教えてあげよう、民意の意味を、石垣島の自衛隊配備反対派 住民投票を求める会の金城龍太郎代表（28）「選挙では民意を測れない。大切な民意を置き去りにするな」

 

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 当日記管理人は、翁長知事を相手取って複数の裁判を係争中です。　代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。

 

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沖縄県政の刷新を求める会

 

 

■裁判日程のお知らせ

①県警検問控訴断念訴訟　第2回口頭弁論

10月26日（金）　11時30分

辺野古で県警の検問を受けた活動家を支援する三宅弁護士が、身分も告げずに、背広を着ていたことを理由に活動家と識別出来たはずとして、検問を行った県警に慰謝料を求めて起こし裁判。

那覇地裁は県警に30万円の慰謝料を支払うように判決。　故翁長知事は「地裁判決といえど、判決は尊重されるべき」として県警の控訴要請を拒否した。

これでは、法律と業務規程を遵守して検問を行う全国の警察業務に悪影響を与えてしまうとして、刷新の会が翁長知事を相手取り行政訴訟を起こしました。

 

②久米孔子廟訴訟控訴審　第2回口頭弁論11月1日（木）10時00分　

那覇市松山公園福州苑に隣接する旧郵便局後の国有地を那覇市が買い上、

周辺の私有地を取得して福州市との交流事業の為に投じた税金は、20億円余り、この土地の約3分の１を民間の一団体に無償提供して建設されたのが、久米孔子廟。　

提訴から4年を経て、本年4月に差戻審にて「違憲」判決で金城テルさんの代表とする市民側が勝訴。那覇市は、共産党、社大党などが政教分離違反の判決を不服として、控訴しました。

今回は原告側から、政教分離に違反している決定的な物的証拠が提出されます。「女性入会拒否の記事」「学業成就御利益の札」

 

③翁長知事国連演説訴訟　判決11月9日（金）13時10分　

国連人権委員会の発言権は、そもそもNGOや政府関係者に限られ、知事や地方議員の発言は認めたられていません。沖縄から同様の委員会に参加した石垣市の砥板市議や豊見城市の宜保前市議は、勿論私費で参加しています。翁長知事は人権委で、Okinawan’s right to self-determination と発言しており、これは「沖縄人の民族自決権」と訳すべきものでした。「民族自決権」とは、先住民族の権利を保障する文言として用いられる｛－ハイフン入り｝もので、沖縄県では、決議されたこともなく、歴史的にも虚偽です。よって、この演説は、沖縄県知事としてではなく、翁長氏個人の発言であることは明白です。　支払われた県の公費は、返還されなければなりません。地裁の正しい裁定が下されるものと思います。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

県が「撤回」を実施したことに対し、国が国交省に「執行停止」などの対抗措置を取った。

デニー知事の当選を根拠に、国は民意に従がうべきという論がある。

「民意」には種類がある。

「民意」の意味を、説明しよう。

 

国家には「国防」「治安」「外交」「教育」という4つの専権事項がある。

上記以外の分野で地方分権には賛成する。

だが、安全保障や防衛は国家が担う役割であり、地方自治体が「国防」に関与することと「地方分権」とはまったく別の問題である。 

国防或いは安全保障に関わる事案は、地方自治体の権限外であり、民意を無視してでも国民の生命と財産を守るのが国の責務。

国防事案に責務を有する国家が地方自治体の民意に優先されるべきである。

分かりやすく例を挙げよう。

国の専権事項を地方分権化し、沖縄の防衛は地方自治体である沖縄が担当することになったら、どうなるか。

全国統一であるべき国防政策が地方によってバラバラになり、わが国はその時点で国家の体を喪失したことになる。

地域の民意と政府の民意が一致した与那国の場合は、国が粛々と陸自配備の工事を続行中で特に問題はない。

だが国防事案で国と県が対立する場合、つまり日米安保に基づく日米合意で現在進行中の「普天間移設」の場合はどうなるのか。

「辺野古移設反対」を唱えるデニー知事の主張を「民意」と捉え、辺野古移設を中止してよいものだろうか。

県知事やその支援団体が国の行為を違法と主張するなら、残された対抗手段は暴力による制圧（クーデター）か法廷闘争以外になす術はない。

国防問題に関し近隣諸国に目を向けると、過去24年間で軍事費を約30倍規模にまで拡大するなど急速に軍事力を増強する中国がが存在し、「尖閣諸島は自国領土」として連日領海侵犯を犯している。

与那国の住民投票や辺野古でのプロ市民団体の「米軍基地撤去」を叫ぶ反政府活動を見ると、彼らの反日サヨクの主張を一番喜ぶのは中国や北朝鮮だということに気が付くだろう。

少なくとも「国防は国の専権事項」つまり国が離島や領土・領海を守るべきだということは、辺野古移設や与那国の住民投票で、国側が「どちらが勝っても粛々と工事は進行する」と公言したことでも証明されたことになる

 

 

 

 

石垣島の自衛隊配備反対派　住民投票を求める会の金城龍太郎代表（28）「選挙では民意を測れない。大切な民意を置き去りにするな」～ネット「都合の悪い時は民意じゃない！都合のいい時だけ民意だ！って言ってるってことですね」「民意って、意味がコロコロ変わるものなの？」

投稿日：2018年10月21日

 

「大切な民意　置き去りに」陸自配備計画 加速する動き

平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を目指す石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表（28）＝嵩田＝は18日、
石垣市議会で「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書が与党などの賛成多数で可決されたことを「住民投票をさせないという圧力かな」と受け止める一方、
「平得大俣への配備計画でも大切な民意が置き去りにされていると感じている。住民投票をみんなで考えるきっかけにしたい」と意義を強調した。
八重山毎日新聞社の取材に答えた。

<中略>

マンゴー農家として歩み出したばかりの15年11月、隣接する平得大俣への陸自配備計画が浮上。
「最初は現実味がなく、イメージが湧かなかった」というが、手続きが着実に進む状況に「イヤと言っている地域住民の声があるのに…。何か大事なものが置き去りにされている」と寂しさを感じることも。

計画の動きが加速する現状を受け、住民ら有志が今月13日、住民投票を求める会を結成。
「計画地に隣接し、一番身近に感じている人として責任をもって前に立ち、伝えていく責務がある。若い人がやるしかない」と覚悟を決め、代表を引き受けた。

同会は10月末ごろ、地方自治法に基づく条例請求に必要な有権者数の50分の１を大幅に上回る１万人を目標に署名活動を開始する。
１万人は市自治基本条例に基づく住民投票の要件（有権者の４分の１）も満たす署名数。
受任者を４００人確保して目標達成に取り組む考え。

「市長選や市議選では民意は測れない。住民投票が考えるきっかけとなり、どちらの立場であっても民意を出すことが必要ではないか。国まかせではなく、島の人の答えを出したい。身近な地域のために頑張りたい。それが島のためになれば」と話した。

 

http://www.y-mainichi.co.jp/news/34328/
http://www.y-mainichi.co.jp/files/entry_files/34328/34328.%E9%87%91%E5%9F%8E%E9%BE%8D%E5%A4%AA%E9%83%8E.jpg

 

 

管理人

ネットの反応

名無し

あれれれれええええええええええええええええ

名無し

はいはい沖縄の知事選のことねw

名無し

なんか穴だらけの主張だな
駄々こねてる子供みたいだ

名無し

要するに自分と違う意見は受け入れないって事ね

名無し

民意って、意味がコロコロ変わるものなのか？

名無し

選挙では民意を測れない？？？？？？？？？？

名無し

都合のいい時だけ民意って言ってるってことですね

名無し

民意だったり民意じゃなかったりいい加減にしてほしいね左翼

名無し

議会制民主主義全否定わろたww

名無し

都合のいい奴らだ

名無し

なんでパヨクってこういうダブスタを平気で言えるんだ？

名無し

じゃあ辺野古移設も民意だなｗ

名無し

選挙が民主主義では民意の反映としている訳で、それ以外の民意の反映法って何？

 

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デニー知事 県議会

 

辺野古県民投票実施へ　賛成多数で条例可決　県議会

八重山日報　2018/10/27

　県議会(新里米吉議長)は２６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の与党修正案を、与党の賛成多数で可決した。投票者は「賛成」「反対」の２択で意思表示する。自公は選択肢を増やす修正案を提出したが、否決された。日本維新の会の２議員は退席した。県民投票の予算約５億５千万円などを盛り込んだ一般会計補正予算案も可決した。県民投票は公布の日から６カ月以内に実施される。

　辺野古移設に反対する県は、辺野古沿岸埋め立て承認を撤回し、今後、国との法廷闘争に突入する見通し。県民投票で移設反対が多数を占めるのは確実視されており、玉城デニー知事は「民意」を盾に国と対峙する構えだ。
　条例によると、県民投票は、国が辺野古で計画している「米軍基地建設のための埋め立て」に対し、県民の意思を的確に反映させることが目的。投票資格者は告示日時点の有権者。投票用紙の「賛成」「反対」欄のいずれかに「○」の記号を記入する。
　賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達した時は、知事は投票結果をただちに告示し「尊重しなければならない」と定めた。知事は投票結果を首相、米国大統領にも通知する。
　自公は否決された修正案で、県民投票の選択肢を「賛成」「反対」のほか「やむを得ない」「どちらとも言えない」に増やすよう求めた。また、条例名に「米軍基地建設」という文言が入っていることを疑問視した。
　採決前に退席した當間盛夫氏(維新)は、４年前の知事選で、県民投票を提案したが、その後、最高裁による判決が出たと指摘。今回の県民投票条例は「辺野古反対のための県民投票になっている」と批判した。
　県民投票条例は、県民有志が各市町村で署名を集め、県に制定を直接請求した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

辺野古埋め立て「撤回」をめぐる国交省の裁定は、来週一杯には決まる見込み。　

前回の「取り消し」の前例から判断すれば、「撤回」の執行停止が決まる。　

埋め立て工事は再開される。

納得できないとして県が国を提訴し、結局前回同様最高裁で「撤回」の失効が確定するだろう。

つまり「あらゆる手法で辺野古阻止」を公約にしたデニー知事は、「撤回」の失効により、もはや成すべき術をすべて失うことになる。

そこで「最後の手段」として登場したのが「県民投票」という「民意」だ。

＞県民投票で移設反対が多数を占めるのは確実視されており、玉城デニー知事は「民意」を盾に国と対峙する構えだ。

県民投票は「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」に賛成か反対の二者択一。

沖縄２紙はこのように県民を洗脳してきた。

「辺野古移設＝新基地建設＝戦争への道＝人殺し」

沖縄２紙により、「米軍基地＝諸悪の根源」と繰り返し報道され、地政学的観点から沖縄の安全保障についての議論することを省略した現状で二者択一で賛否を問えば、米軍基地に反対なのは保革を問わず県民の多数意見だろう。

しかし法的決定権を持たない県民投票で賛否いずれの「民意」がでても、辺野古移設に法的影響が及ぶことは無い。

沖縄県は、県議会の多数決で「県民投票」実施条例を可決した。

二者択一による「辺野古移設」の「民意」を得る目論みである。

 

安全保障の必要性を論じることなく、「米軍基地」の賛否を問えば、大多数の県民は「反対」であろう。

 

従がって「県民投票」は、「米軍基地反対」の民意を表明するだろう。

 

多数決は民主主義の根幹をなす。

 

では、多数決で得た「県民投票」の民意は、尊重すべきか。

 

「民意」に従がうべきか。

 

多数決には、少数意見の暴走を食い止めるという期待が込められている。

 

これは多数決の神話であり、多数決は多数意見の暴走には何の歯止めも準備していない。

 

民主主義の根幹をなす選挙は多数決の典型だが、選挙はポピュリズムとの戦いである。

 

言葉を変えれば民主政治は衆愚政治との戦いである。

 

つまり、多数決が正しいというには、県民が愚かでないことが前提である。

 

そこで登場するのが新聞の役割である。

 

公正な県民の判断に寄与するために、新聞には公正な報道が求められている。

 

では、現在沖縄で行われる予定の「県民投票」に関し、沖縄２紙は公正な立場で報道しているか。

 

否である。

 

公正どころか偏向を通り越して捏造報道さえ罷り通っている。

 

沖縄の現状のように歪な言論空間を放置したまま、県民に多数決の県民投票を求めるのは衆愚政治の典型と言われても仕方が無い。

 

このようにして生まれた「民意」は衆愚の結晶であるからだ。

 

少し乱暴に結論付けると、こうなる。

 

多数決は衆愚の温床である。

 

個人では冷静な人が、群集心理で狂気に走ったりやヒトラー政権下の大衆の狂気をみると、多数意見が必ずしも正しいとは限らないことが分かる。　いや正しいどころか狂気に走ることさえある。

 

「狂気は個人にあっては稀なことである。しかし集団・民族・時代にあっては通例である。」 （ニーチェ）

 

 

 

 

四年前の県知事選で仲井真元知事は「辺野古移設」のことを「新基地建設」と繰り返す記者団に向かって、こう反論した。

「新基地建設ではない。　辺野古・キャンプシュワブ内への移設だ」

そしてさらにこう付け加えた。

「面積でいえば、普天間飛行場の３分の一に縮小統合である。」と。

だが記者たちは聞く耳を持たず、「新基地建設」は今回の知事選でも、デニー氏の「新基地建設反対」のスローガンに用いられた。

ところが、「辺野古移設」に関する県民投票の実施で大きな問題に直面した。

「新基地建設の賛否を問う」としたら、意味が違ってくるからだ。

そこで、従来の「新基地建設の賛否を問う」は取り止めて「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」と変更したのである。　デニー氏に投票した有権者への裏切りではないか。

 沖縄県民投票条例案　県議会で審議始まる　「熟議の機会」　民意と政治の役割議論2018年10月9日 07:00　

９万２８４８筆の署名で県に請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の審議が県議会で始まった。２日の米軍基地関係特別委員会では、請求者の「『辺野古』県民投票の会」の参考人質疑があり、議論は約３時間に及んだ。会のメンバーは「辺野古に基地が必要なのかどうか。

 

「新基地建設」そのものである「那覇軍港の浦添移設」に賛成するデニー知事は、「新基地建設反対」との齟齬を追及され立ち往生した模様。

那覇軍港の浦添移設容認　玉城知事「基地負担軽減に寄与」

• 2018/10/20
• 政治, 政治・経済, 行政

　県議会（新里米吉議長）は１９日、１０月定例会の代表質問を行い、島袋大氏（自民党）、仲宗根悟氏（社民・社大・結）、当山勝利氏（同）、親川敬氏（おきなわ）、比嘉瑞己氏（共産党）、金城泰邦氏（公明）が質問した。
　島袋氏が質問した那覇軍港の移転について玉城デニー知事は「那覇港湾施設は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展に寄与する。浦添移設は認める」と述べた。

　先島諸島への陸上自衛隊配備計画に対して玉城氏は「住民合意もなく地域に分断を持ち込むような自衛隊配備は認められない。政府が説明を行い、十分配慮すべきだ」求めた。
　島袋氏は故翁長雄志前知事が全国に基地負担の分担を求めていたと指摘。東京都の小金井市議会では全国で負担する議論を求める意見書が提出されたが、共産党会派の反対で見送られた事例を紹介。「共産党は基地の国内移設は認めないと言っている」と述べ、玉城氏が共産党からも支持を受けているとして「全国知事会で沖縄の基地負担軽減をしてくれと言えるのか」と問うた。
　池田氏は小金井市議会の事例は報道で知ったとし「県として沖縄の過重な基地負担への理解が深まることを期待している」述べるにとどめた。

                                   ☆

＞島袋氏が質問した那覇軍港の移転について玉城デニー知事は「那覇港湾施設は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展に寄与する。浦添移設は認める」と述べた。

那覇軍港の浦添移設は、翁長前知事のアキレス腱といわれたが、翁長前知事の遺志を引き継いだと自称するデニー知事。

アキレス腱切断が化膿して命取りになる恐れさえある。

【追記】

 

玉城知事、初議会で“洗礼”　与党「県当局の想定甘い」

 

琉球新報　2018年10月20日 06:00

 

島袋大県議の再質問を受け、両副知事と答弁を調整する玉城デニー知事（手前左）＝１９日、沖縄県議会

　沖縄県の玉城デニー知事は19日、就任後初となる県議会代表質問に臨み、野党からの厳しい批判にさらされた。那覇市議、県議、那覇市長と長年の政治キャリアから議会答弁を熟知していた翁長雄志前知事と対照的に、公約違反とも受け取られかねない発言が飛び出し、野党自民のけんまくに押されるなど初議会の洗礼を受けた。支援を受ける政党間で姿勢が異なる那覇軍港移設問題を巡っては、最終的に自ら答弁することを余儀なくされたほか、北部基幹病院の整備については、保健医療部長と異なった答弁をし、後に修正するなど議会対応で不慣れな面も出た。

　選挙期間中に地元負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用を問われた玉城知事は「市町村の応分の負担も必要と考える」と述べ、野党から「公約違反」との批判を浴びた。その後、「市町村には補助事業の活用を求めていくが、その際の裏負担は県が負担するという趣旨だ。公約の実現に向けて全力で取り組む」と修正したが、野党の反発は続いた。

　国政野党国会議員としてこれまで政府を追及する側から、追及を受ける側に変わった。経験不足からか、再質問された際には、副知事や部長らとの調整に多くの時間を割くなど、「知事と県幹部の想定の甘さ」（与党幹部）が露呈した。

　この日、最初の質問に立った島袋大県議（沖縄・自民）から那覇軍港移設の是非を追及された県側は当初、池田竹州知事公室長が答弁に立ったが、島袋県議から「沖縄のリーダーとして明確に知事自ら答弁すべきだ」と指摘され、最終的には玉城知事本人が答弁に立った。与党幹部の一人は「最後に言わされるなら最初から自分の口で言うべきだった。知事本人より執行部に責任がある」とみる。別の与党幹部も「選挙中から追及されていたのに、攻撃材料を与えてしまった。玉城知事の稚拙さもあるが、副知事や政策調整監の責任も問われる」と批判した。10月定例会代表質問は玉城知事にとって厳しい船出となった。　（吉田健一）

【新聞に喝！】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将

 

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 電波メディアの地上波テレビ・ラジオは「放送法」の「放送倫理」などの規制を受ける。

 

一方、活字メディアの新聞は、取り締まる法が無いため、「言論の自由」を盾に偏向・捏造の垂れ流し。

 

新聞の劣化は止まる所を知らない。

 

【新聞に喝！】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない　作家・ジャーナリスト　門田隆将

　『新潮４５』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐（つ）いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。

　大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はＮＨＫの記者からこんな質問を受けた。

　「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」

　“地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」。

　どのあたりが今も使えるとお考えかと記者がさらに問うと、「やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調を重んじる、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるようにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております」。

　極めて常識的な発言である。教育勅語にあった「徳目」の中には、今も使えるものもあるということであり、明治憲法下の教育勅語を復活させるなどというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか。

　〈教育勅語発言　柴山文科相の見識疑う〉（５日付朝日社説）〈柴山氏の教育勅語発言　早くも時代錯誤の登場だ〉（同毎日社説）と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す「トンでもない大臣が現れた」と思うかもしれない。だが、当欄でも指摘してきたように、これは相手の発言意図を捻（ね）じ曲げたり、一部を切り取ったりする「ストローマン手法」と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ。

実は、岩屋毅防衛相に対しても、先の戦争について「侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」と執拗（しつよう）な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話と同じである、と繰り返し、挑発に乗らなかった。仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の「ご注進ジャーナリズム」も見られたに違いない。

　彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶（おとし）めたいのだろうか。私は、浅薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。「もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ」と。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】門田隆将

　かどた・りゅうしょう　昭和３３年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても　東大野球部「百年」の奮戦』。

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