条第１項、第２項で禁止されている。罰則は「１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金」（２３９条②）で、仮に当選しても無効となる。
問題は「戸別訪問」が公選法違反ではあるとしても、それを立証する証拠がなければ警察は立件できないことだ。「不十分な証拠」を根拠に告発しても「証拠不十分」で不受理となる。つまり「戸別訪問」が実際にあってもそれを県警が公選法違反として立件できなければ、告発しても無意味ということになる。
今回、ＮＨＫが放映したニュース映像には、戸別訪問を満たす要件がすべて映っており、稀に見るほど完璧な証拠物件である。産経の取材に対し、志村選対の伊波洋一氏が「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」と弁明したが、これは全く説得力がない。仮に訪問先が知人宅であったとしても、選挙用のたすきと鉢巻で訪問し投票依頼をするのが確認できれば立派な公選法違反である。
沖縄県警のトップである翁長知事の「戸別訪問」を、県警がしっかりと立件できるか否か、全国民が沖縄県警の対応を注目している。
ところが、ここで大きな疑問が生じてくる。
◆辞任して再出馬か
政治家一家に生まれ、選挙のベテランといわれる翁長知事が、何故今回のように明々白々な証拠を残して戸別訪問という公選法違反を犯したのか。
推測できるその理由の一つは、頻発する公選法違反に神経がマヒし、選挙違反の意識がなかった可能性。
そしてもう一つは、就任１年以上経過したが「辺野古反対」の公約は実現しておらず、勝ち目のない多数の訴訟を同時に抱え込んだ翁長知事が、追い詰められて「死に場所」を求め、志村氏道連れの「集団自決」を図った可能性である。
宜野湾市長選に無名の志村氏を引っ張り出したのは翁長知事であり、翁長知事を看板にした「オール沖縄」で敗北すれば翁長知事の責任は免れ得ない。
時間が経（た）てば経つほど不利になっていく状況に、翁長知事は「公約未履行」の責任で辞任するタイミングを見計らっていたのではないか。
では、辞任の後の翁長知事の行動はどうなるか。
「公約未履行」と「戸別訪問」で潔く辞任しても、翁長知事の「闘う知事」のイメージが消滅するわけではない。そこで、再度、県知事に挑戦して「オール沖縄」の再構築を図るか、さもなくば７月の参院選に比例区で立候補して今度は「オール日本」のシンボルになる。
そうなれば、これまでの知名度から判断してトップ当選だって夢ではない。「強権で弾圧する安倍政権」に敢然と立ち向かう「闘う知事」のイメージの翁長知事は、安倍政権の政権運営にとって、メッキが剥げた「オール沖縄」以上の大きな障害になるだろう。
翁長知事が選挙結果と公選法違反の責任で辞任するにせよ、このまま踏みとどまるにせよ、今回の宜野湾市長選挙が、今後の沖縄政治の分水嶺になることは間違いない。
（コラムニスト・江崎 孝）
■御知らせ■
琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会報告会
＆
元海兵隊幹部ロバート・D・エルドリッジ氏
講演会
●２月2８日（日） １６：３０開場 １７：００開演
●パレットくもじ市民劇場（パレットくもじ９階）
●無料
●連絡先 ０９０－２５８８－５０５１
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