神奈川新聞「これ程酷い首相は居ない」
桜井よし子「日本は安倍一人に頼りすぎる」
安陪「辞任」の裏の大戦略
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菅官房長官、総裁選へ出馬表明 安倍路線「しっかり継承」
配信
菅義偉(よしひで)官房長官は2日、記者会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への出馬を表明した。会見で、菅氏は「安倍総裁が全身全霊をかけて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために、私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」と訴えた。 【動画】自民・菅義偉氏が会見 総裁選への出馬表明へ
菅氏は会見冒頭、新型コロナウイルス対策などを念頭に「陣頭指揮を取られた安倍総理が道半ばで退かれることになった。総理の無念な想いを推察している」と語った。 そのうえで、「しかし、この国難にあって政治の空白は決して許されない。一刻の猶予もない。この危機を乗り越え、全ての国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すことができるために一人の政治家として、安倍政権を支えた者として、いまなすべきことはなにか熟慮してきた。そして私は自由民主党総裁選挙に立候補する決意をした」と語った。
「活力ある地方を」
菅氏は出馬を表明した後、秋田の農家で育ったという自らの生い立ちについて語り始めた。そして「私の中には横浜市会議員時代も、国会議員になってからも地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れている。活力ある地方を作っていきたいとの思いを常に胸に抱きながら政策を実行してきた」と政治姿勢を示した。 そして、一次安倍政権で総務相として「ふるさと納税」を成立させたこと、また官房長官として外国人観光客の誘致拡大や農産品の輸出促進に取り組んだこと、をアピール。「こうした取り組みも地方経済をもっと元気にしたい、その思いからです。この思いも今後も変わらない」と訴えた。
菅氏の略歴
菅氏の公式サイトなどによると、同氏は1948年生まれの71歳。秋田県で高校卒業まで過ごし、上京。アルバイトをしながら法政大学に通い、卒業。衆議院議員秘書、横浜市議などを経て1996年の衆院選で初当選。現在8期目。第一次安倍政権で総務相。第二次安倍政権では、一貫して官房長官として首相を支えた。官房長官としての在任期間は歴代最長。
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菅内閣は、安倍内閣と踏襲のショートリリーフ内閣である。
しかも、中韓や朝日・毎日そして沖縄2紙に蛇蝎のごとく嫌われた「強権内閣」であり、「安倍複写版内閣」でもある。
と言うことは、菅内閣はベスト内閣。
安倍内閣の政策を継承するため、安倍首相の体を張った最終戦略。
安倍首相が任期を後一年残したこのタイミングで、「道半ばの辞任」をした理由は、大きな戦略があった。
勿論、持病の潰瘍性大腸炎の特効薬が効かなくなった結果の体調不良は、事実だろう。
しかし、来年の首相任期までに体調さえよくなれば首相復帰の含みを残している。
ピンチはチャンスだ。
安倍首相は残された1年の任期での目標達成は不可能と判断した。
ここで国民の予想を裏切って突然の辞任は発表。安倍首相は判官びいきの国民性を利用し、宿願の憲法改正に道筋を作る。
一発逆転を狙う安倍首相の戦略。それは唐突な辞任劇だ。
首相の任期延長は3期が精いっぱい。4期となると野党やメディアの猛反発や次期総裁を自認する石破氏の猛反発を覚悟せねばならぬ。
そこで安倍政権の裏方を演じてきた菅官房長官を、来年に首相任期までのショートリリーフだと考えた。
安倍政権が安倍一強と呼ばれるほど強力だったのは、安倍首相を麻生副総理と菅官房長官が支え、それに有能な官僚ブレーンがついたからだ。
菅官房長官の実務能力は沖縄の辺野古問題で全権委任された事実が示すように、安倍・菅・麻生の三人体制の中で最大限発揮された。
そう考えると、安倍辞任の前に、菅氏や麻生氏と極秘の電話会談をしていないはずがない。勿論幹事長続投をエサに二階派の支持取り付けを怠る筈はない。
そして、石破氏と岸田氏が首相後継の有力者として取りざたされる中、菅氏は一貫して立候補の話は避けてきた。
そして安陪首相の辞任劇は思わぬ副産物をもたらした。
辞任発表後内閣支持率が大幅にアップしたのだ。
政治家ならこのチャンスを見逃す手はない。
解散総選挙はできるだけ早い方がよい。
今回の解散総選挙は大平元首相のような首相の死亡による総選挙ではない。
だが、日本人が「道半ばの辞任」の弔い合戦を支援することは翁長前知事の場合でも証明済みだ。
「安倍の複写版」と言われた菅首相が、安倍政権の政策を大きく変更するはずはない。
特に外交・安全保障問題は安倍政権の踏襲だろう。
1年以内に安倍首相が体調を整えて復活。
第3次安倍内閣で、総理に返り咲いたら、今回は3選まで時間はある。
念願の憲法改正を実現して欲しい。
安倍総理の戦略は、こうだ。
(1)野党対策⇒いままで野党は、自民党の政治、特に安倍首相に対して攻撃のみに特化して、特に自分の政策といふものは持っていなかった。それが今度、安倍首相が電撃的に退任することになって、野党はその標的を失った。
(2)石破対策⇒首相が任期途中で退任する時は、後継者選びは党員投票ではなく、衆参の自民党会議で決めると言ふ内規があるので、ここで石破の後継を断ち切った。 国内的に石破は人気があるといふフェイクニュースを、マスコミは必死になって拡散してきたが、それを見事に抑へた。
結局石破氏は、菅氏の圧倒的勝利により、事実上総理候補の芽を摘まれたことになる。これで石破氏の事実上の(自民党内部での)政治生命は終結する。
菅首相は首相就任後の早い時期に必ずや、解散総選挙に打って出る。
そして、安倍第3次内閣へバトンタッチ!
今日の沖縄タイムス3面にその兆候を匂わす記事が・・・。
敵基地攻撃 月内に方向性
首相在任中決定へ意欲
辞任にあたって安倍総理が示した“もう1つのこと”~敵基地攻撃能力の保有
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月31日放送)に中央大学法科大学院教授の野村修也が出演。河野太郎防衛大臣がアメリカのエスパー国防長官と会談したニュースについて解説した。
日米防衛大臣会談
河野太郎防衛大臣は8月29日、グアムでアメリカのエスパー国防長官と会談し、中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとの考えで一致した。 飯田)両者の会談は河野大臣が訪米した1月以来、7ヵ月ぶりとなります。新型コロナから、本当にこういう会談がなくなりました。
日米同盟を基軸として中国に対して毅然とした態度を示すことが必要
野村)なかなか難しい状況ではありますが、この時期に中国は海洋進出を強めています。安全保障上、かなり厳しい状況が続いていますので、しっかりと話し合いをしていただくことが大事だと思います。安倍総理は在任中に81回の外遊をこなしています。その前の政権では、8回外国に行かれて要人と議論しています。これは「地球儀を俯瞰する外交」と言われていましたけれども、その成果が日米同盟を強化して来たのです。ここを基軸とした形で、いま中国がしている行為に対しては、毅然とした態度を示すことが必要だと言えると思います。
飯田)尖閣に30日にも船が入って来たというニュースがありましたが、日本も矢面に立っているわけですから。
野村)中国は第1列島線として、尖閣、台湾、南沙諸島を含めた防衛ラインを勝手に引いているわけです。この状況のなかで、特に南シナ海に対しては、どんな法的根拠があるのかはわかりませんが、自分たちがそこを管理するのだと強く打ち出していて、今回もミサイルを発射しています。飛ばしたミサイルは2種類あるのですが、1つはグアムに届くミサイル、もう1つは米軍の空母を攻撃するためのミサイルです。これを連射したという形になっているので、アメリカにとっては無視できない状況だと思います。
飯田)ミサイル防衛となると、日本では北朝鮮が頭に浮かびますが、中国も想定しておかなければなりません。イージス・アショアが頓挫した後、ここをどうするかについても、安倍総理の会見のなかで言及がありました。
イージス・アショアではなく、敵基地攻撃能力を保有する
野村)辞任する際、安部総理が道筋をつけたことは、コロナ対策とミサイル防衛です。ミサイル防衛についてはイージス・アショアではなく、場合によっては敵基地攻撃能力を整えるべきではないかということを、方向感として示されたのだと思います。よく憲法との関連で議論される方がいますけれども、基地攻撃能力自体が憲法違反ではないということは、鳩山一郎さんのときの国会答弁以降、日本が示して来た考えです。これよりも狭い範囲で専守防衛を考えるという議論があったのですが、基本的には憲法の範囲内でやるのが専守防衛ですから、憲法で許されていることについて、アメリカにお任せしていた部分があったのです。しかし、アメリカとの関係のなかで、防衛のあり方を見直さなくてはいけなくなっているため、できることを最大限、可能性を示して行くということだと思います。
戦争をしないための政策
飯田)集団的自衛権も一部容認で、あれも憲法では認められるだろうというところですが、いままではやらなくてもよかった。
野村)これは「戦争をしないための政策」なのです。防衛を整えると「戦争をする国になったのか」と言う人がいますが、攻めて来られないようにするためのものです。「戦争はしない」という、日本の平和国家としての矜持があります。これは世界に主張すべきことで、絶対に自分たちから攻撃することはありません。攻撃を受けそうになったときに、どのタイミングでどのように防衛するかということは、日本国民の命を守るための政策ですから、そこはしっかりと議論しなくてはいけないと思います。
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