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参院選を明日に控えた本日の沖縄タイムスの」見出し。
■一面トップ
大票田で集票合戦
沖縄選挙区 参院選あす投開票
普天間飛行場燃料漏れ
先月 ドラム缶35本相当
■二面トップ
島尻安伊子
参院選 立候補者インタビュー
子の貧困対策 実績
沖縄に恩返しを
伊波洋一
辺野古断念させる
所得を底上げ
相変わらず伊波候補は沖縄2紙がお墨付きを与えた「辺野古反対」という「民意」を掲げて、歯切れが良い。
ただ県民の関心事である経済問題については総花的で、予算の裏付のない甘い話しばかり。
その点。島尻候補は沖縄担当大臣に就任して真っ先に取り組んだ子どもの貧困対策として1年間で10億円、5年間で60億円を確保しており、すべて予算に裏打ちされた経済政策である。
一方の伊波候補は、「日米両政府に辺野古移設を断念させる」と基地問題を全面に打ち出し、経済問題は「所得を底上げへ」などと漠然としており、予算の裏付にはひと言も触れていない。
そもそも、国の専権事項でことごとく国と対決しておいて、予算を請求することが認められるとでも思っているのだろうか。
国防は最大の福祉政策といわれる。
国防を疎かにして「所得の底上げも」を叫んでも、単なる空手形の乱発に過ぎないのではないか。
沖縄タイムス 2016年7月9日 05:00 注目 参院選2016 政治
第２４回参院選は１０日、投開票日を迎える。沖縄選挙区（改選数１）で事実上の一騎打ちとなった自民公認の現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（５１）＝公明、維新推薦＝、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏（６４）は８日、大票田の那覇市を中心に集票合戦を展開。台風の影響で時折激しい雨が降る中で、選挙の行方を左右するとされる無党派層への支持の呼び掛けに声をからした。沖縄選挙区には幸福実現党公認で新人の金城竜郎氏（５２）も立候補している。
島尻氏は那覇市、浦添市など２０カ所以上の街頭で演説。那覇では市営住宅や交差点、スーパーなどを回り、浦添では市役所やコンビニ前などでマイクを握った。首里大名町で演説した島尻氏は「自公でスクラムを組んで頑張ってきた。勝利して、皆さまに恩返しをしたい」と語り、「今後６年間、沖縄担当相として責任を持って、子どもの貧困問題の解決に取り組んでいく」とアピールした。
伊波氏は那覇市松尾の大平通りを練り歩き、市繁多川など５カ所でスポット演説を実施した。久茂地交差点での演説では「今回の最大の争点は辺野古の新基地建設を許すか、許さないかだ。２０年続く辺野古問題に終止符を打つため、辺野古反対の思いを積み重ねよう」と強調。福祉や経済の施策を紹介し、「県民の声をしっかり国政の場で伝える１票を賜りたい」と支援を呼び掛けた。
金城氏は那覇市の農連市場や国際通り周辺、泊交差点などで支持を訴えた。
☆
伊波氏は支援者の翁長知事も驚くほどの極左政治家であるが、国の専権事項である国防問題を県知事の権限と勘違いする点では翁長知事と大同小異である。
国の仕事と地方の知事の仕事を翁県知事と同様に混同した人物がいる。
都知事候補に立候補声明を出した石田純一氏のことだ。
石田純一「野党統一候補なら出馬」 素足にローファーで会見俳優の石田純一（６２）が８日、都内で会見を開き、「野党統一候補ならぜひ出させていただきたい」と出馬への意欲を明らかにした。都知事選の争点については憲法改正、子育て支援を挙げた。“素足に革靴”がトレードマークとなっている石田は、会見にも素足に黒いエナメルのローファーを履いて出席。“石田イズム”を貫いた。
午後２時半すぎ、会場に到着した石田は素足にローファー。濃いグレーのスーツに黒い細めのネクタイ、白いシャツの第１ボタンをあけたファッショナブルなスタイル。 「今も政党からの支援はないです」とした上で、野党４党（民進、共産、社民、生活）の統一候補であれば「ぜひ出させていただきたい」と出馬への意欲を示した。
都知事選の争点について「市民目線で言えるのは、もうちょっと憲法改正について話し合った方がいいと思う」「東京は出生率が低くて子供を産みにくい、育てにくい。このままでは子供を育てにくい」と話し、憲法改正と子育て支援を挙げるなど、熱い思いを語った。
石田は７日、羽田空港で報道陣の取材に応じ、「何も決めていない」と出馬について否定はしなかった。また、「市民団体との意見交換っていうのをずっとやってきて、平和憲法だとか。僕らも子供がいる。戦争にやらないとか、話をさせてもらっている。われわれが考えることは同じだと、こういう話が出たのだと思う。ちなみに政党は、どこからも要請はありません」と語っている。
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/07/08/0009265121.shtml
＞争点は憲法改正」
都知事選との争点が憲法改正だそうだ。（爆）
まぁ、石田氏が当選して東京都知事になるとは思わないが、何しろ「民主主義とは有権者のレベルに応じた結果を出す」という。
イギリスのＥＵ離脱のよ国民投票のようにボリス・ジョンソン基ロンドン市長のような一部の扇動者が煽ったら、石田都知事の誕生だって不可能ではない。
そうなると、東京都と沖縄県に、地域の知事としての分限（身の程）をわきまえないバカな知事が誕生することになる。
☆
知事としての分限に無知の翁長知事が、自分は国の首相か外務大臣と勘違いし、県の事務所をワシントンに設置したことは記憶に新しい。
ただ県知事といえどもその県の特産物の紹介・売り込みのための海外事務所の設置なら理解するが、沖縄県の場合米国政府要人に辺野古反対を訴えるための「ロビー活動」が職務だというから、外交活動そのものと呆れてしまう。
その在米沖縄県事務所の平安山所長が「違法就労ビザ」で問題になっているというから、開いた口が塞がらない。
翁長知事の「不都合な真実」を本日の」沖縄タイムスは二面のベタ記事でお茶を濁している。
米の平安山所長
就労ビザ取れず
県「適正に」活動
沖縄タイムスがいくら隠蔽を試みても県外紙の産経やＮＨＫがこれを報じている。
産経2016.7.8 09:09更新
在米沖縄事務所長、不適正ビザでロビー活動 赴任から１年以上 「不法就労」との指摘も
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っていることが７日、分かった。昨年４月の事務所開設と赴任以降、適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで活動を続けている。専門家は「不法就労の疑いがある」と指摘している。
平安山氏は在沖米総領事館の職員を務めた後、昨年２月に部長級参事監として県に採用され、同年４月からワシントン事務所長。平安山氏の起用は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事が主導した。
平安山氏はスタッフの主幹１人とともにロビー活動を行ったり、翁長氏の訪米時の面談相手を調整したりしている。
産経新聞社は情報公開制度で公文書開示を請求し、ビザの取得状況を確認。開示文書は平安山氏の情報は黒塗りの一方、主幹は昨年１１月に就労ビザを取得していることを明記していた。
県は取材に、平安山氏について「就労ビザ取得に向けて調整中」とし、取得できていないことを認めた。
７年の滞在が可能な就労ビザの取得は県職員として１年以上勤務した実績が必要な上、申請から取得まで半年程度かかり、昨年２月に採用された平安山氏は取得できていない。米国滞在中は勤務実績とは認定されず、今後も就労ビザを取得できない可能性がある。
平安山氏は入国時に発行された商用ビザで滞在しているが、就労は商用ビザの対象外。商用ビザで許可される活動も会議出席などに限定され、政治的なロビー活動は想定されていない。
商用ビザは延長すれば最長１年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑いがあるとして入国を拒否される恐れがある。
☆
ＮＨＫニュース
８日の県議会一般質問で、県のワシントン事務所の所長が駐在員として活動を行うのに必要なビザを取得していないのではないかとの指摘を受け、県は、違法性はないとした上で、活動の範囲を広げるためより適切なビザの取得を目指す考えを示しました。
県議会では、８日に２日目の一般質問が行われ、県が、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する立場をアメリカ政府や議会の関係者に直接伝えるため、ワシントンに設置した事務所の所長が、駐在員として活動を行うのに必要なビザを取得していないのではないかという指摘が出されました。
これに対し、謝花知事公室長は、違法性はないとした上で、「現在、適切なビザの取得に向けて弁護士と調整しながら、来月には、一定の方向性が出る見込みだ」と述べ、駐在員としての活動の範囲を広げるため新たなビザの取得を目指す考えを示しました。
また、翁長知事も、適切なビザで活動しているか改めて確認する考えを示しました。
県によりますと、所長は、駐在員として長期の滞在が可能なビザの取得がアメリカ政府に認められなかったため、かわりに６か月の滞在が可能な商業用のビザを取得し、活動を行っているということです。
県では、商業用のビザでは活動の範囲が限られることから、より適切なビザの取得を目指すとしています。
07月08日 19時31分
☆
＞平安山氏はスタッフの主幹１人とともにロビー活動を行ったり、翁長氏の訪米時の面談相手を調整したりしている。
＞県は取材に、平安山氏について「就労ビザ取得に向けて調整中」とし、取得できていないことを認めた。
＞７年の滞在が可能な就労ビザの取得は県職員として１年以上勤務した実績が必要な上、申請から取得まで半年程度かかり、昨年２月に採用された平安山氏は取得できていない。米国滞在中は勤務実績とは認定されず、今後も就労ビザを取得できない可能性がある。
：＞平安山氏は入国時に発行された商用ビザで滞在しているが、就労は商用ビザの対象外。商用ビザで許可される活動も会議出席などに限定され、政治的なロビー活動は想定されていない。
＞商用ビザは延長すれば最長１年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑いがあるとして入国を拒否される恐れがある。
県の職員が在外事務所に勤務する場合、ほとんどが特産品などの紹介・売り込みが任務のため「商用ビザ」で対応できた。
ところが、沖縄県の場合、「政治的なロビー活動」が任務のため、商用ビザでは違法就労になる。
県の分限と国の分限を大きく取り違えた翁長知事は、想定外の在米県事務所長の「違法就労」にどのように応えるのだろうか。
商用ビザで米国に潜入し、密かに政治活動（スパイ活動）をする話は007のスパイ映画などによく出てきた。
翁長知事は何をトチ狂ったのか、自分の配下を商用ビザでワシントンに潜伏させ、中国のスパイでもする魂胆だったのか。
【おまけ】
昨日の八重山日報が一面トップで大きくトリオ上げた記事がこれ。
県議会で答弁する翁長知事（５日）
尖閣諸島問題の要請で石垣市議団が県庁を訪れた際、翁長雄志知事ら三役が面会に応じず、〝冷遇〟したとの批判が出ている件で、安慶田光男副知事は７日、「今後、そういうことに対しては十分に対処していく。漁民の安心安全を確保するため、国との連携も強化したい」と釈明。今後の対応を改善する考えを示した。県議会（新里米吉議長）一般質問で座喜味一幸氏（自民）に答えた。
市議団は６月29日、尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が侵入した事件をめぐり、県に対策強化を要請した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
