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昨日、久しぶりにチャンネル桜「沖縄の声」に出演した。 半月近くも休んだ理由は、風邪を拗らせて肺炎を患ったというお粗末。 風邪を引いても通常熱は出ないので、売薬で治癒させるつもりだったが、 今回は違った。 四種の売薬も効果なく、毎日続いている「狼魔人日記」も休もうかと思ったくらい重篤だった。
そのうち発熱したので、やむなく病院に行き検査の結果肺炎との診断された。 大量の風邪クスリの他に抗生物質を貰い何とか熱も収まり治癒に向かった。 風邪と自己判断し売薬で苦しんだ半月間は一体なんだったのか。
久しぶりの番組出演だったが、相棒の我那覇真子さんが、万事取り仕切ってくれたので二週間のブランクを自分では感じなかった。（他人が見たらどうだか知らないがー笑） ご心配をおかけした皆様にはこの場を借りて感謝と全快のご報告に代えさせていただきます。
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先ず、今朝の沖縄タイムスの見出し紹介。
■一面トップ
高江に機動隊500人
辺野古の5倍投入へ
警視庁など19日以降
国が通知 県は受理保留
市民13人に県警100人
2人を一時拘束
南シナ海 中国の主張否定
仲裁裁判所「法的根拠ない」
本日の沖タイで興味を持つのは一面トップの「孝江に機動隊500人」と、もう一つ左トップの「南シナ海 中国の主張否定」「仲裁裁判所『法的根拠ない』」の2件。
で、孝江関連は次回に回して、本日は、仲裁裁判所の「南シナ海 中国の主張否定」について取り上げる。
南シナ海の中国主権を否定 「法的根拠なし」と仲裁裁判所
中国が主張する九段線
オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論＝２０１５年１１月３０日（同裁判所提供・共同）
【マニラ、ハーグ共同】南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は１２日、中国が独自に設定した境界線「九段線」は「法的に根拠がない」と判断した。南シナ海問題で国際的な司法判断が下されるのは初めて。中国が反発するのは必至で、南シナ海情勢は一気に緊迫する恐れがある。
中国は「歴史的権利」を掲げ、南シナ海の大半を囲い込む九段線を根拠に海洋進出を強めてきており、中国に批判的な国際世論が一層高まるのは確実。しかし中国は仲裁判断を無視する方針。（共同通信）
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南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に
ＮＨＫ7月13日 5時23分
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は１２日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。
国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、１２日、裁判所は最終的な判断を発表しました。
「中国の管轄権の主張は、国際法違反」というフィリピンの主張を認めました。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認めました。その理由について裁判所は「中国がこの海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はないからだ」としています。
「人工島周辺には排他的経済水域がない」というフィリピンの主張も認めました。中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成した７つの人工島について、裁判所は、もともと、潮が引いたときだけ海面上に現れる「低潮高地」か、人が住まない「岩」だったという判断を示しました。国連海洋法条約では「低潮高地」や「岩」には、排他的経済水域や大陸棚は認めらず、中国の人工島の周囲では排他的経済水域や大陸棚は認められないことになりました。
漁業の妨害についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所はフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロ－礁で、２０１２年５月以降、中国がフィリピン人の漁師が周辺に近づくのを妨害し、「伝統的な漁業権を侵害した」と認めました。
環境破壊についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所は「中国が実効支配する南シナ海の７つの人工島で行われている大規模な埋め立てや建物などの建設によって、サンゴ礁に深刻な被害が及んでいる」と指摘し、中国は国連海洋法条約が定める環境を保護する義務に違反しているという判断を示しました。
さらに裁判所は、異例の対応も行いました。通常、仲裁裁判所は手続きが始まったあとに起きた事柄について判断することはできません。しかし、今回は、「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と指摘しました。中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。
米「最終的な判断で法的な拘束力ある」
アメリカ国務省のカービー報道官は１２日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして、「中国が法的な責務を果たすことを望む」と述べるとともに、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示し、中国に対し判断に沿った行動を取るよう強く求めました。
また、「中国が大国であり続けるか世界中の国々が注目しており、各国が判断に従うことを期待している。中国は世界中に見つめられていることを考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の行動を注目しているとして、重ねて中国の責任を強調しました。
ＡＳＥＡＮ 各国の反応
国際的な仲裁裁判の判断が示されたことについて、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国は、それぞれの立場からのコメントを発表しています。
このうち、フィリピン同様、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムは「南シナ海の問題が武力や脅迫ではなく、外交プロセスや法律など平和的な手段で解決されることを強く支持する」という外務省報道官のコメントを発表し、ベトナム政府として今回の判断を評価しています。
また、中国との間に領有権問題はないものの、南シナ海に排他的経済水域を抱えるインドネシアは「すべての関係国が冷静に行動し、緊張を高める行為、特に地域の平和と安定を脅かす軍事行動は避け、国際法を順守することを求める」とのルトノ外相の声明を発表し、名指しは避けながらも、中国に裁判所の判断を尊重するよう求めました。
一方、南シナ海での中国の海洋進出について中立的な立場を取るタイのドーン外相は、裁判所の判断が示されるのに先だって記者団の取材に応え、「現状への解決策を見いだせるかどうかは各国の知恵にかかっている」と述べるにとどまり、具体的な評価をしない姿勢を示していました。
中国の南シナ海での海洋進出を巡っては、先月１４日に開かれた中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別外相会合で、ＡＳＥＡＮとして「深刻な懸念」を表明する声明をまとめながら、中国との関係を重視するカンボジアなど一部の国の反対を受けて声明の発表を断念していました。
国連 緊張高まることないよう呼びかけ
国連のデュジャリック報道官は１２日、ニューヨークの国連本部で開いた定例記者会見で仲裁裁判の判断について、「パン・ギムン（潘基文）事務総長は、南シナ海を巡る問題は話し合いと国際法を通じて平和的、かつ友好的に解決すべきだと当事者に何度も呼びかけてきた。緊張を高めるような行為を控えることが引き続き重要になる」と述べ、仲裁裁判の判断を機に関係国間の緊張が高まることのないよう呼びかけました。そして、「中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が署名した「行動宣言」に基づいて協議を重ねていくことが関係国の相互理解を深めることにつながる」と述べて中国とＡＳＥＡＮ諸国の協議が進展することに期待を示しました。
専門家「緊張激化しかねず危険な状態」
南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、東南アジアと中国との関係に詳しいタイの専門家は「フィリピンが裁判所の判断を誇示しすぎると緊張が激化しかねず、危険な状態だ」と述べ、双方の対立が先鋭化することに懸念を示しました。
また、この専門家は、今月、ラオスで開かれる一連のＡＳＥＡＮ外相会議でもこの問題が大きな議題になるとしたうえで、「中国の海洋進出をエスカレートさせないことが重要で、ＡＳＥＡＮ各国は中国が受け入れられるような妥協策を探り、和解への道を探ってほしい」と述べ、東南アジア諸国が一体となって緊張の緩和を目指すべきだという考えを示しました
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今回の仲裁裁判所の裁定は「中国破れたり」のニュースが世界を飛び回り、国際世論を重視する現在国際環境から言えば、中国は世界を敵に回したことになる。
各国の反応も法令順守で中国にとっては不利な反応だが、とりわけかつてはフィリピンに米軍基地をを持ち、一時撤退したが、その後中国の侵略に目覚め再度米国と軍事協定を結んで、現在もフィリピン支援者の立場の米国の意見は重要である。（【おまけ】※参照）
＞アメリカ国務省のカービー報道官は１２日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして、「中国が法的な責務を果たすことを望む」と述べるとともに、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示し、中国に対し判断に沿った行動を取るよう強く求めました。
＞また、「中国が大国であり続けるか世界中の国々が注目しており、各国が判断に従うことを期待している。中国は世界中に見つめられていることを考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の行動を注目しているとして、重ねて中国の責任を強調しました。
無法国家・中国のの実態を世界に晒した裁定だが、このニュースがもう一週間前に報じられていたら、どうなっていたか。
「中国の脅威」と話し合いで解決する」という伊波氏には逆風となり、島尻氏には追い風となっただろう。
もっとも、島尻氏が「中国の脅威」を全面に打ち出す覚悟があったかどうかは、今でも疑問である。
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南シナ海や東シナ海で、領海侵犯を続ける中国を指して「ヤクザ国家」と罵倒する人がいるが、これは本物のヤクザ屋さんにとってははんはだ失礼な呼称である。
暴力で他を威圧することを生業にするヤクザ屋さんでも、一旦法廷に引きずりだされ、判決が出たらこれに従がう。
ところが、武力で周辺諸国を威圧しながら領土問題でフィリピンら周辺諸国と紛争中の中国が、仲裁裁判所の裁定を拒否するというのだ。
これではヤクザ屋さんが「中国と一緒にされては困る」と怒るのも当然である。
10日の参院選で「米軍基地撤去」スローガンにした伊波洋一氏が当選、基地問題を争点からはずした島尻候補が大敗した。 迫り来る「中国の脅威」を争点からはずして、伊波氏の「米軍基地撤去」に勝てるはずもない。 最初から島尻陣営の戦略負けであった。
南シナ海ではフィリピンの外交努力も効果なく、武力を背景に実力行使で人工島や飛行場を次々と設置する問答無用の中国をフィリッピンが仲裁裁判所に提訴したのだが、仲裁裁判所の「中国敗訴」の裁定に従がわないというのが中国の対応だ。
伊波氏は、そんなゴロツキ国家の中国と「外交で解決を」と能天気発言をしているが、島尻氏が「中国の脅威」についてひと言も触れなかったことが残念である。
⇒先島への陸自配備反対 尖閣問題「外交で解決を」 伊波氏、離島振興にも意欲 当選から一夜
【おまけ】※
⇒フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15
２２年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。
当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。
フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、２２年後にどのような結果をもたらしたか。
米比の新軍事協定の締結である。
新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。
我々はフィリピンの歴史の教訓から、米軍基地を撤去したら、それを待っていたかのように中国がフィリピンを侵略し始めたことを貴重な歴史の教訓として学ぶべきである。
そしてさらには現在一触即発の状況で中国とにらみ合いを続けている南シナ海・人口島の教訓も学ぶべきである。
ところが米軍基地撤去の急先鋒である沖縄２紙はフィリピンの教訓とベトナムの教訓には目を閉ざし、共同通信を丸投げするアリバイ報道のみで、全く他人事の対応である。
「不都合な真実」は読者の目から遮断するという何時もの編集方針だ。
南シナ海では米中が人工島をめぐって一触即発の危険な状況に有るというのに、本日の沖縄タイムスの紙面には紙面最下部のベタ記事でお茶を濁す平和呆けである。
中国の脅威について「話し合いで」を連発する元琉球新報記者の前泊沖国大教授に聞いてみたい。
問答無用にフィリピン領海内を埋め立てて、建造物を作っていく中国と、どのように話し合えばいいというのか。
⇒フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明
南シナ海の中国管轄権否定 インドネシアが政策転換
沖縄タイムス 2015年11月21日 02:00
【ジャカルタ共同】中国が南シナ海の大半の管轄権を主張する根拠にしている「九段線」について、インドネシア政府が「国際法上の根拠を欠く」として否定する政策文書をまとめたことが２０日、分かった。これまで立場を明確にしていなかったが、政策を転換する。
ジョコ大統領が２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で各国首脳に説明する方向だ。政府高官は「対話を通じた解決を目指すが、国際法廷に訴える選択肢もあり得る」と述べた。
ＡＳＥＡＮ内で、領有権を主張するフィリピン、ベトナムがこれまで中国と対抗してきたが、発言力の強いインドネシアの政策転換は中国に痛手となる。（共同通信）
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産経新聞 2015.11.20 20:23更新
首相、対中国包囲外交展開 南シナ問題 「日米比越」連合ＶＳ中国
【クアラルンプール＝坂本一之】安倍晋三首相は２０日、マレーシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国首脳との個別会談をスタートさせた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題は１９日閉幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では取り上げられなかったが、２１日からのＡＳＥＡＮ関連会合では、日米と中国の間で応酬も予想される。安倍首相は日米による対中包囲網を強める考えだ。
安倍首相は２０日、一連の首脳会合の議長国となるマレーシアのナジブ首相と会談し、南シナ海問題の懸念を共有。「議長であるナジブ首相の指導力に期待したい」と語りかけ、首脳会合での議論を促した。安倍首相は南シナ海で中国と領有権を争うベトナムを含め同日だけで４カ国のＡＳＥＡＮ首脳と会談。政府同行筋は「南シナ海の国際論争は、ＡＰＥＣでなく２２日の東アジア首脳会議が本丸だ」と指摘する。
安倍首相は、首脳会議を見据え、オバマ米大統領と連携し国際世論を動かす外交を展開している。南シナ海で「航行の自由」作戦を展開するオバマ氏は１７日、フィリピン海軍に引き渡した艦艇を視察し「私の訪問は地域の海洋安全保障と航行の自由に対する共通の取り組みを強調するためだ」と語り、改めて中国を牽制（けんせい）した。安倍首相も１９日にフィリピンのアキノ大統領と会談し南シナ海問題を議論した上で、大型巡視船の供与方針を示した。２２日までにブルネイとミャンマーを除くすべてのＡＳＥＡＮ加盟国と首脳会談を開く。
１９日の日米首脳会談では、中国の高圧的な海洋進出に対する懸念を確認した。政府高官は「中国の軍事覇権拡大は国際社会の大きな課題」と指摘。日米同盟を基軸にフィリピンやベトナムと連携し、ＡＳＥＡＮ全体を巻き込みながら中国に自制を促す考えだ。
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中国が南シナ海の領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線・５３年に「九段線」と名称を変更）だが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。
中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。
特に習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。
中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。 当然軍事力の小さいフィリピンなどは、小国同士で連携し中国に対し「集団自衛権」をちらつかす。
フィリピンは２０１３年１月、仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。
これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。
仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。
九段線に反発する国は他にもある。
インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。
中国が国際的な司法の場で次々と敗訴するようになれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも大きな影響を与える。
南シナ海の人口島建設という大きな賭けで、中国外交は大きな敗北を喫する可能性が高い。
【おまけ】
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辺野古反対派のアキレス腱は「中国の脅威」だと、何度も書いた。
中国の脅威を無視した辺野古反対派の主張が「沖縄の民意」として連日沖縄２紙の紙面を飾っている。
県外の各議会が、沖縄２紙の発狂報道に付和雷同し、安易に「辺野古反対決議」をする傾向がある。
たかが新聞、されど新聞である。
誇大な見出しや大袈裟な写真で、号外を連発したら、議員先生たちが騙されるの無理もない。
