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当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
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- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２
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昨日行われた２件の裁判の報告です。
①孔子廟二次訴訟
新聞報道で無償提供した賃貸料を那覇市が支払うとのことで、次回までに市が正式に支払い承認の書類を提出する。
しかし、市側は孔子廟建造物の撤去は争うとのこと。
次回の裁判は７月１６日午後４時、那覇地裁。
➁デニーりま官製談合訴訟
前回までの県側の出金伝票を精査して、違法な出金を押さえて県の違法集金で追い込む作戦に加え、今回はデニー知事と徳森りま氏の「只ならぬ関係」を立証し、りま氏が沖縄事務所長を務めるボランティア団体が随意契約した２４００万円が、徳森りま氏に対する論功行賞である、と「官製談合」を真正面から一刀両断する作戦を裁判長にお認識させた。
デニー知事は疑惑の会食を「私的メンバー」の会食と答弁していたが、随意契約の当事者である「子ども被災者支援基金」のメンバーである徳森りま氏と契約の責任者である玉城デニー知事や担当県職員が同席した会食が、私的会食と言えるだろうか。
次回の口頭弁論は⇒ ７月１６日 １５：３０ 那覇地裁。
念のため、デニー知事が責任の首里城火災のため、有耶無耶になってしまった沖縄２紙の疑惑糾弾の記事を改めてけいさいする。
玉城デニー知事に「疑惑がある」、自民が追及した委託業者との会食問題 首里城の所有権…【沖縄県議会ハイライト】
県議会（新里米吉議長）１１月定例会は１１日、代表・一般質問を終えた。首里城火災後、初めての議会だが、事前に全議員対象の説明会を２度開いており、新味のない内容となった。野党の沖縄・自民は９月議会に続き、「万国津梁会議」の支援業務受託業者と玉城デニー知事との会食問題で、県と業者の契約過程や業務委託料の支払い方法などに「疑惑がある」と追及し、玉城知事らは全面的に否定した。
代表質問で答弁調整する県執行部＝４日、県議会
「議会で決着をつけよう」（島袋大氏）、「この２カ月間、真剣に取り組んできた」（具志堅透氏）
沖縄・自民は「会食問題」でプロジェクトチームを発足し、調査してきた。ほとんどの議員が質問し、この問題に集中するため、通告した他の質問を取り下げた議員も多かった。
知事と業者が会食する写真に、写っている人数より取り皿と、はしが一つずつ多かったことから「もう１人いたはずだ。私たちは知っている」と迫る場面もあった。
自民は（１）会食するほど知事と仲が良かった（２）契約で便宜を図ったのではないか（３）業務量に見合わない委託料を支払ったのではないか－などと指摘を続けた。
説明会に６社が参加したにもかかわらず、実際の応募は１共同企業体（コンソーシアム）だったことに県は「企業の判断」と説明。
県が委託料の９割に当たる２１６６万円をすでに支払ったことには「全体の日程が不確定であることなどから契約書や法、条例に基づき概算払いした」と、問題はないとの認識だ。一方で、今回の概算払いが適切だったか、精査、検証する考えも示している。
自民は引き続き、業者の代表ら２人の参考人招致を求め、問題を掘り下げる考えだ。与党会派の幹部は「会食が職員倫理規程などに抵触していないことが分かり、契約や支払いに向かったのだろうが、確たる証拠もなく『疑惑だ、疑惑だ』と騒ぐのは、印象操作にすぎない」と皮肉った。
首里城火災では国から管理を委託された県の責任を問う声も相次いだ。県は捜査中を理由に直接的な言及を避けた。与野党問わず、「所有権の国から県への移転」について質問があったものの、島袋芳敬政策調整監は「国と協議する考えはない」と完全に否定した。
国との役割分担や県主体の再建の枠組み、寄付金の使い道などの質問でも「国との協議を踏まえ、県民の思いを反映させたい」などと答えるにとどめた。
（政経部・福元大輔）
「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種
玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。４日に就任１年を迎える玉城県政の火種となりかねない。（政経部・仲村時宇ラ）
業務委託の経緯
沖縄県の玉城デニー知事
県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を４月１２日に開始した。同１７日の説明会に６社が参加。５月１０日に締め切り、共同企業体１社から応札があった。
県は５月１７日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同２４日に契約を締結した。問題の会食は前日の２３日に開かれた。
共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など３社と計４社で構成。この基金は１月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年９月の知事選で、支援を受けたことを認めている。
知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員３人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する。
◆沖縄事務所の住所が同じ
業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。
県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。
金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員３人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した。
自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ（ＮＤ）に委託したことにも注目。ＮＤの代表は玉城知事と面識があり、ＮＤの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。
自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度（そんたく）したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。
◆疑われても仕方がない
江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。
事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。
知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない。
もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。
訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html
記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910
県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ。
特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。
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