河野行革相は沖縄相も兼任している。
沖縄タイムスは河野沖縄担当相を、従来の沖縄相に比べて「強敵」と見直していた。
河野沖縄相はリンク論者である。
翁長前知事から継承した従来通り「協議」「話し合い」の平行線で押し切れる相手ではない。
「やる気がないなら振興費を減額する」
こんな言葉が飛び出してきそうだ。
デニー知事もそろそろ年貢の納め時ではないか。
「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破
9/26(土) 6:30配信
毎日新聞
河野太郎行政改革担当相＝2020年9月25日午前11時22分、田辺佑介撮影
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。
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内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
その席上、文化庁の担当者は庁内で検討した際、「タイトなスケジュールで多くを追求し過ぎると虻蜂（あぶはち）取らずになる」などと指摘する意見があったと紹介。著作権などに関する制度自体の改正が必要な点は来年の通常国会に向けて準備する一方、運用面での改善も探る方針を説明した。
それに対し、有識者からは「制度改正を進めるべきだ」「議論の先延ばしに見える」などの異論が噴出。河野氏も「文化庁の方針ではダメだ。国民の利便性を考えていない」と一蹴し「心を入れ替えて、スピード感をもって対応すべきだ」とたたみかけた。
さらに河野氏は、他のWGでの検討も含めて「1回目の節目は10月だ」と述べ、来月中に方向性を示すよう求める考えを表明した。通常は各WGでの結論を同時期にまとめて発表するが、案件ごとに随時結論を出させ、議論を加速させる意向とみられる。【田辺佑介】
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cho*****
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官僚は人としてのパフォーマンスは高いのだと思う。しかし、愚かだ。
無駄な会議、資料のオンパレード。その資料も、役人的で複雑怪奇な割に中身はない。これだけの仕事量をこなすには能力も時間も必要だが、使い方を完全に間違っている。
そうして歪んでいき、行き着く先が天下り、退職金ビジネス。
行政に近いところで仕事していると本当に無駄だと感じている。 -
☆☆☆
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行政に勤めていますが、組織自体が旧態依然であり、民間と比較すると甘々なのだと思います。
けして暇な訳ではないが、仕事の根本が民間とは異なり業績を上げることではないから、業績が悪化してリストラなんかもない。
安定していると言われる所以である。
しかし、このことが変化を望まない、変化する必要がない組織となってしまっているのだと感じます。
仕事しなくてもクビにならない。
印鑑廃止などの小さな事からコツコツと改革でも良いが、組織の在り方を根本的に変えないと、結局何も変わらないと思います。 -
jaengetu
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良いご意見です。
縦割りと前例踏襲主義の極めて不効率な組織運営が随所にあるはずです。
学歴は大切だが、能力よりも本人の前歴や学歴を優先するなど良い子がいい目をしているようでは、組織も人も活性化しません。
やる気のある、力のある人材が活かされてこそ組織も実績も良くなるのでしょう。
親方日の丸、こと流れ主義では税金の無駄遣いです。
多くのことが目につきますでしょう。
河野さん駄目な人材は排除し、学歴や職務前歴だけで重用しないで、効率的かつ国家のための行政庁を確立してください。 -
&%$#"!
|どのような陳情が寄せられているのか、一般国民には知る由もないが、放送関係で言えば、税金同様の強制徴収による過大受信料を使い放題に民業を圧迫するＮＨＫの改革についての要望が多数寄せられている事は間違いないだろう。叩き易い所だけ叩くと言う事なのかどうか？もうしばらく様子を看させて頂きます
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fuj*****
|携帯電話のＳＩＭカードもいろいろなメーカーが出して居るが、全て元を辿るとdocomoに辿り着く。放送関連も恐らく元を辿ると○○○に辿り着くのではないだろうか。早く結論を出す方法を知らない人達に、急がせる事はいい事だ。彼らにも新しいスキルが身に付くと言うものだ。
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Exe*****
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いまのくだらないTV放送のコンテンツをネットで流すこと自体、ネットの負荷を増大させるだけでムダだろう。ムダな電波をなくすためにも、放送局の存在意義そのものを考え直した方が良いのではないか。。。
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rai*****
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たかがハンコ、されどハンコ。国全体で見れば、ものすごく無駄な時間や労力を取られてる。
こういう様式を変えたいと思う役人は多い。でも、変えるのが本当に面倒だから、たかがハンコのために頑張るくらいならこれまで通りでいいやとなる。事なかれ主義も働く。
どんどん変えていかないと。 -
zak*****
|規制に守られたTV局、ひいては新聞社と、官僚達は持ちつ持たれつやってきたんだから、相当ケツを叩かないとやらないだろうな。
そしてメディアは、有識者をいっぱい立てて、猛反対キャンペーンに打って出るだろう。
また、追い出された官僚を捕まえて、変な疑惑キャンペーンかもしれない（前川喜平氏のような）。日本の闇。 -
gyp*****
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伸びてる会社の管理職の動きですね。
指示に対しての行動に不備が有れば
即時訂正させる。
考察、提案、行動、検証
事務的では有るが、効率的に改善出来る。
お役所仕事が当たり前の省庁には
かなりの強敵が現れたから大変だ。 -
ten*****
|いやいや、まずは出来ることからやればいい。印鑑文化はスピードを落とす最たるもの。
河野大臣の意気込みが現れていて期待できますよ。
中国本来のやり方で、旧ソ連も得意としていた
新聞記者、経済人などに情報を提供しながら近づいてコントロールするやり方も、亡命スパイの証言で明らかになってるな
日本:「韓国人が近づいてきたら、それは友好の精神からではない!」<丶｀∀´>
アレは、あの国は、難敵だと思うよ。
戦争にロマンティシズムを求めていると、連中のやり口はきっと暗く見えづらいだろう。
獅子と毒虫のバトル、いつまでも吠えて噛みつけば潰せると思っていると、手遅れになっちゃうぜ。
くらいに言ってくれよ。日本の上級国民はそこまで言われないとわからないくらいに
無教養で知能が無いんだ。
滅びるしかない？
米は戦争バカ強いが外交結構お花畑よな
【おまけ】
ブログ「テレビ倒さん」の引用です。
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「スパイ防止法」 と 「スパイ取締法」
「特定秘密保護法」では、秘密の種類の指定・取扱者の資格・提供する条件などが規定されていて、それに違反する行為の罰則が定められています。これは当然の事で、若しこの法律で犯罪要件が書かれていなかったら「政府が恣意的に」犯罪者を作り上げる事が出来てしまいます。
民主党政権時の「尖閣沖衝突事件（2010年9月）」での映像公開で、中国船が故意に海保巡視船を「攻撃した」事がバレた時に、㋚系新聞御三家は、
朝日新聞：仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
北海道新聞：流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。
毎日新聞：国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。
と、報道しました。当時の政府は、これに対応するために、
菅直人首相：情報管理の徹底と、事実関係の確認をする。国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた。
仙谷由人内閣官房長官：国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい。
有識者会議：秘密保全法制を早急に整備すべきである。
として「特定秘密保護法」の国会提出を目指していました。結局この法律を制定したのは「第二次安倍政権」の時ですが、「尖閣沖攻撃事件」程度の映像は「特定秘密」に指定される要件を満たさないと思われます。そして、当然ながら海上保安庁職員の一色正春氏は「公益通報者保護法」の対象となって「無罪放免」になった可能性が有ります。
その時には、「安倍政権下での秘密保護法は許さない」とする報道機関は、自らの主張をひっくり返して反対運動を始めました。
若しも民主党政権が、反転前の報道機関の主張に相乗りし「特定秘密保護法」を制定していたなら、Ｃ国に不利になる情報漏洩は重罪になり、刑務所入りを覚悟しなくてはなりません。この暴政を防ぐ為には「犯罪要件」の明記が必須と言えます。
「取締法」の場合は「犯罪要件」を明記するのでスパイにとっては有利になります。ところが「防止法」の場合は「スパイらしい人や行為」を対象にすることが出来るので、抑止効果があります。
スパイらしい組織は必ず「特定秘密保護法」の時の様に、「影響力工作（報道）」や「怠業（国会）」による徹底抗戦行為に出ると思いますが、「スパイ防止法」を早期に成立させるべきだと思います。