よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
※表題は【おまけ】に掲載しています。
本日を期して、国は県と対決する「辺野古移設」「高江ヘリパッド建設」の両案件に本気で対処刷る模様。
国の本気度を示す沖縄タイムスの関連見出しを紹介しよう。
■一面トップ
高江着工抗議へ1６００人抗議
国けさ強行 県道封鎖
市民の強制排除も
■二面トップ
政府 民意を顧みず
辺野古・高江を強行
日米合意優先 鮮明に
県、承認撤回も視野
法廷闘争 長期化の予想
陸上工事近く再会
防衛相表明 県は反発
ヘリパッド反対可決
県議会、初の意見書
国有林管理 防衛局に
N１裏 市民テント強制撤去か
辺野古訴訟四つ目
■三面トップ
辺野古 再び法廷へ
知事、不条理訴える
政府 工事再開へ着々
円満解決見通せず
普天間の負担軽減 平行線 官邸で推進会議
県・宜野湾市「５年以内の停止 着実に」
政府「辺野古移設 協力が前提」
■第二社会面トップ
沖縄 怒り噴出
国と県再び法廷闘争
知事、不快感あらわ
協議２０分 提訴伝達で終了
「政府の弾圧だ」辺野古・高江反対の市民ら
「県民支持しない」
住民側弁護士 国の姿勢批判
■社会面トップ
国の強行 緊迫
高江集会 最大規模に
市民・機動隊もみ合い
道路封鎖禁止求める 住民ら地裁に
辺野古再び法廷闘争へ 国きょう提訴 知事「協議が先」
【東京】政府は名護市辺野古への新基地建設を巡り、埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、２２日に福岡高裁那覇支部へ不作為の違法確認訴訟を起こすことを決めた。２１日に首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で菅義偉官房長官が翁長知事へ伝えた。提訴から１５日以内に第１回口頭弁論が開かれる。
２１日は国地方係争処理委員会（係争委）の結果を受け、地方自治法に基づき県が提訴できる期限。翁長知事は会合後、記者団に「法の規定で訴え可能な日を待っていたかのように提訴の判断が示されたことは非常に残念だ」と批判した。訴状が届き次第、内容を精査して県の対応を検討する。
係争委は是正指示の適否は示さず、国と県に協議を促した。翁長知事は「協議が先かと思った。（即時の）提訴は係争委の考え方にもそぐわないものではないか」と不信感を示した。
菅官房長官は会見で提訴理由について「和解条項に基づいて淡々と行っていく」と説明。協議会では（１）県に是正指示の取り消し訴訟を提起する考えがないこと（２）和解条項は有効であること（３）確定判決には従うこと（４）政府と県の間で協議を引き続き継続すること－の４点を確認したという。
県は協議会で、中国軍艦艇の尖閣諸島周辺海域での活動に関して万全の体制で取り組むよう要望した。
☆
＞政府は名護市辺野古への新基地建設を巡り、埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、２２日に福岡高裁那覇支部へ不作為の違法確認訴訟を起こすことを決めた。
＞２１日に首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で菅義偉官房長官が翁長知事へ伝えた。提訴から１５日以内に第１回口頭弁論が開かれる。
係争委が判断しなかったということは、国が県に対して出した（県の埋め立て取り消しに対する）是正指示」が」生きていることになり、県は是正指示に従がうべきだが、実際はこれを拒否している。
県が是正指示を違法とするなら国に「違法確認訴訟」を提訴するのが想定だった。 だが、県は係争委の判断を受け入れたが、是正指示には従がわないので、国としては和解条項にしたがって淡々と県を「違法確認訴訟」で提訴するわけだ。
新聞の見出しでは法廷闘争は長引く、とのことだが「提訴から１５日以内に第１回口頭弁論が開かれる」ので、これまでの「代執行訴訟で大方の審議は尽くされており、２回目の口頭弁論で結審し、８月以内に決着する可能性が大である。
＞菅官房長官は会見で提訴理由について「和解条項に基づいて淡々と行っていく」と説明。協議会では（１）県に是正指示の取り消し訴訟を提起する考えがないこと（２）和解条項は有効であること（３）確定判決には従うこと（４）政府と県の間で協議を引き続き継続すること－の４点を確認したという。
和解条項のキモは「（３）確定判決には従うこと」であり、早急に法廷決着が着いたら県は否応なしに「確定判決に従がう」ということ。
＞県は協議会で、中国軍艦艇の尖閣諸島周辺海域での活動に関して万全の体制で取り組むよう要望した。
これまで翁長知事は中国戦艦の尖閣審判に対し、「だんまり」を通してきたが、協議会のどさくさに一応コメントをしたようだ。
沖縄２紙が報じるjことのない県内のニュースを産経が詳しく報じている。
産経新聞 2016.7.21 22:14更新
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入
沖縄県の翁長雄志知事は２１日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年６月９日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。
協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。
政府への要請については、石垣市の中山義隆市長らが県に求めていた。
【おまけ】
都知事選は鳥越候補に「女性スキャンダル」が報道され、泥仕合の様相を呈している。
鳥越氏の「淫行報道」はさておき、鳥越氏が「平和憲法を守る」「安倍政権打倒」など国政と都政を履き違えた発言をしただけで、この男は都知事には向かないと考えた。 翁長沖縄県知事が、国の専権事項を県の文言と混同し、国と不毛な対決する姿を目の当たりに見ているからだ。
翁長知事が、昨年あたかも一国の首相か外務大臣にでもなったつもりで訪米行脚をして政府要人に「辺野古移設」を訴えたが、門前払いを受けたのは記憶に新しい。
さらに翁長知事はワシントンに「ロビー活動などの政治活動」を目的とした、在米県事務所を設けたが平安山所長が不法就労ビザで問題になり、同所長の航空費がビジネスクラスの高額費用で問題視された。
ちなみに地方自治体が外国に事務所を持つ目的は特産品の紹介、観光誘致など経済目的がほとんどなので商用ビザで対応していた。 沖縄県事務所の場合、商用ビザで「ロビー活動などの政治活動」をしていたので不法就労ビザの指摘を受けた。
ところが、今度は平安山所長の外国勤務手当てが年九百万円で外務省の駐米大使並みの高額支給であることが産経新聞の報道で発覚した。
勿論今朝の沖縄タイムスは黙殺しているが、自民党県議の諸君には、県議会で徹底的に追求してほしいものである。
2016.7.21 01:00
更新
沖縄県、在米沖縄事務所長に年９百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、県が平安山氏に外国勤務手当として月額約７５万円を支給していることが２０日、分かった。１年間の外国勤務手当の支給額は約９００万円に上る。これとは別に部長級は給与として１千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約２千万円とみられる。
県の条例では職員の階級に応じ、外国勤務手当は在外公館に勤務する外務省職員を基準にその８割を支給することになっているが、駐米大使級の扱いであることも判明した。
平安山氏は同県の翁長雄志知事の２度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年５月の２度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される。
県職員の特殊勤務手当に関する条例では、外国勤務手当として外務省職員の手当の８割を支給すると規定し、外務省職員の手当は階級ごとに異なる。住居手当などが加算されている可能性はあるものの、月額約７５万円の支給は米国に駐在する外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である９４万円の８割に相当する。約２千万円の年収は県では通常の部長の年収の２倍にあたる。
☆
＞年間の外国勤務手当の支給額は約９００万円に上る。これとは別に部長級は給与として１千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約２千万円とみられる
＞平安山氏は同県の翁長雄志知事の２度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年５月の２度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される
＞月額約７５万円の支給は米国に駐在する外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である９４万円の８割に相当する。約２千万円の年収は県では通常の部長の年収の２倍にあたる。
年間３千億円の一括交付金を確約させ「いい正月を迎えられる」と、県知事として当然の発言をしたことに対し、沖縄２紙は「沖縄を金で売った史上最悪の県知事」などとと罵倒した。
翁長知事が仲井真前知事が獲得した一括交付金の中かこのような乱脈な経費支出をしているとしたら、翁長知事の場合は、「沖縄を売った金を貪る最悪のハイエナ知事」ということになる。
沖縄２紙が決して報道しない翁長知事の不都合な事実を、世界日報が詳しく報じているので紹介する、
沖縄県議会で「不法就労」と平安山ワシントン事務所長の召還を求める声 豊田 剛 2016/7/13（水）
平安山ワシントン事務所長の就労ビザなし勤務
沖縄県が米国ワシントンに設置している事務所の平安山（へんざん）英雄所長が就労可能な査証（ビザ）なしで勤務していることがこのほど、県議会の答弁で明らかになった。自民党会派は、「不法就労」に当たるのではないかと追及の手を緩めない。任命責任者としての翁長（おなが）雄志知事の責任問題にも発展しそうな情勢だ。（那覇支局・豊田 剛）
翁長知事の任命責任に発展か、２度の訪米では要人と面会できず
紛糾する議会に知らぬ顔をする翁長雄志知事（手前右）＝８日、沖縄県議会
沖縄県の駐ワシントン事務所は、翁長県政の発足に際して２０１５年４月に設置された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖移設に反対する「民意」を伝えることや、沖縄の情報発信、情報収集活動が主な目的だ。
７月８日、沖縄県議会の一般質問で、翁長政俊議員（自民）が平安山氏のビザ問題を徹底追及した。県は「現在、米国の弁護士と相談している」と答弁。Ｌ１就労ビザの獲得は困難で、その代わりとして特殊技能職向けのビザ（Ｈ１Ｂ）の取得を目指していることを明らかにした。
商用ビザで認められる活動は会議出席などに限定される。ロビー活動をするにはＬ１ビザおよび外国代理人登録法資格（ＦＡＲＡ）が必要だ。基地問題を担当する謝花喜一郎知事公室長は「平安山氏はＦＡＲＡを取得しているため不法就労には当たらない」と強調。また、「ロビー活動はしていない」と訴えているが、過去の議会答弁では「ロビー活動」と認めている。
平安山氏は29年間、在沖米総領事館の職員を務めた後、15年２月に県に部長級参事官として採用され、同年４月からワシントン事務所長に就任した。米国でＬ１就労ビザを取得するには県で１年以上勤務した実績が必要だ。ところが、米国滞在中の勤務は認定されないため、平安山氏は査証取得要件を満たさない。県当局は、「まったく予測していなかったこと」と詰めの甘さを認めた。
質問する翁長政俊議員＝８日、沖縄県議会
翁長議員は「不法就労の状態を許すわけにはいかない。任命責任がある知事は直ちに（平安山氏を）召還しなさい。不法就労でなければその根拠を出しなさい」と詰め寄った。また議場からは「違法というよりスパイ活動ではないか」との意見も出た。
ワシントン事務所の15年度の人件費を除いた予算（委託料および諸費用）は７９３２万９０００円。16年度は同７３６９万６０００円を計上している。それに見合った効果があるかどうかも疑問視されている。
西銘（にしめ）啓史郎議員（自民）は、ワシントン事務所の決算報告書を副知事２人が目を通していなかったことを問題視。「７０００万円超の価値があるものかどうか、中身を見ると疑問だ」と述べた。
照屋守之議員（自民）は、ワシントン事務所に巨額を投じているにもかかわらず「普天間飛行場撤去も進まない。米軍の事件事故も減らない」と指摘、速やかな事務所の休止を求めた。また、「平安山さんは米国総領事館で『辺野古推進』していた。それが、今は『絶対につくらせない』。これでは米国に相手にされない」と強調した。
翁長知事は昨年の５月下旬から６月上旬にワシントンを訪問した際、国務省、国防総省の次官補・局長クラスの要人との面会を希望したが、実際に会えたのは格下の部長や次官補代理代行やリベラル派の上下両院議員らだった。
翁長知事は今年５月中旬に再びワシントンを訪問。タッド・コクラン上院歳出委員長ら上下両院議員７人と面会した。いずれも国防や外交に権限のない人物だ。翁長議員は、「昨年６月の訪米では辺野古につくらせないと言って議会に一蹴されたのではないか」と追及した。
さらに、平安山氏が今年１月と２月に渡航した際はビジネスクラスを利用したことも県の答弁で明らかになった。謝花氏は「県の条例ではファーストクラスを利用できる規定はない」と述べ、エコノミークラスとの差額は個人で支払ってもらうと説明した。翁長県議は、「東京都知事はファーストクラスを使って辞任に追い込まれた。後で自腹で払えばいいという問題ではない」と道義性を問題視した。同議員は、実際はビジネスクラスではなくより格上のファーストクラスを使った疑いがあるとして、さらに追及する意向を示している。
平安山氏の問題で議会が紛糾する間、翁長知事は口をつぐんだまま苦虫をかみつぶしたような表情をしていた。15分ほど議会が空転し、県職員や議員らから促された翁長知事は、重い口を開き、問題がないかどうか「精査をさせたい」と述べるにとどめた。平安山氏の疑惑をめぐって同知事は窮地に追い込まれる可能性もある。
