中国 米外交官の国内活動に制限 米中報復の応酬続く
アメリカのトランプ政権が中国の外交官に対してアメリカ国内で地方自治体の関係者と面会する際などに政府からの許可を義務付ける措置を取ったことに対抗して、中国政府は、香港を含む中国にあるアメリカの在外公館の外交官などの活動に同等の制限を求める措置を取ったことを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、中国国内でアメリカの外交官の活動が不当に制限されているなどとして、9月2日、中国の外交官に対し、アメリカの大学への訪問や地方自治体の関係者との面会の際に国務省の許可を取ることを義務付ける新たな措置を発表しました。
これに対し、中国外務省は11日「アメリカ側の間違ったやり方を早期に撤回させるため、香港を含む中国にあるアメリカの大使館と総領事館の外交官と職員の活動に同等の制限を取った」として、具体的な内容には触れず、対抗措置を取ったことを明らかにしました。
アメリカと中国は、互いの在外公館を閉鎖させたほか、アメリカが中国人記者の人数や取材ビザの有効期間に制限を設けたのに対し、中国はアメリカの有力紙の記者に記者証を返還させるなど、報復の応酬を続けています。
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ＢＢＣニュース
米中関係はどうなる
現状はかなりまずい。1972年にリチャード・ニクソン大統領（当時）が中国共産党との関係正常化に動いて以降、最悪の状態だ。その責任は両国にある。
習氏が2013年に国家主席に就任し、前任者たちよりずっと積極的で権威主義的な方法を取るようになってから、現在の傾向がみられるようになった。中国は、厳格な香港国家安全維持法の制定と、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数派の弾圧によって、アメリカとの緊張を一段と高めた。それを受け、アメリカは制裁措置を発動している。
中国政府と、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」の自国第一主義との衝突は、ポンペオ氏の中国に関する最近のスピーチにみられるイデオロギー的な世界観が、その形をいっそうはっきり示している。ポンペオ氏は冷戦時代を思わせる表現で、中国指導者層について、世界の覇権を求める暴君だと非難。米中の対決は、自由と圧政の間の、生存をかけた戦いだと訴えた。
中国政府の関係者の多くは、トランプ政権の目的について、中国が経済力でアメリカに追いつくのを防ぐことだと考えている。そして、中国の通信技術の利用を阻止しようとする動きに対して、特に怒っている。
しかし、懲罰的措置のエスカレートには、懸念と困惑もみられる。中国の王毅外交部長は最近、アメリカに対し、一歩引いて両国が協力できる部分を探るよう願い出ている。
どこへ向かう？
短期的には、不安定な緊張状態が米大統領選までは続くと考えられる。中国が状況悪化を望んでいるとは思われない。また、トランプ氏も深刻な対決を求めていないし、軍事的な衝突はもちろん望んでいないと、専門家の見方は一致している。
だが、現在はアジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートの副代表を務めるラッセル氏は、予想外の衝突に対する注意が必要だと述べる。「米中関係においてバッファー（緩衝材）としてこれまで機能してきた、ゴールはエスカレートを緩め問題を解決することにあるという前提は（中略）なくなってしまった」。
長期的には、11月の大統領選で誰が勝つのかによって変わる。ただ、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の方が協調ルート復活に前向きだろうが、そのバイデン氏でさえ今は対中強硬姿勢を強調して選挙運動を展開している。中国への強硬姿勢は、大統領が誰かを問わず、超党派でまとまっているごく異例の合意を反映した、大衆受けするテーマだからだ。
保守系の米シンクタンク、ヘリテージ財団の国家安全保障問題の専門家ジム・キャラファノ氏は、中国による「かく乱」行為に対抗することは、状況悪化ではなく、安定化につながると主張する。「これまでアメリカは、中国がどの分野でアメリカの国益を侵しているのかを明確にせず、中国はそのまま続行してきた」とBBCに述べた。
しかし、共和党の政治家で、民主党のビル・クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・コーエン氏は、米政界全体が中国を敵視しているのは危険なことだと考えている。
中国が軍事、経済、テクノロジー分野で勢力を拡大したことで、アメリカは「これまでのようにはビジネスができない」と中国に言うはめになったと、コーエン氏は指摘した上でこう述べる。
「それでも私たちはビジネスをしなくてはならない」
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コメント
これは詐欺事件だな。沖縄県警は実名を発表しろよな。
名前出せよ。沖縄タイムスは身内に忖度か
組織的にやってるな
徹底調査が必要だな
無いこと無いこと毎日書いてるから仕事と同じ要領で捏造しちゃったんやろなぁ