安全保障　国が決めること

佐喜真淳氏玉城氏から佐喜真氏へ　質問と回答　

−２０１７年の衆院公聴会で「日米が辺野古が唯一としている。市民の生命・財産を預かる市長として否定できない」と発言した。辺野古推進ではないか。　

「安全保障は国が決めることで地方自治体は外交権限がない。市民のため尽くすのが宜野湾市長の役割だ。政府がそれしかないと言ったら『駄目だ』と言うと「普天間の」固定化を目指していると言われかねない。　本来なら玉城氏のような人（国会議員）が努力すればよい」

−翁長前知事は日米安保は国民全体の問題だと発進し、問題を全国と共有しようとした。　全国知事会でも地位協定改定で一致した。翁長氏の首長としての姿勢の評価と、地方自治の本来の有り方をどう考えるか。

「過重な在沖米軍は現実的にある。　日本は独立国家で周辺に多くの隣国があり安全保障という概念は必要不可欠だ。　翁長氏が発信した安全保障を国民が等しく負担するのは当然で、政府に話ししている。　これからもその件はしっかりやる」

−佐喜真氏は国に高率補助の予算を要求するというが沖縄は一括交付金で財源を移譲された。　交付金の成果や効能をどう考えるか。

「一括交付金はソフトとハード事業に使えるため各市町村が慶んでいるが、ピークの１７００億円から５７０億円減らされた。　知事としては本来は闘ってでも内閣府に「予算規模の維持を」要求するべきだった。　私は全力で県民のための予算を取りに行く。県民の暮らしが最優先だ」

 

「撤回」地方自治体の権限

佐喜真氏から玉城氏への質問と回答

−玉城氏は普天間飛行場を最低でも県外と約束した民主党にいたが、民主が辺野古に回帰した説明をしていない。　県民の中には納得していない人もいる。

「県選出議員として鳩山由紀夫首相と２週間に１度話し合ったが対応が官房長官、秘書官と徐々に変わり会えなくなった。　米側の圧力なのか外務、防衛両相も首相の方向と異なった。鳩山氏も『官僚に騙された』と発言するようにさまざまな障害があった」

−那覇軍港は浦添に移設することになるが県、那覇、浦添の四年間進んでいない。　３者が同じデーブルについていない中で知事になった場合にイニシアチブをどう取るか。　移設は賛成か反対か。

「那覇軍港は移設協議会の中で議論が進められている。これが行政的には手順だ。（移設は）県政の立場を引き継ぎ着実な実施を求める。那覇軍港を含めて嘉手納以南の土地が返還後に跡地で利益が出るので地権者の不利益にならないよう跡地法の適用をを国に求める」

−県が辺野古埋め立て承認を撤回し、法廷闘争に入ろうとしている。　仮に敗訴したら、どうやって基地を作らせないのか。

「負けた何の手が有るのではなく、軟弱地盤などの問題をどうするか防衛局が県と協議しなかったので、共有水面埋め立て法に基づき埋め立て承認は認められないと撤回した。この撤回は、法に基づいた法治国家の地方自体が取るべき手続きだと考える」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

佐喜真氏の逃げない答弁に比べて、デニー氏の「逃げ」の答弁と、支離滅裂な論旨には呆れる。　

何よりも日本語として論理的に破綻していることに当人は気が付いているのだろうか。

＞県選出議員として鳩山由紀夫首相と２週間に１度話し合ったが対応が官房長官、秘書官と徐々に変わり会えなくなった。　米側の圧力なのか外務、防衛両相も首相の方向と異なった。鳩山氏も『官僚に騙された』と発言するようにさまざまな障害があった」

民主党出身のデニー氏に、民主党は当初「最低でも県外」と主張したが、最終的に辺野古移設を承認している。　その整合性を問われているのに、答えになっていないではないか。（怒）

＞「那覇軍港は移設協議会の中で議論が進められている。これが行政的には手順だ。（移設は）県政の立場を引き継ぎ着実な実施を求める。那覇軍港を含めて嘉手納以南の土地が返還後に跡地で利益が出るので地権者の不利益にならないよう跡地法の適用をを国に求める」

辺野古ではキャンプシュワブ内への移設であるのに「新基地反対」と叫び、浦添への那覇軍港移設は正真正銘の「新基地建設」であるのに、賛成するのはおかしい。　軍港移設の賛成か反対かを問われ、意味不明の言葉を羅列で摩り替えた挙句、結局賛成なのではないか。整合性の説明を逃げたらあかん。

＞負けた何の手が有るのではなく、軟弱地盤などの問題をどうするか防衛局が県と協議しなかったので、共有水面埋め立て法に基づき埋め立て承認は認められないと撤回した。この撤回は、法に基づいた法治国家の地方自体が取るべき手続きだと考える」

これも答弁になっていないどころか、日本語としてもおかしい。

謝花副知事が行った「撤回」は、国が法的対処で９９％県の敗訴といわれている。

国との裁判闘争に負けた場合を問われ、「この撤回は、法に基づいた法治国家の地方自体が取るべき手続きだと考える」と答えているが、法廷で撤回が否定された場合に、「法治国家だから撤回は正当」では話にならない。

デニー氏は別の場面で同じ趣旨の質問を受け「自己決定権を認めるよう世界に訴える」などと、県知事の権限もへちまも無い支離滅裂の答弁をしている。