存在自体が矛盾の塊と指摘されながら、参院選では「オール沖縄」を勝利に導いた翁長沖縄県知事。
翁長知事は、現在次の三つの案件で国と真っ向から対決している。
①辺野古移設
②高江ヘリパッド建設
③那覇軍港の浦添沖移設
いずれの案件も翁長知事が国の移設案に賛成すれば、米軍基地の多くが返還されることになっている。 米軍基地負担の軽減を目指す県知事なら、当然国の提案に賛成し、米軍基地の負担軽減を計るべきことは小学生でも分かる理屈だ。
翁長知事は、①辺野古移設反対を公約に掲げ、共産党らが率いる「オール沖縄」の支援で知事になったてまえ、辺野古反対で現在国と係争中（実際は和解協議中）なのは、一応納得できる。
ところが、②高江ヘリパッド建設、③那覇軍港の浦添沖移設に関しては、国に明確な賛意を表すどころか、参院選の勝利で発言力の強くなった共産党の圧力で、明確な反対発言を迫られている。
翁長知事がまともな考えの持ち主なら、上記三つの案件で共通する答は明かだ。
翁長知事が米軍基地の負担軽減を気で望むなら、イデオロギー論を配して、政府案に賛成すべきである。
だが、実際はそうではない。
翁長知事が矛盾の塊と言われる所以だ。
周知のとおり、辺野古移設に関しては現在、国と和解協議中であるため、最近ににわかに新聞をにぎわすようになった②高江ヘリパッド建設について取り上げる。
先ず、本日の沖縄タイムスから②高江ヘリパッド建設に関する見出しを紹介しよう。
■二面トップ
高江警備派遣名護入り
全国から機動隊 第一陣前倒し
沖縄防衛局に５０人派遣
全国から 高江・シュワブも警備
■社会面
テント撤去 名護署が警告
防衛局 19日以降 強制排除も
高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も
Ｍ１地区で常駐を始めた防衛局職員（左）と護衛する機動隊員（手前）＝１６日午後３時２１分、東村高江
【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は１６日、市民が米軍北部訓練場のＮ１地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。沖縄防衛局は道路法に基づき１９日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。
防衛局職員は１６日から工事現場に続く出入り口で１５人態勢の常駐を始めた。Ｎ４地区の出入り口２カ所にも１３日から常駐している。
防衛局が徐々に態勢を強化していることに、市民も最大約６０人が集まって抗議。道路に座り込むなどしたが、防衛局職員を「護衛」する機動隊員約５０人に強制排除された。
ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さん（５４）は「Ｘデーが近いのだろうが、こちらは職員に語り掛けていきたい」。沖縄平和運動センター議長の山城博治さん（６３）は「防衛局は鉄柵を設置し、運動を規制しようとしているのでは」と態勢強化を呼び掛けた。
☆
辺野古移設問題は、和解条項に委ね21日頃は、県を「違法確認訴訟」で提訴する構え。
そして、国はこれまで辺野古問題の陰に隠れ問題にならなかった高江ヘリパッド建設に関し、本気で取り組む意図が感じ取れる。
⇒＜高江ヘリパッド＞工事・警察車両33台、北部訓練場へ
高江地区を含む北部訓練場は沖縄最大の米軍基地。 日米両政府は1996年、総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で合意した。
この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。 近隣住民らはオスプレイの騒音や墜落を懸念し、工事車両の通行を阻むなどしてきた。 そのため、建設が必要なヘリパッド6箇所のうち2箇所は完成したが、残りは未着工となっている。
ところがオスプレイが危険な欠陥機であるという情報は沖縄2紙が流したデマであることが判明。 防衛省も次期購入機のなかに「オスプレイも入っている。 伊勢志摩サミットでは米国大統領の随行高官がオスプレイで移動した事実からも、オスプレイ欠陥機説は否定されている。
菅官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める
沖縄タイムス 7月11日 22時06分
菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還を早期に実現するため、返還の条件となっているヘリコプター発着場の建設を進める考えを示すとともに、一部返還は沖縄の基地負担の軽減につながるとして沖縄県側に協力を求めました。
沖縄防衛局は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還計画の条件となっているヘリコプター発着場の建設を巡り、１１日朝、工事に使う機材を訓練場の中に運び込みました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「政府としては、沖縄の負担軽減のため、移設工事を着実に進め、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて全力で今取り組んでいる。本日、所要の準備が整ったことから、資機材の搬入を行った」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。
☆
＞菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました
辺野古移設でも同じだが、一番の当事者である久３区の地元住民は賛成しているが、翁長知事は反対している。
結果的には「反対運動」が基地返還を妨害していることになる。
東子さんの的を射たコメントです。
7月11日 NHK 2016年7月11日 22時06分」
官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める
＞菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました。
＞菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。
菅官房長官が「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている」という根拠は、↓
「防衛相が沖縄訪問、名護市長との議論は平行線 2016年03月26日 22時32分」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160326-OYT1T50095.html?from=yartcl_blist
＞これに先立ち中谷氏は、日米両政府が一部返還で合意している米軍北部訓練場がある国頭、東両村長とも会談し、訓練場の早期返還に向けて意見交換した。
「米軍北部訓練場 翁長氏は返還を望まないのか 2016年03月31日 03時03分」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160330-OYT1T50174.html
＞地元の国頭村と東村がＳＡＣＯ合意を支持し、早期返還を求めている
＞周辺住民の大半も騒音対策などの条件付きで着陸帯建設を容認
＞沖縄本島北部の北部訓練場を除く森林地帯は年内にも、「やんばる国立公園（仮称）」に指定される見通し
＞豊かな自然と生物の宝庫である土地の返還は、観光など地域振興にも役立とう。
＞東村の伊集盛久村長は先週の中谷氏との会談後、「全面返還は現実には厳しい。一部返還を次の返還に結びつける方が基地の整理縮小が進む」と強調した。
辺野古と同じ構図。
久辺3区は、辺野古移設、条件付き容認。
北部訓練場を抱える国頭、東両村は、「全面返還」より「“早い”一部返還」を望んでいる。
一部返還には、ヘリパッドの建設が必須。
つまりは、ヘリパッドの建設容認ということ。
地元が容認しているのに、反対を唱える翁長知事と「オール沖縄」。
民意とは、なんぞや？
