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共産党の藤野氏がテレビ討論で「防衛予算は人殺し予算」と発言、辞任に追い込まれたが、防衛政策で違いの著しい共産党と民進党が共闘をしたらこの程度の矛盾は誰でも予想できた。
安倍首相は、「野党統一候補といっても、共産党と民進党の統一候補にほかならない。共産党と民進党が多くの政策の違いを横に置いて一緒になった。普通、これを常識では野合と言う」と述べ、強く批判していた。（6月11日ＮＨＫ）
藤野氏の「人殺し」発言は言語道断であり、自衛隊員に極めて失礼だし、更迭も当然だ。
もっとも、藤野氏の発言は共産党の自衛隊に関する考え方と大きく逸脱しているわけではない。
共産党は綱領で「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としている。
これは自衛隊は憲法違反との見解だ。
ところが共産党の志位和夫委員長は自衛隊に主権侵害や大規模災害が起きた時には働いてもらうと述べている。
共産党は、安倍政権が集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法を制定したことを「違憲」と批判し、立憲主義の回復を主張している。
自衛隊は違憲だが働いてもらうというのは、それこそ憲法違反でないか。
共産党が自衛隊が必要性を認めるのであれば、先ず自衛隊を合憲と認め、そのよう綱領を書き換えるべきだ。
共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、廃止するために「国民連合政府」構想を掲げている。
しかし安保関連法は戦争を防ぐための法律であり、廃止すれば海洋進出を強化する中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に十分に対応できなくなるだろう。
参院選では民進、共産など野党４党は改選数１の選挙区「１人区」全てで候補者を一本化した。今回の問題では、共産党と選挙協力を行う野党第１党の民進党の姿勢も問われている。
あまり知られていない事実だが共産党に関して、警察庁は「現在においても『暴力革命の方針』に変更はない」（政府答弁書）と認識している。共産党は破壊防止活動法に基づく調査対象団体だ。
そもそも不可解なのは民主主義を標榜するわが国で「暴力革命の方針」をもつ共産党が公党として認められていることだ。
その共産党が先導する「オール沖縄会議」が推薦する伊波洋一候補が、参院選で一歩リードしているという。
伊波洋一氏のアキレス腱は「中国の脅威」と何度も繰り返してきた。
東シナ海の「中国の脅威」が、海上のみならず上空でも高まっている。
中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明した。
政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。
インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らしている。
中国機への緊急発進が急増 ４～６月に昨年同時期１・７倍以上の約２００回 河野統幕長が発表
那覇基地からスクランブル発進する航空自衛隊のF15戦闘機＝沖縄県那覇基地（撮影日：2013年12月10日、大山文兄撮影）
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。
昨年４～６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。
河野氏は中国軍機の動きについて「尖閣諸島（沖縄県石垣市）近傍での活動も見られる」と指摘。中国軍艦による領海や接続水域への侵入なども踏まえ「海上においても空においても中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と強い危機感を示した。
自衛隊の対応については「領土・領海・領空を断固として守る観点から、引き続きわが国周辺海空域の警戒監視活動に万全を期す。日米で連携して対応する必要もある」と強調した。
一方、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将が「東シナ海上空で中国機が空自機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事をインターネット上で発表したことに関し、河野氏は「（中国機が）攻撃動作をとった事実はない」と否定した。空自機が離脱する際に「自己防御装置を使用した」と織田氏が指摘した点については「使ったか使っていないかは言及しない」と明言を避けた。
関連ニュース
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2016年６月30日
「漁業者の安全確保を」 中国軍艦侵入で県に要請 市議会
要請文を渡す石垣市議会の知念辰憲議長（右）と県議会議長の新里米吉氏（左）＝29日午後、県議会（那覇市）
【那覇】石垣市議会の知念辰憲議長ら市議団６人は29日、県庁を訪れ、尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が侵入した問題をめぐり、翁長雄志知事と県議会の新里米吉議長に対策の強化を要請した。
県議会への要請で知念議長は「地元の漁師が安全に操業できるように、県から国に対してもっと強く働きかけてほしい」と地元の漁師に対する配慮を求めた。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
2016年6月30日
国は大臣が対応 県は副知事も会わず 尖閣、市議は「温度差」と疑問視
翁長知事宛てに要請を行った石垣市議会の知念辰憲議長（左）ら＝29日午後、県庁（那覇市）
尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が初めて侵入した問題をめぐり、石垣市議会は28、29の両日、政府と県に対し漁業者の安全操業に向けた取り組みなどを要請した。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
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■中国の脅威に対する国と県の対応の差
＞。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、
＞県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
中国に脅威を感じるどころか「中国に親しみを覚える」「脅威は米軍に感じる」などと、共産党もビックリの発言をする伊波洋一氏を支援する県の幹部なら「姿をくらます」以外になす術を知らないのだろう。