デニーりま談合訴訟のご報告、業務委託は論功行賞か

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デニー・りま談合糾弾訴訟の第3回口頭弁論のご報告です。

出廷者は原告の江崎孝他2名と岩原、二宮の代理人弁護士の計5名。

被告側は、代理人弁護士二名と県職員らしき人物一人の計3名。

ほぼ満席（約20名）の傍聴人の見守る中、11時30分に開廷した。

原告被告の準備書面の交換で、簡単に終了すると思われたが、原告側が主張したデニー知事の3件の違法性に関し、被告代理人や裁判長の確認の質問があり、意外に長引いた第3回口頭弁論は、12時過ぎに閉廷。

次回第4回口頭弁論は、以下の通り。

11月4日　11時３０分

被告側が確認したデニー知事の違法性とは、次の３点。

①委託受諾者の徳森りま、鈴木りえ両氏に対する人件費が規定より以上に多額支払われている。⇒県費の乱用

②委託業務が途中で変更されているが規定によると、変更届を出すべきだが、実際は届け出ていない。

③県は委託業務が完了して、委託内容をチェックして初めて委託費用を支払うべきだが、業務の終了を待たず、９割近くを支払っている。⇒県費の乱用

 

今回は徳森りま氏とデニー知事の只ならぬ関係については論議されなかったが、

徳森りま氏は雑誌『論座』で、デニー氏を知事選候補として見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかった、と記述している。

その後、この徳森氏はデニー知事が就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。

これでは、徳森氏の関係会社に随意契約により業務委託したのは、知事選の論功行賞と言われても仕方がない。

【おまけ】

※徳森りま氏は朝日の「論座」（2019年06月22日）で次のように述べている。

「大学院を修了後、「島ぐるみ会議」という沖縄の市民団体に事務局スタッフとして関わり、名護市・辺野古へ座り込みに行く市民らの支援や、故・翁長雄志前県知事が国連人権理事会へ参加した際の随行サポートを行った。
機動隊に力づくで市民が排除されていく抗議活動の現場に毎日通い、21世紀の日本で起きている国家的暴力を目の当たりにした」
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019061800003.html?page=2

急死した翁長知事の後継候補者が決まらない革新陣営にしびれを切らして、候補にも登っていなかったデニー氏を「市民候補」として担ぎ上げようと元山氏らと動きはじめる。

「翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた」(徳森前掲)

つまり、デニー氏を知事選候補として見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかったようだ。
現在、この徳森氏は就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。

【おまけ】２

多様性が発展させる民主主義https://dot.asahi.com/dot/2018100400082.html?page=2

「新時代沖縄」をつくるポジティブパワー

徳森りま　NGO「ちむぐくるアクション」発起人

2019年06月22日

基地｜沖縄

みんなで考え、決める

　2018年8月に南米から帰国すると、間もなくして翁長知事が急逝した。沖縄島は例えようのない深い悲しみに包まれた。翁長知事は、保守、革新、無党派の立場を問わず、「オール沖縄」で県民が心を合わせることの大切さを説き、実際に取りまとめることができた偉大な政治家だった。失って改めて、これまで県民の先頭に立ち、知事として沖縄の問題を一身に請け負って巨大な権力と闘ってきた翁長氏の存在の大きさと尊さに、大勢の人々が気づかされた。埋め立て承認撤回の裁判、さらに迫り来るであろう政府の横暴に、どうやって沖縄は対抗していけばいいのか。悲しみと不安に多くの県民がうなだれた。

　翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。数人程度の集まりだと考えていたら、予想に反して20人弱にまで膨れ上がった。そうして集まった10～30代のメンバーで、これから自分たちが沖縄を守るためにどうしたらいいか、どんな政策が必要か、誰を知事にしたいかを、とことん話し合った。

　実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた。

　はじめは、「玉城デニーって誰？」「僕は安室奈美恵ちゃんが知事になったほうがいいと思う」などと話していたメンバーだったが、

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菅長官“必要あれば給付金追加”コロナ対策ベーシックインカムは「全国民への公平なバラマキ」

 

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コロナ対策　最優先

 

菅内閣が発足

 

河野氏　沖縄相兼任

「最優先課題はコロナ対策」　菅首相、内閣発足後初会見で

9/16(水) 21:12配信

 

　菅義偉（よしひで）首相は16日夜、内閣発足後初めての記者会見を開いた。冒頭で菅首相は「いま取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策。欧米諸国のような爆発的感染拡大は絶対阻止をし、国民のみなさんの命と健康を守り抜きます。その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」と述べた。

 

菅新内閣は、喫緊の政策課題として「いま取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策。・・・その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」と述べた。

 

だが、。言う屋易く、行うは難し。

 

新型コロナ対策と経済活動の両立は、ブレーキとアクセルを同時に押すようなもの。　操作を誤るとエンスト（経済恐慌）の引き金になり兼ねない。

 

コロナによる経済危機をリーマンショックに例える人がいるが、「コロナ経済危機」は、リーマンショックとはけた違いに根が深い。

 

「コロナ経済危機」の特徴は、政府主導によるコロナ感染予防のための「緊急事態発令」が、皮肉にも功を奏し、「自粛要請」による前代未聞の消費の萎縮である。極端な消費萎縮は、先ず資本力の弱い居酒屋、食堂などの中小企業を襲ったが、航空会社などの大手企業も例外ではない。

 

人の移動の自粛による観光業界が被った損害は「世界同時多発大恐慌」の危機さえ案じられる。

 

世界の観光業 6月までの半年で48兆円余損失 新型コロナ影響

2020年9月16日 14時19分新型コロナ 経済影響

ＵＮＷＴＯ＝国連世界観光機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、海外旅行に出かける人が減ったため、世界の観光業の損失がことし6月までの半年間で48兆円余りに上ると発表しました。

ＵＮＷＴＯが、15日に発表したまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で各国の間で人の移動が制限されたことを受けて、ことし1月から6月にかけて海外旅行に行った人は、前の年の同じ時期と比べて4億4000万人減りました。

5月中旬以降は、徐々に移動制限を緩和する地域もありましたが、夏のバカンスシーズンに期待された旅行者の増加は見られず、
地域別にみると、
▽南北アメリカで55％、
▽アフリカと中東でそれぞれ57％、
▽ヨーロッパで66％、
▽アジア大平洋では72％減少したということです。

こうしたことから、ことし1月から6月までの世界の観光業の損失は4600億ドル、日本円で48兆4000億円余りと、リーマンショック後の2009年の経済危機による損失のおよそ5倍に上るということです。

ＵＮＷＴＯは、世界の旅行者の数が去年の水準まで戻るには2年から4年はかかると予測していて、「各国政府が民間と緊密に連携し、観光業が再び活性化するよう協力することが急務だ」と呼びかけています。

 

コロナ感染予防対策とコロナ経済対策のバランスを失うと、コロナ感染による死亡者より、コロナ倒産による自殺者が増え、コロナ大恐慌の恐怖が国民を襲う。

 

8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ

2020年9月10日 19時04分新型コロナウイルス

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。

警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3％増加しました。

 

筆者は安倍内閣が行った一時金10万円を「ヘリコプタマネー」と捉えた」が、菅内閣が行う対コロナ危機経済対策は、ヘリマネーを一時金にせずに今年いっぱい続行すること。

 

菅長官“必要あれば給付金追加”コロナ対策t

 

そして、消費税減税を断行して国債発行による強力な財政出動。

 

財政出動により昭和恐慌をまぬかれた高橋是清の前例に見習うべきである。

 

ただ、安倍内閣が実施した10万円の一時金をどうとらえるか。

 

下記池田信夫氏は「全国民への公平なバラマキ」だから、べーシックインカムの一種だと説明する。

 

ヘリマネーの継続は、ベーシックインカムだろうが何だろうが、国民は構わない。

 

前代未聞のコロナ不況を目前にして、「ヘリマネー」の続行と、消費税減税が極端な消費萎縮の解消に有効だと考える。

 

結局、国債発行による財政出動はＭＭＴ論に拠るが、この際副作用として池田氏ら経済専門家が危惧するハイパーインフレを防ぐため、財源をＭＭＴではなく消費税に求めている。

 

現在のコロナ経済危機の深刻さは、経済学者が机上で考えるハイパーインフレどころの騒ぎではない。

 

一家心中目前の中小企業に取って、ハイパーインフレなど考えている場合ではない。

 

ベーシックインカムは「全国民への公平なバラマキ」

2020年09月16日 19:30

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池田 信夫

コロナ騒動では、どさくさにまぎれて10万円の給付金が実現した。このように全国民に一律に払う直接給付が所得再分配としては理想で、経済学者は昔から提言してきたが、実現しなかった。それが実現したことは、歴史的な意味をもつ。

これは財政政策の革命だ、とフィッシャーは論じているが、この革命を一歩進めるのがベーシックインカム(BI)である。10万円の一時金ではなく、国民全員に定額の給付金を定期的に支給するのだが、ここで二つの考え方がある。

一つは政治的に可能な範囲で給付つき税額控除(EITC)として既存の社会保障に上乗せし、財源を国債でまかなうことだが、あまり財政赤字が大きくなるとインフレになる。民間の貯蓄超過額30兆円が限界だろうが、これは一人あたり毎月2万円で、景気とともに変動する。

もう一つの考え方は、既存の社会保障をBIで代替することだ。たとえば国民年金（基礎年金）の支給総額は25兆円、生活保護は2.8兆円、児童手当は2.1兆円、雇用保険は1兆円で、合計30.9兆円。これをBIの財源に充当すると、毎月2万円が支給できる。

これにEITCを組み合わせると、固定2万円＋変動2万円の変動ベーシックインカムができる。これは4人家族で最大16万円だから今の生活保護とほとんど同じだが、2％以上のインフレになったら変動部分は減額する。

ベーシックインカムの財源は消費税で

これは現役世代にとってはハッピーだが、国民年金の受給者は毎月5.5万円の受給額が4万円に減るので、強い反対があるだろう。これを乗り超えるにはBIの支給額を国民年金と同じ月額5.5万円にする必要がある。その差額1.5万円の財源は22兆円必要だ。

これを消費税の増税で埋めてはどうだろうか。フリードマン以来の「負の所得税」では給付の財源として所得税を想定しているが、給付と財源は一体ではない。2008年の米大統領選挙で共和党のハッカビー候補は、BIの財源を連邦消費税に求める案を公約に掲げた。

今年度の消費税収は21.7兆円だから、税率を10％上げれば、22兆円の差はほぼ埋まる。その代わり所得税を減税し、法人税を廃止して税収中立にする。といっても企業の払う税金をゼロにするのではない。利益に課税する法人所得税をやめ、キャッシュフロー（正味の売り上げ）に課税するのだ。

消費税が「逆進的だ」という人がいるが、これは逆である。クロヨンといわれる捕捉率の差が大きく、金融資産の60％をもつ高齢者がまったく払わず、源泉徴収のサラリーマンは100％捕捉される所得税こそ逆進的な税なのだ。

大富豪も年金生活者も同じ率を払う消費税は、公平で透明な税である。資産を海外逃避しても、日本で消費すれば消費税は課税できるので、これは資産課税の強化にもなる。BIで最低所得を保障し、所得税を減税して消費税を増税すれば、世代間の所得分配は公平になる。

これは税収中立でも高齢者には増税になるので、非常に強い政治的抵抗があるだろう。だがこれから日本は超高齢社会になり、成長率1％としても、2050年には国民負担率が70％になる。これをすべてサラリーマンが負担すると彼らの可処分所得は減り、将来世代は絶対的に貧しくなる。

将来の社会保障負担（鈴木亘氏の計算）

このようなゆがみをなくし、国民全員が公平に負担して公平にばらまくのがBIの考え方である。格差を是正するには、消費税を減税するより増税してBIでばらまいたほうがいい。選挙目当ての話はもうやめ、若者が日本の未来に希望をもてる税制を考えてはどうだろうか。

 

コロナ禍で実感した「リストラされるかも…!?」リストラされそう、心配なさそうな人はどんな人？

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