だれが沖縄を殺すのか (PHP新書)
沖縄タイムスに掲載された琉球大学教授の暴行殺害事件初公判の傍聴記がちょっと話題になっている。米兵=強姦というステレオタイプで「迷いなく急所を攻撃できる、殺しのテクニックを持つ」という差別意識まる出しの記事を津田大介氏が拡散して批判を浴びた。

本書も指摘するように、米兵に犯罪が多いというのは嘘である。米軍の軍人・軍属は沖縄の人口の3%だが、犯罪検挙数は刑法犯の0.7%だ。1件の犯罪を「米軍基地は悪だ」と一般化するのは地元紙の常套手段だが、こういう被害者意識を生み出した事情は複雑だ。その起源は1947年に昭和天皇がGHQに伝えた、次のような天皇メッセージにさかのぼる。
  1. 米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む
  2. 占領は日本の主権を残したままの長期租借(25年ないし50年以上)によるべき
  3. 手続は日米の二国間条約によるべき
これが1990年代に発見された当初は「沖縄切り捨て」の起源だと思われたが、それは逆だった。マッカーサーは東アジア戦略の要となる沖縄をアメリカが今後も支配すべきだと主張したが、天皇はそれに対して米軍基地を認める代わりに、沖縄に対する日本の主権を守ったのだ。このメッセージがなかったら、その25年後に沖縄が返還されることはなかっただろうが、この「長期租借」という擬制が沖縄問題の起源になった。

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